1948-12-10 第4回国会 参議院 予算委員会 第6号
当面学校関係におきまして心配しておりまする点は、何分にも学校の授業料が相当値上りいたしまして、その関係で受けます学生生徒の出費が相当多額になりましたので、大学は年額六千円、高等専門学校になりますというと五千円から六千円の間で決められております。
当面学校関係におきまして心配しておりまする点は、何分にも学校の授業料が相当値上りいたしまして、その関係で受けます学生生徒の出費が相当多額になりましたので、大学は年額六千円、高等専門学校になりますというと五千円から六千円の間で決められております。
特別の地域と申しますのは、北海道、東京、愛知、大阪、京都、福岡、これは主として人口三百万以上の土地でありますし、京都のごときは人三百万人はございませんけれども、京都には高等専門学校が四十一ございま出す。大阪は四十二ございます。東京は百六十九となつております。
これは直轄学校長、公私立大学高等専門学校長及び地方長官に宛たるものでございまして、その表題は「勅語及び詔書等の取扱について」となつております。
一方においては、高等専門学校及び大学の卒業生にうちから、これに充てるように計画をいたしておるのでありますが、何分にも從來の長い間の傳統でございまして、教員の待遇が十分でございませんので、よい教師を集めることが、非常に困難な状況でございまして、昨年の春等においては、師範学校の志望者がきわめて少いような状況で、はなはだ憂慮いたしておつた次第でありますが、今年はそれが大分回復いたしまして、大体は收容人員を
殊にこれは三万名の募集とは直接関係がございませんが、この増員に伴いまして、警察幹部級の見習生の募集をやりまして、これは國家警察の警察大学で三年間の教育をやることになつているのでありますが、専門学校及び大学卒業者のうちから、將來警察の幹部になるものを採用いたすために六十名をさしあたつて採るというところへ、志願者が約千八百名という非常なる應募者の数を見ているのであります大学、高等専門学校卒業者の中から、
大學新聞とは全国大學高等専門學校の研究成果と、その過程を交換し、併せて學術的基礎に立つ學生社會人の輿論を喚起させるものにして、時の権勢に左右されず、真理の大道を歩むものものが、戦時中言論報道機關の統一のため、官學並びにおもなる若干の私學は、東京帝大新聞に統合され、その他は日本大學新聞に統合されたものでありますが、終戦時の用紙割当は、戦時中の實績に鑑みて割当されたる結果、現在は東京帝国大學のみが月百二連
○小野光洋君 先程の視學の問題に關聯したことでありますが、八十九條の解釋に疑義が生じたために、積極的に私立學校に對して助成する方法というものが現在塞がれておるのでありますが、それで私立學校は現在持つておるところの権利はこれを保留するという、これを生かして行くように願いたいと思いますが、と申しますのは私立學校の持つておつた第二封鎖の預金が、現在中等學校及び高等専門學校を合せますと、二千八百萬圓、約三千萬圓
なるべく従來の高等専門學校のうちの相當學年に當るような教育をして欲しいという注文がついておるのでありますから、もしそういうことを厳密にとりますと、新制の高等學校の数を非常に減らさなければならないというような事態になりますし、また現在の中等學校が約三千七百あると思うのでありますが、それらの大多数のものは、新制の高等學校になる志望をもつておりまして、著々準備中でありますから、もし基準を非常に高くしますと
ところが現在のこういうような國情であるために、いかに官立でも經費に限度があるために、やはりその基準に合致しなければ漏れてしまうような懸念のあるものがたくさんありますので、現在各府縣においては、高等専門學校に昇格しようという計畫のもとに、ずんずん運動を進めております。
それについてはまだ正式に公表するまでには至つていないのでありますけれども、これは大體文部省といたしましては、三年制度の大學をつくるか、あるいは大學の前期だけの大學ができるか、その兩者いずれかの方法を考えて、現在の高等専門學校が一應大學に切りかえることができるような暫定措置をとりまして、適當な年限をかしてもらつて新制の四年の大學に切りかえるような處置を講じたいと思つておるのであります。
(三)從来の高等専門學校が新制高等學校になる場合には、前項の暫定設置基準による。(四)新制高等學校の内容充實改善等については、國力の囘復に應じて別に方途を講ずる。(五)あまねく青年に高等學校教育を受ける機會を與えることが望ましいので、勤労青年のために夜間高等學校及び定時制高等學校を設置する。定時制高等學校は通常の高等學校又は中學校に併置する外從来の青年學校の施設を充てることができる。
昔であれば或いは七つ八つの學校が昇格するかしないかという意味で、いわゆる昇格運動というものが效を奏したかも知れませんけれども、今日の日本の状態においては、國民がすべて窮乏のどん底にある中で、而も高等専門學校の全國的な大學へ轉換の問題の時であるからして、それを運動したものに優先權を與え、正直た運動をしないで地道にやつていたものが損をするようなことはいたしたくない。
これは國民の初等の根本の教育から改めようとする考えに基いたのでありまして、小學、中學、高等専門學校、大學と次第に及ぼしていく考えであつたのであります。そのうちに時局がはなはだ急になりまして、特に科學研究振興の必要が叫ばれるようになりました。昭和十七年には内閣に技術院が設けられ、科學技術全般の研究養成を強調してまいつたのであります。