1960-03-30 第34回国会 参議院 本会議 第14号
第二点は、北見工業短期大学の新設をはかり、室蘭工業大学に工業短期大学部を、香川大学に商業短期大学部を、それぞれ併設しようとするものであります。第三点は、国立大学に包括されて経過的に存続しておりました若干の旧制の医科大学の廃止に伴い、これに関する規定を整理するとともに、国立学校における授業料その他の費用の免除及び徴収の猶予につきまして規定を整備することであります。
第二点は、北見工業短期大学の新設をはかり、室蘭工業大学に工業短期大学部を、香川大学に商業短期大学部を、それぞれ併設しようとするものであります。第三点は、国立大学に包括されて経過的に存続しておりました若干の旧制の医科大学の廃止に伴い、これに関する規定を整理するとともに、国立学校における授業料その他の費用の免除及び徴収の猶予につきまして規定を整備することであります。
○政府委員（小林行雄君） 今回の設置法の一部改正では、北見に工業短期大学を作り、また室蘭と香川大学に夜間の短期大学部を設置することを考えておるわけでございますが、これらはいずれも現在ある六三三四の中の短期大学でございまして、直接、専科大学と同じようなものにするということでやっておるわけではございません。
第二は、北見工業短期大学を新設するとともに、夜間に授業を行なうものとして、新たに室蘭工業大学に室蘭工業短期大学部を、香川大学に香川商業短期大学部を、それぞれ併設することでありまするそのほか、若干の旧制の医科大学の廃止に伴い、これに関する規定を整理するとともに、国立学校における授業料等の免除及び猶予について法定しようとするものであります。
三十五年度にこの理科系と申しますか、科学技術者系統以外のもので増設されるものと申しますと、香川大学の商業短期大学、これは商業科でございます。これは御承知のように夜間の短期大学ということでございまして、勤労青年に勉学の機会を与えようという趣旨が強く打ち出されたものでございます。
第二に、国立短期大学の新設につきましては、中堅技術者の養成をはかるために北見工業短期大学を設置することといたしましたことと、勤労青年の進学の希望にこたえるために、夜間において授業を行なう室蘭工業大学短期大学部及び香川大学商業短期大学部をそれぞれ室蘭工業大学及び香川大学に併設することといたしたものであります。
第二に、国立短期大学の新設につきましては、中堅技術者の養成をはかるために北見工業短期大学を設置することといたしましたことと、勤労百年の進学の希望にこたえるために、夜間において授業を行なう室蘭工業大学短期大学部及び香川大学商業短期大学部をそれぞれ室蘭工業大学及び香川大学に併設することといたしたものであります。
香川大学は、経済学部、学芸学部のほかに県立松山農科大学を農学部として移管し、明年度をもって移管完了の予定となっております。 経済学部と学芸学部とは道路をはさんで隣接しておりますが、校舎はいずれも貧弱でありまして、毎年増改築は行われているようでありますが、国立大学としての体裁を整えるには、今後なお相当な日子を要することが想像されました。
第一七 葉たばこ耕作振興に関する請願（委員長報告） 第一八 旧海軍文官の退職賞与未払金支払促進に関する請願（委員長報告） 第一九 学校保健法制定に関する請願（二件）（委員長報告） 第二〇 産業教育振興費国庫補助増額に関する請願（二件）（委員長報告） 第二一 公立学校事務職員の身分に関する請願（委員長報告） 第二二 福岡県観世音寺保存施設費国庫補助に関する請願（委員長報告） 第二三 香川大学
その他学徒の健康保持増進のための学校保健法の制定、産業教育振興法の国庫補助金の増額、香川大学に夜間短期大学の設置、児童生徒の傷害補償制度の立法化及び要生活保護学童に対する教科書無償給付等の七件であります。 委員会におきましては、以上の請願に関しましては、慎重審議の結果、これらの請願は、いずれもその趣旨を妥当と認め、これを採択の上、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
国立大学七十二、国立高等学校八、大学付置研究所五十六、大学付属病院十九を維持運営いたしますのと、新たに大阪大学に薬学部を、弘前大学及び佐賀大学にそれぞれ農学部を、鹿児島大学に県立工業大学及び県立医科大学を合併して工学部、医学部を、香川大学に県立農科大学を合併して農学部を設置し、また茨城大学及び静岡大学にそれぞれ夜間短期大学を、さらに東京大学に原子核研究所を創設する等の措置を講ずる等のため必要な経費三百九億三百十七万五千円
改正の第一点は、弘前大学及び佐賀大学に農学部を、大阪大学に薬学部を開設し、香川県立大学、鹿児島県立大学を、それぞれ香川大学及び鹿児島大学に吸収移管いたすことであります。 改正の第二点は、医学及び歯学の大学学部の学年進行に伴って、群馬大学等九つの大学に新たに大学院を開設いたすことであります。 改正の第三点は、茨城大学及び静岡大学に短期大学部を併設することであります。
国立大学七十二、国立高等学校八、大学付置研究所五十六、大学付属病院十九を維持運営いたしますのと、新たに大阪大学に薬学部を、弘前大学及び佐賀大学にそれぞれ農学部を、鹿児島大学に県立工業大学及び県立医科大学を合併して工学部、医学部を、香川大学に県立農科大学を合併して農学部を設置し、また茨城大学及び静岡大学にそれぞれ夜間短期大学を、さらに東京大学に原子核研究所を創設する等の措置を講ずる等のため必要な経費三百九億三百十七万五千円
あるいは県立大学の国立移管としては、鹿児島大学の工学部と医学部を、それから香川大学に農学部、これは香川県立農科大学を農学部にしたわけであります。さらに短期大学の設置では茨城大学に工業短期大学、静岡大学には法経短期大学を県立から国立に移管する問題があるのであります。 学科の新設では京都大学に新しく航空学科を設置すること。
改正の第一点は、弘前大学及び佐賀大学に農学部を、大阪大学に薬学部を開設し、香川県立農科大学を香川大学の農学部として、鹿児島県立大学の医学部及び工学部を鹿児島大学の医学部及び工学部として移管いたすものであります。 改正の第二点は、医学及び歯学の大学学部の学年進行に伴い、現在大学院をもつ大学のほかに九大学に大学院を開設いたすものであります。
改正の第一点は、弘前大学及び佐賀大学に農学部を、大阪大学に薬学部を開設し、香川県立農科大学を香川大学の農学部として、鹿児島県立大学の医学部及び工学部を鹿児島大学の医学部及び工学部として移管いたすものであります。 改正の第二点は、医学及び歯学の大学学部の学年進行に伴い、現在大学院を持つ大学のほかに九大学に大学院を開設いたすものでございます。
県立から国立への移管では鹿児島大学の工学部、医学部、それから香川大学の農学部、これが県立より移管の分でございます。その他学科の増では京都大学の航空学科等があります。なお短期大学といたしましては茨城の工学部の短期大学、それから静岡の法経短大、法経の短期大学、これは県立から国立に移管の分であります。こういうような経費を含めているわけであります。
同様な議論といたしましては、各県の共産党、福岡県農村連盟、香川大学学長などの意見は、正当な手続を経て推薦がなされる限り、すべての団体に許さるべきである、一方これに対して、全面的に禁止すべしとする意見といたしまして、個人の自覚が高まるまでは害があつて益がない。
第一四号） 三、國立宮崎大学設立の請願（川野芳滿君紹 介）（第五一号） 四、岩手縣の外地無縁故引揚兒童教育施設費國 庫補助に関する請願（山本猛夫君紹介）（ 第七三号） 五、「愛善みずほ新聞」に用紙割当の請願（森 山武彦君紹介）（第二一二号） 六、佐世保市に國立長崎大学水産学部設置の請 願（本多市郎君外六名紹介）（第二一七 号） 陳情書 一、詫間町に香川大学設立
同日 詫間町に香川大学設立の陳情書 （第八号） 教育復興に関する陳情外一件 （第 三二号） 佐賀大学設立に関する陳情書 （第三五号） 六・三制中学校建築費國庫負担の陳情書 （第六一号） 愛知縣に農林大学設立の陳情書 （第一一九号） 教員の退職手当支給に関する陳情書 （第一二四号） 東北大学・仙台工業専門学校・第二高等学校及 び宮城師範学校教職員に対する増俸の陳情書 （
特別区教育委員会に移 管反対の陳情書 （第九一三 号） 八四 六・三制完全実施に関する陳情書 （第九二八号） 八五 学校建築費補助の適正化に関する陳情書 （第九三二号） 八六 地方教育委員会法案の修正に関する陳情書 外十五件 （第九四四号） 八七 教育の復興に関する陳情書 （第九五〇号） 八八 六・三制完全実施に関する陳情書外一件 （第七五六号） 八九 香川大学
陳情書外二 十件 （第九〇五号） 都立新制高等学校を特別区教育委員会に移管反 対の陳情書 （第九一三号） 六・三制完全実施に関する陳情書 （第九二八号） 学校建築費補助の適正化に関する陳情書 （第九三二号） 地方教育委員会法案の修正に関する陳情書外十 五件 （第九四四号） 教育の復興に関する陳情書 （第九五〇号） 六・三制完全実施に関する陳情書外一件 （第七五六号） 香川大学