1947-07-26 第1回国会 衆議院 本会議 第18号
けれども、これらの農業團体は、農業協同組合法案の実施を控えて、機構の変革に伴う動揺が一部にあるのであります。かかる運動を担当するに、組織力においても、政治力においても、実践力を有するや否や、すこぶる疑わしいのであります。中央の指令一本で下部組織まで浸透する有機的な活動内容の整備なくしては、末端組織の奮起活動は期し得られないのであります。
けれども、これらの農業團体は、農業協同組合法案の実施を控えて、機構の変革に伴う動揺が一部にあるのであります。かかる運動を担当するに、組織力においても、政治力においても、実践力を有するや否や、すこぶる疑わしいのであります。中央の指令一本で下部組織まで浸透する有機的な活動内容の整備なくしては、末端組織の奮起活動は期し得られないのであります。
地方町村、また新しくできる農村協同組合が独自の力をもちますので、これの半額すなわち三億三千六百万円の國庫補助をお願いしたいと思うのでありまするが、これに対しまして、平野農相はどのようなお考えをおもちでありましようか。平野農相は最も農村に理解があり、詳細かようなことは御承知であろうと存じまするがゆえに、どうかその理解ある御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
爾來、甘藷馬鈴薯会社を廃止して農業会に一任すべしという意見が、農村議員の間に圧倒的であつたのでありまするが、現在におきましては、この代行すべしと主張されておりますところの農業会自体が、近く農業協同組合法を提出することによつて、農業会自体の解散を行わなければならないことになりますので、今すぐこの会社を廃止し、農業会をまた廃止するということについては、当面する芋をいかにするかという代行機関がありませんので
第二の点は、供出制度の改革をもくろんで、農業生産調整法や、あるいは國営開拓法案、または農業協同組合法案等、生産向上のために数々の新制度が行われんとしていることは、当を得たものと思うのでございますが、当面の食糧問題は、昨年も食糧メーデーが大々的に行われ、今年もまたそれを身をもつて体驗しておる状態であり、しかも平野農林大臣が言明せられましたごとく、貿易再開するとも、諸種の関係より、ここ二、三年は外國よりの
○坪川委員 今、石田君は政治的ということで議論されたが、そういうことになると、あなたの方から出されておる農業協同組合の件もやはり政治的な問題と考えられても仕方がなくなる。
あるいは場合によりましては、從來の農業會法とか水産業會法、あるいは漁業協同組合法、そういつたものにも改正をしていかなければならないのである。それから第九點といたしましては、食糧營團とか、その他法律上府縣を單位とするところの團體がぼつぼつございますが、これにつきましても措置を講じなければならない。
次にお尋ねしてみたいと思いまするのは、將來農業協同組合ができましたときに、どういう關連において御方針をおとりなさるのでありますか。やはりそのときは、二枚看板を上げさせるということになるのでありますか。そこらあたりの今考えておられますことをお伺いしてみたいと思います。
これはいつの日からか存じませんけれども、私が付度いたしまするに、おそらく農業協同組合というものが施行されるそのことをお考えになつておられるのじやないかと思います。これは私の推測でありますから、間違つておりますればそれは間違いだとおつしやつていただきたい。そうして一番末尾に、さらにまだ八箇月の猶豫期間をつくつておられる。
○福田政府委員 農業協同組合はどうなるかということにつきましては、目下政府において結論を得ておりませんが、言われるところの農業協同組合というようなものができた場合におきましては、その際に新しく貯蓄組合という看板を掲げまして、さような仕組によりまして免税の恩典をとるというふうなことを考えております。
この面に對して政府は先日の御説明でも新しい勞働組合法案のうちには、漁業協同組合というような共同生産組織をお考えになつているようでありますが、われわれもこれに對しては全幅の贊意を表しているのであります。それはこのような協同組合の形態でなくても、會社組織のものであつても、要はそれを組織するところのメンバーが働く漁民大衆である。
それから第二点の、生活協同組合というものができるというお話でありまするが、私はこの点につきましては全然お話を承つておりません。先般ちよつと新聞で見たという程度でありまして、この点についてはただいまのところ何ともお答えを申し上げるわけにはいかぬと存じます。
それともう一つは、國民貯蓄組合法と関連するのでありますが、生活協同組合法が今議会に提出せられるようなことになつておるようであります。これは政府あるいはまた社会党として提出するか、まだその辺は確定していないようでありますが、傳えられるところによりますと、生活協同組合というものの中に、預金の受入という、金融業務というようなことも織込んでおられるように聞いております。
或いは生活協同組合を活用いたしまして、これに集荷配給せしめるといつたような種々の方策が考えられるのでありまして、この際直ちに野放図に自由にしてそれでよろしいと私は主張しているのではありません。原則として、理論として、それが正しいのであるということを主張するのであります。
今後漁業協同組合の發足に際して、こういうような點のにらみ合わせをどのような方法で調整なさるつもりであるかどうか、これを一つ伺いたい。 次はこれも荷受團體に關連したことでありますから、ちよつとお伺いしたい。生鮮食糧の緊急對策として政府が最近發表してある七月から九月までの、たとえば六大都市にして二千三百八十八萬五千貫の數字、この數字の根據がどこにあるか。
商工業の点につきましては協同組合の取扱い方は、農村の方と異つておることはないのだと私は承知いたしております。尚くわしくは商工大臣がおいでになつたときに御答弁いたすことにします。 〔佐々木鹿藏君「為替のほうはいかがですか」と述ぶ〕 〔國務大臣苫米地義三君登壇〕
具体的に何をそれでは考えておるかということは、大体その中小企業に関して、できれば專門の金融機関というようなものができればやりたいというように考えておりますが、更に又今度の議会には商工協同組合法の改正を考えております。
最後にお問いになりました水産協同組合の問題と漁業権の問題でありまするが、この協同組合と漁業権の問題は、現在政府といたしまして最も檢討を加えておる重大問題であります。
なお漁業法の一部を改正する法律案、漁業協同組合法案、これらにつきましては現在それぞれ折衝をいたすところでございますが、到底今議會には間に合わないという見込みでございます。これらの今述べましたところの法案の中で、大體の了解は得ておるのでございますが、中にはまだ意見の一致をみておらないという面も相當あるのでございます。
その次には大體ただいま交渉いたしておりますが、農業協同組合法案、または土地開拓法案、開拓者資金融通法の一部を改正する法律案、これらを順次御審議を願う準備を急いでおりますから、最初公團法を濟ましまして、すぐその次に土地開拓法案が先に出ますか、農業協同組合法案が先にでますか、とにかくこちらはこういう準備を今進めておりますから、さよう御諒承をいただきたいのであります。
現政府はよろしく、下から盛り上る民主的統制を、協同組合その他の育成によつて培養しなければならないと思うのであります。 次に、栄養補給の建前から、私は調味料についてお尋ねしたいと思うのであります。戰前みそ醤油の原料として用いられただいず二十八万トン中、九五％までは滿州だいずに依存していたのであります。しかるに、戰後これが絶たれ、遅配は六箇月になつております。しかし最近ぼつぼつ配給せられている。
消費者の協同組合組織、これこそ、やみも起らず、中間搾取も起らない。英國でも、スエーデンでも、ソヴイエトでも、成功しておるのであります。日本の官僚と営利業者がこれを阻害して、今日に至つておるのであります。 これよりも、ただちに急いで行わなければならないことは、マル公の利潤及び不用経費の圧縮こそ重大なのであります。これには、何事も書かれていない。
それから協同組合というものとの関係でありますが、協同組合と公團というものは、もちろんこれは兩立し得るものでありまして、何もかにも、われわれは公團組織によつて統制しようとは思つていないのであります。
○冨永委員 ただいま大臣の三好君に對する答辯にもありましたし、また前の質問にも答辯せられておりましたが、今期の國會にはあるいは間に合わないかもしらぬが、もし延期せられるのであるならば提案せられるとのことでありましたので、私は特にこの場合お考えを承つておきたいと思うのでありますが、この漁業協同組合の問題についてであります。
○青木委員長 御演説中でありますが、漁業權や漁業協同組合法等に關しましては、まだ政府の法律案として提案されてもおらないことでありますから、大體どういうような方針において政府が提案する見込みであるかというような點について御質問願つて、なるべく御議論にわたらないようにお願いしたいと存じます。
次にお述べになりました漁業權の問題と農業協同組合法に關する問題でありまするが、私は漁民の問題は、食糧の給源地であるという點において重大であると同時に、農民自體の生活、これがそれと不可分に重要な問題であると思うのであります。
次に、農民の團結権のことを申されましたが、これは近く制定せられますところの農業協同組合法で、農民がきわめて自由なる形の上において、農民のきわめて自主的なる組合を形成することの出來る法律でありますので、この法律が制定されるのでありますのならば、綱島君御主張の農民團結権の問題は、解決すると思うのであります。
これに関しまして農林大臣から農業の機械化、有蓄化、協同組合化等の方策を示されましたが、私はこれらの施策を一段と前進いたしまして、そうして工業と農業を結合し、都市と農村を結合する必要があろうと存じます。我々はこのために農業機械化協會を只今準備中であります。
更に土地問題、土地改革に関連いたしまして、これの裏附けとなる協同組合の建設及び農業保険の制度の確立ということは欠くべからざる條件となつておるのでありまするが、土地改革は既に進行しつつあるに拘わらず、この両制度に対して来た成案を得ておらんようである。今議会にこの制度が提案さるる準備が十分整つておるかどうか。御所見を伺つて置きたいと存じます。
次に第三に、食糧その他生活必需物資の配給につきまして、それと関連して、町内会、部落会等を速やかに廃止して、協同組合的な組織を拡充すべきであるということは、われわれがつとに主張してきたところでありまして、そうして町内会、部落会等が解体せしめられたということは、まことに結構ではありまするが、これに代る配給の機構及び方法が、まだ確立されたとは言い得ないために、現在各方面に多くの支障を生じ、ことに不足した食料
それから末端の配給につきましては、これは今までのような、動きのつかない組織を使うに止めるということではございませんで、やはり自由登録制でありますとか、あるいは消費者の自由選択を尊重いたしまして、生活協同組合といつた自主的な組織の発達にまちまして、これらのものを使つていく考えでおります。
協同組合化への方向ずけ、また金融円滑化への途を講ずる等は、もちろんでありますが、さらに大きな問題は、わが傾斜生産方式の一部修正であります。すなわち石炭、鉄、肥料等の重要基礎産業のいわゆる傾斜生産の陰には、犠牲産業があります。その犠牲産業の中に、特に中小工業が存在することを忘れてはなりません。