2001-05-15 第151回国会 衆議院 予算委員会 第17号
今、三分の一ずつではできないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、これこそ特定財源を今回こういうことで二十一世紀型に使うということも私は大いに意義のあることだと思っていますので、今後そういうことも含めて、私は都市再生本部できちんとしたものを出していきたい、そう思っております。
今、三分の一ずつではできないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、これこそ特定財源を今回こういうことで二十一世紀型に使うということも私は大いに意義のあることだと思っていますので、今後そういうことも含めて、私は都市再生本部できちんとしたものを出していきたい、そう思っております。
○扇国務大臣 今お話がございました都市再生本部、これは、総理が本部長として、官房長官と私が副本部長として設置したものでございます。第一回は今週中に開かれると思いますけれども、設置だけはもう店開きをいたしまして、この間、私、開会に行ってまいりました。
問題はやはり政策の中身でございますから、特に小泉さんは所信表明の中で、これから都市再生ですね、「都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていきます。このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。」ということをお話しされている。
○国務大臣(扇千景君) 国土交通省になりましてから、新たな二十一世紀型というので、今の内閣に設置されました都市再生本部はもとよりのことですけれども、私が異例の建設大臣に昨年なりましたときからグランドデザインをつくると言い続けてまいりました。 少なくとも私は、川の回帰、川を戻そうと。
特に、ヒートアイランド現象に関しましては、これまでも地球温暖化対策ということでその一環として取り組んでまいりましたけれども、先般私は、特に、今御指摘のありましたように、対応できますというのは、つい先日でございますけれども、五月八日に緊急経済対策の一環として内閣に都市再生本部を立ち上げました。
都市再生本部についてのお尋ねですが、これは、私がこの都市再生本部の本部長となりまして、関係大臣からいろいろ意見を聞くことができるように複数の関係大臣等も参加していただきまして、よりよい具体策をまとめるための機関でございまして、今後とも、二十一世紀型都市再生プロジェクトの選定等、都市の再生に関する施策を総合的に、かつ強力に推進していきたいという意味を込めてこの本部を立ち上げることにしております。
具体的には、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指すこと、新規産業創出、規制改革、証券市場の活性化、都市再生などを通じた競争的な経済システムを構築する、国債発行の抑制などにより財政の健全化を目指すといった経済、財政の構造改革について、六月を目途に経済財政諮問会議で作成される基本方針に沿って実施していく所存でございます。
なお、都市再生については、都市の魅力と国際競争力を高める等の観点から、一昨日、私を本部長とする都市再生本部を設置したところであり、必要な施策を強力に推進していきたいと思います。 KSD事件に取り組む決意や幽霊党員の調査などについてのお尋ねです。
(拍手) 総理は、都市の再生について触れられ、都市の魅力と国際競争力を高めるため、都市再生本部を設置すると述べられました。 私は、国民に改革の必要性を理解していただき、長年続いた東京一極集中や各県の県庁所在地一極集中という、いびつな日本の都市構造を再生するためには、首都機能の移転が一番ふさわしい政策と考え、現在も国会移転の特別委員会で議論をいたしております。
従来の需要追加型の政策から大きくかじを切り、さきに取りまとめられました緊急経済対策を速やかに実行するとともに、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指す、新規産業創出、規制改革、証券市場の活性化、都市再生などを通じた競争的な経済システムを構築する、国債発行の抑制などにより財政の健全化を目指すといった経済、財政の構造改革について、六月を目途に経済財政諮問会議で作成される基本方針に沿って、早急に取り組
第三には、都市再生本部についてであります。 二十一世紀における都市の再生は、循環型社会の構築、国際化の進展などの中で極めて重要な施策であり、政府が先導的な役割を果たしていくべきであると考えます。
都市再生本部についてですが、昨日、私を本部長とする都市再生本部を設置するとともに、国、地方公共団体、民間から人材を集め、専属の事務局を内閣官房に設置したところであります。 御指摘のとおり、都市再生のための具体的プロジェクトの選定や低・未利用地の有効活用のためのスキームの策定は、喫緊の課題であります。
このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。 第三は、財政構造の改革です。近年、経済が停滞する中で、政府は、公共投資や減税などの需要追加策を講じてまいりました。しかし、長期にわたり、この政策の繰り返しを余儀なくされ、我が国は巨額の財政赤字を抱えています。この状況を改善し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的です。
このため、私自身を本部長とする都市再生本部を速やかに設置します。 第三は、財政構造の改革です。 近年、経済が停滞する中で、政府は、公共投資や減税などの需要追加策を講じてまいりました。しかし、長期にわたりこの政策の繰り返しを余儀なくされ、我が国は巨額の財政赤字を抱えています。この状況を改善し、二十一世紀にふさわしい、簡素で効率的な政府をつくることが財政構造改革の目的です。
○扇国務大臣 お話があるということではなくて、今、樽床先生がおっしゃいました、私、運輸省の例を一つ挙げましたけれども、例えば規制緩和とその社会性ということを考えますときに、きょうも緊急経済対策の中で都市再生ということが項目に、閣議で決定しました中に入っておりますけれども、例えば都市再生一つとってみても、規制緩和ということで、もうこれだけ狭い中で、規制緩和をしたらどうだ、建築容積も、容積率も緩和してはどうだ
今御質問の都市再生の実現に向けての取り組みということでございますが、我が国の大都市の現状は、長時間通勤、道路やオープンスペース等の都市基盤の不足、防災上危険な密集市街地の広がり、低・未利用地の存在など多くの課題が山積しておりまして、国際的都市間競争に打ちかつためにも魅力的な都市空間の形成が急がれると私どもは思っております。
その上で、私ども与党三党としては「都市再生の実現」という項目を掲げて、「低未利用地等を有効活用し、環境・医療・防災・情報化・国際化などの視点から都市の再生を目指すため、国と地方自治体が一体となった」、ここが重要なんですね、今まで公団は公団、国は国、地方自治体は自治体、こういうような、ばらばらにやっていくと土地も動かない、そういった中で、これが「一体となった二十一世紀型プロジェクトを積極的に推進する。
先ほど申し上げました株式市場あるいは企業の再生と債権放棄の問題にあわせまして、都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。 不良債権処理への積極的な取り組みは、創造的な企業活動を促進することを通じて新規雇用を創出し、雇用の安定につながるものと考えます。
また、都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。 こうした検討結果を、四月上旬をめどに政府としての緊急経済対策として取りまとめるよう、本日の閣議において指示をいたしたところであります。 今回の日米首脳会談におけるアジア太平洋地域での問題に関するやりとりについてのお尋ねであります。
都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。 こうした道筋に沿って適切かつ機動的な政策運営を行うことにより、民需を中心とした経済成長を実現し、日本経済の復活を達成したいと考えております。 私の訪ロについてのお尋ねがありました。
都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。 なお、先ほども申し上げましたが、金融機関が多額の不良債権を抱えていることは日本経済の再生の障害になることも懸念されているところであり、不良債権のオフバランス化は必要なことであると考えております。
また、国土交通省や、財政や経済学者も都市再生ということを言われていますが、内容というのはやっぱり都市再開発、渋滞等、都市の経済的ロスに対して公共投資を重点配分するというそういう内容なんですね。都市の機能回復重視であって、決して生活回復、人間回復ではない。
また、都市再生交通拠点の整備事業の推進といたしまして、これも法案に基づきまして基本構想施策対象地区に追加しますとともに、同地区内においてエレベーターやエスカレーター等のバリアフリー化を補助対象施設に追加する。これも地方自治体にとっても大きなことでございますので、補助対象施設を追加したいと思っております。
値上がりするのを待つというのが、例えば銀行などが不良債権の処理がおくれた一つの原因かもしれないと私思っておりますが、資産としてではなくて、付加価値をつけることによって資源として活用していく、そして個人のストックをふやして日本の国民の生活を豊かにしていく、そういった政策をやはりもっと早くおとりになるべきだったと私はずっと思っているんですが、ちょっと遅きに失したかもしれませんが、今ようやく与党の方で都市再生
さらに、都市再生につきまして、都市再生本部とでも申すべきものをつくって、従来置いてあります土地について政府がもっと積極的に、いわばディベロッパーのような役割、整備をしました後、これを民間に開放するというようなことを考えるべきではないか等々の問題がございました。
先ほど、野沢議員の方からお話がございました都市再生本部についてのことの言及もございましたけれども、先日は、先週の木曜日でしたか、日本橋のプロジェクトチームとプロジェクトのことについてもちょっと新聞に出ておったりしておりました。
また、そういうような課題に対応するために与党の対策においても内閣に都市再生本部を設置する、こういうことを記載されているわけであります。 これに対しまして、政府といたしましては、これについての検討を既に開始いたしておりまして、なるべく早い時期に結論を出して実行に移したいと、このように考えているところであります。
昨日議論いたしましたところでは、いわゆる不良債権の処理でありますとか、銀行の持っている株式の持ち合いの問題であるとか、日本銀行に対する政策要請であるとか、あるいは都市再生本部を立ち上げまして都市再生の実現をするとか、たくさんございますが、そのような問題が主に議論されました。
本事業は、民間による都市開発投資の拡大、誘導を図る上でも極めて有効な手法であると私どもは認識しておりまして、今後、事業推進のための指針を、推進マニュアルといったものでございますが、四月中にも策定することとしておりまして、現在準備中でございますが、これからも、地方公共団体及び民間事業者に対しまして、既成市街地の都市再生を図る手法、さらに民間事業者とタイアップして進める手法として大いに推奨しまして、本事業
それから、大都会に大きな土地が権利関係等々処理されないまま残っておる現状において、内閣のもとに都市再生本部をつくって、その本部の責任において、いわば地方団体とも協力しながらそのような権利調整あるいは土地の整備まで行って、その上でディベロッパーに仕事をしてもらうといったような、そこまで政府が立ち入るべきではないかと、これは清水委員がお詳しい問題でございますが、という問題。
七方面にわたって、多岐にわたって、金融再生と産業再生の実現から消費マインドの高揚等まで含めて、株の、証券市場の活性化策、あるいは土地の流動化策、さらに都市再生の実現ということで、東京都等含めて都市再生本部をつくって、東京都等にエコタウン構想もしっかりやろうという、そんなことまで提案をさせていただいたところでございます。
この都市の再開発は、税制の問題、不動産関係の取り扱いの問題等々難しい問題をかなり含んでいますけれども、それだけに、この都市の再生について都市再生委員会を創設して各論について詰めたらどうか。そして、住宅問題を中心に都市の再開発をその中に位置づけて具体的な方針を出したらいかがかという報告がなされているんですけれども、この点につきまして建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
それで、改めて森内閣になりまして、私に対しましても都市再生委員会の創設をどうだというお話がございまして、御存じのとおり、都市再生推進懇談会というのを設置しまして、既に東京で二回、大阪で一回開催しておりますけれども、私はそれを前倒しにして、少なくともことしじゅうということでございましたけれども、総理の御了承をいただきまして、私はもう一度それを前倒しで東京で一回、大阪で一回もう一度開かせていただいて、その