2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
建設中の原発について、核燃料の装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません、策定時期というような特段の定めは災害基本法の中には承知しておりません、あくまで各自治体の判断による、こういう答弁を副大臣がされたんですが、これについて、大臣の見解をお伺いしたいんですけれども。
建設中の原発について、核燃料の装荷のタイミングによって避難計画の策定時期が決まるという制度では決してございません、策定時期というような特段の定めは災害基本法の中には承知しておりません、あくまで各自治体の判断による、こういう答弁を副大臣がされたんですが、これについて、大臣の見解をお伺いしたいんですけれども。
一方、武器の使用について、日本の中でもかなり注目が高まりましたが、武器の使用について規定している六章を見ますと、これは必要最小限、そして合理的な水準で使用するとなっておりますので、この武器の使用については特段国際的な基準を大きく逸脱したというところは見られません。
そういう意味では、沖ノ鳥島も今特段大きな不安があるわけではないというふうに思っております。 それよりも尖閣問題でありますが、私の資料の中で、メディアウオッチの特別寄稿でも申しましたし、学士会の講演録にも言っておりますけれども、実は、特定離島ということで沖ノ鳥島と南鳥島は整備が着々と進んでいるところなんですが、尖閣諸島については特定離島に指定されていないわけであります。
ただ、具体的には地方自治体単位でやるわけですので、地方自治体で様々な、地方自治体で、なくてはならない公共交通事業者ということで特定をいただければ、優先的にしていただくということはいろいろ表明をしておりますし、国際線のパイロットについても特段のちょっと配慮がやはり必要なのではないかということを政府部内で、こう申し上げているところでございます。
こうした流れの中で、特段ＰＥＧという観点ではございませんけれども、こうした長期的な安全性の調査、評価の中で情報収集を行うということとしております。
○鎌田政府参考人 この報告がございました審議会、いわゆるワクチン反応部会と安全対策調査会の合同部会におきましては、こうしたことにつきまして、特段、一定の傾向があるとかそういった御指摘はございませんで、引き続き副反応疑いの事例の収集に努め、そうした因果関係、副反応の傾向の評価を速やかに行うべしという御意見でございました。
この趣旨に鑑み、日本国憲法第二十六条や教育基本法第五条においては、保護者が子を小学校、中学校等に就学させる義務を規定しており、特段の事情もなく保護者が子供を小学校、中学校等に登校させないことは、この義務に違反するものと考えられます。
そして、あくまでも中山間地での事例ですから、中山間地で特段問題がないからといって、これを全国展開したときに問題が発生しないかどうかというのが、これは私は非常に懸念する点です。 養父市にまで私は出かけて視察をしてきました。現地の人に言われたことは、中山間地、養父市のようなところについてはただ同然で引き受けている耕作放棄地もあるので、それほど所有をするメリットはないと。
また、特段の弊害が生じているとは認識をしておりません。 これらの六法人は所有又はリースしている農地を一体として農業のために所有しており、法人がそれぞれの経営判断により、農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることに本特例の意義があると考えているところであります。
○亀井委員 今の御答弁ですと、特段、所有することの効果というのは特に見えないですよね。リースしているものと所有しているものを組み合わせて使うということですけれども、なぜ所有が必要かというところまでは私は納得ができないというか、特にその必要を感じないと思います。 もう一度御答弁されますか。じゃ、お願いします。
この変異株については、国立感染症研究所のレポートを踏まえますと、感染性、伝播性に影響を与える可能性がある変異箇所は特段は認められない、また、現在日本で使用されているワクチンの効果を完全に無効化するものとは考えにくいが、効果を低下させる可能性というものを鑑みれば、今後の拡大状況をゲノムサーベイランスで引き続き注視する必要があるという評価、分析がなされているところでございます。
とそうでない場合の違いでございますが、これも繰り返し申し上げておりますとおり、相続人申告登記は、相続による権利移転を公示するものではなく、所有権の登記名義人に相続が発生したことと、当該登記名義人の法定相続人と見られる者を報告的に公示するにとどまるものでございますので、遺産分割が成立した場合における登記手続においては、相続人申告登記の申出をしているか否かにかかわらず、添付書面も含めてこれまでの手続と特段
したがって、お尋ねの意味でいきますと、一年でその雇用が終了してというような場合であったとしても、当該労働者が妊娠、出産したという申出をされたということがあれば、やはりこの趣旨とすると労働者の方に育児休業の制度を知っていただくということがまずもっては目的でございますので、対象となる労働者の範囲は特段限定しておりませんので、そういった場合にも、その申出を出た時点での使用者ということが周知をするということとなります
○坂本国務大臣 国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。 そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニーズ調査あるいは問題点の調査、これを行うということでありますので、このような調査を前例として今後行うことはありません。
○坂本国務大臣 活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。
最低賃金の引上げについて、政府は、骨太方針二〇一九で初めて盛り込みましたが、二〇一九年の際にも特段の制度変更は実施されていません。最低賃金の決定方法は、法九条二項により労働者の生計費、賃金、事業の賃金支払能力を考慮するとされています。具体的にはどのような指標を参照して決定しているのでしょうか。
○田村（貴）委員 特段の影響はない、特段の影響はないと言いますけれども、全く影響はないと言い切れますか。そうじゃないですよね。葉梨副大臣も、店頭に行かれたら、御承知のように、ショウガですみ分けをしていると。しかし、生鮮のショウガだって、中国産と国内産と並んで売っていますよ。それから、実際の流通の現場では、これは境目がない話なんですね。やはりシビアに見ていかないといけないと思います。
特段の規定がないということなんです。 やはり、中国は、皆さん御案内のように、ミャンマーでの国軍による市民数百人の殺害に関する国連安保理の声明について、制裁可能性を示唆するような文言の削除、あるいは殺害を死亡というふうに文言の変更、こういったものを求めたという報道がありますし、実際に文言はそういうふうになっているという事実がありますね。
○四方政府参考人 ＲＣＥＰ協定上、署名国は批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局長に寄託することになっておりますけれども、協定におきましては、寄託が承諾されるかどうかといったことについては特段の規定はございません。 一般論として申し上げますと、ＲＣＥＰ協定の実施及び運用に関する問題につきましては、ＲＣＥＰ参加国間で緊密に意思疎通をしながら今後対応を検討していくこととなると考えております。
○田村国務大臣 前回も申し上げましたが、三月一日に問答集、これを事務連絡で出して徹底をし、さらに、二十三日に改めて、特段の理由なく、給与明細等、こういうものを条件とすること、こういうことは必要がないというふうなことも申し上げ、不適切な運用等々、厚生労働省に御連絡をというような、こういうようなことをお願いいたしました。
出入国在留管理庁におきましては、入管法五条一項十四号に基づき、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象地域に滞在歴がある外国人について、上陸拒否の措置を講じているところでございます。
その後、現行法制におきましては、航路標識法に賠償に関する特段の規定がないことから、民法の不法行為として原因者に現物賠償や金銭賠償を求めているところでございますが、原因者が過失を認めない、あるいは負担額に異議があるなどによりまして交渉が難航し、復旧に長時間を要するケースといったものもございます。
現行制度におきましては、航路標識法に賠償等に関する特段の規定がないことから、民法の不法行為として原因者に現物賠償や金銭賠償を求めているところでございますが、原因者が過失を認めない、あるいは負担額に異議があるなどにより交渉が難航し、復旧に長時間を要するといったケースがございます。
私ども、特段時期について目安というものをお示ししているわけではございませんけれども、この部分は、やはりこの地域防災計画は、現地について、地元について一番熟知している自治体がお作りいただく、そういうこと、さらには、各地域には各地域ごとの事情というものがあるということ、そういうことを踏まえまして、そういう意味で、私ども、自治体と一緒になって、できるだけ速やかに作りたいというふうに、作成していくものというふうに
○堀内副大臣 いつからということでございますが、開始時期については、災害対策基本法等において特段の定めはなく、各自治体の判断によるところでございます。 また、作成の期限については、原発が既に立地している地域の地域防災計画、避難計画については、可能な限り速やかに作成する必要があると思っております。
○江島副大臣 先ほど内閣副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる策定時期というのは特段の定めは、災害基本法の中には、承知しておりません。あくまで各自治体の判断によるものというふうに考えています。 ただ、その上で、安全、安心の観点から、国も全力を挙げてこの策定に向けてお支えをするという立場でございます。
実態は、先ほど見たように、家裁の研究会でるるこうやって、特段の事情というものが狭く狭く議論されているんですね。これがもし短期一年以上の刑もそのとおりだということになると、本当にどうなっていくのか。先ほど、総合的判断とおっしゃるんだけれども、実際には、こういう議論が、実務が、大臣、実務とおっしゃったけれども、実務が積み重ねられているんですよ、こういう形で。
飛びますけれども、「したがって、少年の資質及び環境に関する面から見れば、刑事処分以外の措置を選択したいと考える事例もあろうが、そのことのみをもって処分を決めることができるものではなく、あくまでも事案に関する面を中心とした検討の結果、特段の事情が認められた場合でなければならないことに留意する必要がある。」 下の方に、平成十九年度の実務研究会も紹介しております。
このため、主に製品として流通、販売されております国内野菜とは用途や価格の面で競合しないものでありまして、中国を始めとしたＲＣＥＰ参加国に対して関税撤廃をしても特段の影響は見込み難いものだと考えております。
実は、私、公明党の山口代表が、お父様が気象台のＯＢということもあって、特段にお願いして、先日、気象庁に関する議員連盟を発足していただきました。これは是非、立憲民主党にもお願いしていただいて、やはり国政において、少なくとも気象庁の重要性というのを応援していただければ、私たちもしっかりとそれに応えて対応していかなければいけない。
それで、今の水局長の答弁を受けて、次のところに行くんですが、一方で、貯留機能保全区域、こっちはビルとかではなくて、むしろ空き地みたいなところに水をためるという考え方かなと思うんですが、これは地権者の合意のみで、特段の財政措置がない。私、これはすごい大事だと思うんです。思うんだけれども、一切、合意のみでというのはどうなのかなと。
このため、流域ごとに幾つの施設を整備するか、国として、特段決めているわけではございません。
あくまでも、その日本政府の方針との整合性を確認し意思決定したものでありますし、それから両首脳間で合意されているという点もございますので、現段階でどうこうするということについては特段考えておりませんけれども、引き続き、環境負担低減技術等に関する具体的なプランを提示しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促していくと。