1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
このうち、今先生御指摘の都市部でございますけれども、十年度の三次補正予算におきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、民間投資誘発等都市再生特別対策費、これを計上いたしたところでございます。
このうち、今先生御指摘の都市部でございますけれども、十年度の三次補正予算におきましては、緊急経済対策の一環といたしまして、民間投資誘発等都市再生特別対策費、これを計上いたしたところでございます。
よく公共事業は余り効果がなくなったとか、要らぬところにどんどん金つけているとか、それは都市がいいんだ、地方がいいんだ、そんな話がよく出てきますけれども、きょうはそういう観点じゃなくて、私は、今度社会資本整備費約四兆、三兆九千六百億ですか、これを情報通信、福祉・医療、環境、物流・産業競争力強化、農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生特別対策と、こういうような柱立てにしたことは私は非常にいいことだと
○石川弘君 もう一つ、公共のところで、民間投資誘発ということを書いて都市再生と書いた項目がございますね。これは例の、単なる公共的な投資だけではなくてそれにあわせて民間が出してくるというあの手法だと思うんですが、建設大臣、この点いかがでございますか。
な償還を確保するため国債償還に充てる財源を国債整理基金特別会計に繰り入れるために必要な経費一兆千五十四億円であり、社会資本整備費三兆九千六百一億円の内訳は、情報通信・科学技術特別対策費八千八百八十五億円、福祉・医療・教育特別対策費六千二百六十九億円、環境特別対策費五千百十四億円、物流効率化・産業競争力強化特別対策費三千七百四十四億円、農山漁村等地域活性化特別対策費三千八百五十億円、民間投資誘発等都市再生特別対策費三千七十六億円
この事業は、長崎の都市再生のかぎとなる「ナガサキ・アーバン・ルネッサンス」構想における先行プロジェクトとして位置づけられております。
また、社会資本整備については、情報通信、科学技術、環境、福祉、医療、教育、物流効率化、産業競争力強化、農山漁村等地域活性化、民間投資誘発等都市再生、防災に重点的な投資を行うとしたことは、一定の評価ができると思います。また、北海道など特に厳しい経済状況にある地域や不況業種の実情に十分配慮することが必要であります。 しかし、これらを実効あるものにするためには、地方公共団体の財政の問題があります。
自民党の都市再生促進法に織り込まれている不動産仲裁委員会と軌を一にするものだと思うんです。自民党案ではこの委員会に用地決裁の権限まで与える、そういうことまで書かれている。
自民党が土地流動化に向けて都市再生促進法案なるものを、そういう原案をつくっていると、そういう記事だったんです。私はその現物を手に入れて読んで驚きました、これは自民党の原案なんだけれども。
報道によりますと、神戸市は二月の初めでありますけれども、都市再生の方針を示していこうということで阪神・淡路復興計画、これは俗に、ひょうごフェニックス計画と名づけたそうでありますが、まことに不死鳥、たくましく立ち上がっていこうじゃないか、何でも政府におんぶするのじゃなくてみずからの力でひとつ絵をかいていこう、それに活を入れていこう、こういうことを打ち出しているそうでありまして、私はこの立ち上がりのたくましさに
あるいはまた都市再生戦略策定懇話会、これが貝原知事さんの方で十一日に第一回が始まりました。 このような一連の地元におきまするたくましい復興への息吹、そしてまた計画が、御承知のとおり、日々出てまいりつつございますから、私どもはそれらの一連の行政事務を推進する上におきまして、まず地元が主役であられる、政府はこれを積極的に支援を申し上げなければならぬ、この大きな要素が一つあると思っております。
なおまた、御承知のとおり、地元におきましては、都市再生戦略策定委員会という、県はもう既に十一日に発足をいたしましたし、あるいはまた神戸市等におきましても復興委員会を七日の日に既に発足をなさった。こういうことが示すように、復興、都市再開発あるいは土地区画整理法等々もろもろの事業等の一つの基礎の上に立ちまして、既にその策定作業が始まったかな、もう始まったと言えるような感じがいたします。
専門的なことは後ほどお話があると思うのでございますが、したがいまして、例えば防災都市となったら道路あるいは公園、緑地を大きくとると、そういうような一つのレイアウトも必要でございますし、あるいはここは都市再生計画をかけますよ、都市再編計画をかけるんだと、あるいはここは土地区画の制度でひとつやろうとか、あるいはここはもう全く住居地帯だとか、そういう大まかな絵をかきながら、なおかつ今日の段階で法的に一つの
○国務大臣(小里貞利君) 確かに先生お話しのように、地元におきましても、県では都市再生戦略策定懇話会、去る十一日に発足をいたしました。また、市の中で中心的役割を御期待申し上げなければならぬ神戸市におきましても、復興委員会が七日に発足をいたしました、それらで一応先ほど申し上げましたように地元の復興にかける基本構想あるいは方針、計画は三月、六月と順次整理されていく方向でございます。
○清水達雄君 この法案と関係があるのかないのか後でちょっと聞きますけれども、国でも阪神・淡路復興委員会というふうなものが既にできておりますし、地元にも県が都市再生戦略策定懇話会というふうなものをつくって、いずれは都市再生計画研究委員会というので六月ごろに計画をつくるというようなことを言っています。
また御承知のとおり、もう既に兵庫県下におきましても都市再生戦略策定懇話会等も十一日に始まった。あるいは神戸市におきましても復興検討委員会が始まりまして、たくましい息吹を見させていただいておりますから、これらと提携して、そして御意見もお聞きしながら、そしてまた国は積極的に踏み込んでやる形の方がいいのじゃなかろうか。そういう判断において選択をした。
あるいはまた、ただいまお話しのように、兵庫県におきましても都市再生戦略策定懇話会、これが十一日発足をいたしました。 それぞれ、復興にかけまする基本方針を三月いっぱいで策定しましょう、そしてまた復興計画を六月いっぱいですよ。
この答申の中では、先生仰せになられましたけれども、北部周辺地域を自然・歴史的景観保全の地域、それから中部の地域を調和を基調とする都市再生地域、そして南部につきましては新しい都市機能集積地域として色分けをいたしまして、京都高速道路はこのうちの中部の地域、そして南部の地域に位置をすることになるわけでございます。
私は、このような状況を解決することが一鳥栖市だけでなくて、この佐賀県、九州の重要な拠点として極めて重要な課題であると思いますけれども、逆の見方をすれば、こういう国鉄が民営化してそういう跡地があるということは、都市再生の絶好の機会であるということも言えるのではないかと思います。