1950-04-11 第7回国会 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
また課税対象の種別的段階税率の設定はまつたく無意味のものでありまして、花代のごとき特別のもの以外は、その経営実態の把握はほとんど不可能事であり、これが業者間に摩擦を生ぜしめ、徴税の協力を阻害するのみでありまして、本税の徴納が他税に比してきわめて円滑を欠いている現状の根本原因は、まつたくこの種別的税率にあると言つてさしつかえないのであります。
また課税対象の種別的段階税率の設定はまつたく無意味のものでありまして、花代のごとき特別のもの以外は、その経営実態の把握はほとんど不可能事であり、これが業者間に摩擦を生ぜしめ、徴税の協力を阻害するのみでありまして、本税の徴納が他税に比してきわめて円滑を欠いている現状の根本原因は、まつたくこの種別的税率にあると言つてさしつかえないのであります。
従来は指導連や教育連が町村の單位から賦課金を吸い上げ、さらに力のある購連や販連から賦課金を徴収するという筆法は、購連にしても販連にしても、経営難から賦課金が拂えないということによつて、指導連の最近の経営実態は非常に苦しい。それでもう解散をするという状態にある。これを一体農林省はどういうお考えになつておるか。
なぜかというに、農業協同組合の町村の経営実態を考えると、職員を一人でも少くして、なるべく経理事務の煩瑣を避けて、最も簡便な方法でやることが必要ではないかという場合に、その経理事務の区分をして、資金関係やあるいは業務関係を明らかにするということはけつこうでありましようけれども、それがあまり極端な、度を越して煩瑣になることによつて、職員をさらにふやさなけれぱならぬ、そういつたようなことを農林省は真に必要
そういうことを全然明らかにせず、その根拠を明確にせず、農家の経営実態を明らかにせずに、単に数字の上で六千八百万石であるとおろしてみたところで実際しようがない。この点を明確にされたい。
昭和五年から十一年を平均一〇〇といたしまして、昭和二十四年には二〇三・一%となつておりまするこの担税率、かかる資本蓄積の雲泥の差がある経済の背景の相違は、民間においては給料の遅配欠配となり、企業の倒産となり、それが示しておる通りでありまして、かかる論は経営実態を無視しておるに外ならんと私は存ずる次第であります。
従つて、大蔵大臣が四月の国会で私に答弁なさつたことを実行しようと思えば、これは当然調整係数を設けて、企業によつて、経営実態によつてかえて行くという措置をおとりにならなければできないと思う。そのことを私は希望しておきます。 それからそのことに関連しているのは陳腐化の程度の問題。この陳腐化という言葉はシヤウプ勧告にはあまり触れておられない。しかしこの点によつて企業いろいろ関係があると思う。
それで課税されましても、それが適正な課税であるかいないかということさえ、判断に苦しむというような状態でありまして、農業者と税務署との間に相当の問題があつたようなこともありましたので、これではほんとうに納得する納税ができないという考えを持ちまして、農林省の改良局におきまして、特に農業の経営実態をつかむということが重大な意味を持つと考えまして、従来一千戸足らずのものを持つておりましたが、これを五千五百戸
殊に三月十日の日本政府宛連合軍司令部の覚書並びに賃金三原則、経済九原則に便乘しまして、賃金補給金を打切られるということを理由に、炭鉱の自立、各社各山の経営実態に應じて賃金支拂をしなければならぬということを主張いたしまして、飽くまで標準賃金を強調しているのであります。