1980-03-04 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
一つは、そこに私は根本の問題があると思うのですけれども、なお立ち入ってお伺いしますが、エネ庁が昨年「長期エネルギー需給暫定見通し」を立てたわけです。この中で、たとえば石油以外のエネルギーを代替エネルギーというふうに述べておりますね。政府のある役人が、代替エネルギーという名の石炭と自嘲的に言っておりましたけれども、石炭も含めて全部代替エネルギー、こうなっているわけです。
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1980-03-04 第91回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○鍛冶委員 「長期エネルギー需給暫定見通し」が出されましたが、その中でも昭和六十年それから六十五年、こういったところで二千万トンは確保するということで出ておるわけでありますが、先ほどの質疑の中で、いま第六次の石炭政策によって進められているわけですけれども、第七次として審議会に諮問をしたい、こういうふうなことでございました。
1980-02-29 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
まず第一は、長期エネルギー需給暫定見通し、これに対してはほとんど同じような御意見だと思いますが、問題は、私ども日本民族は食べていかなければいけない、生きていかなければいけない、夢を食って生きていくわけにはいかないということになりますならば、やはりさしあたり、ソフト・エネルギー・パスというお考えも出されましたが、当然これらは考えていかなければなりませんが、やはり当面、石油を中心とした日本のエネルギーの
1980-02-29 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
○丸谷金保君 それじゃ、先ほどに引き続いて御質問いたしたいと思いますが、一つは、大体、先生方のお話を聞いておりますと、先般、当委員会で論議した長期エネルギー需給暫定見通し、これについては見通しというよりは努力目標というふうに規定した当委員会の前回の考え方と全く似ているのではないかというように思うのですが、その点いかがでございましょうか。どなたからでも結構でございます。
1980-02-29 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
後からいらっしゃったのですが、先生の手元に総合エネルギー調査会の「長期エネルギー需給暫定見通し」というのがあると思うのですが……。
1980-02-22 第91回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○清水委員 「サンシャイン計画及びムーンライト計画の概要」というパンフレットがありますが、その中で長期エネルギー需給暫定見通しというものが示されており、一九九〇年、昭和六十五年でありますが、九〇年にはこのサンシャイン計画で全エネルギー供給量の五％を確保する、こういうことが具体的に示されております。
1980-02-22 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（古田徳昌君） 長期エネルギー需給暫定見通しは昨年の八月末に通産省の総合エネルギー調査会で出された報告でございまして、これにつきましては、昨年初めのイラン政変後の急変しました石油情勢を踏まえ、かつ東京サミットにおきます合意等も前提としまして国際的な責務を遂行する、さらに中長期にわたりますエネルギーの安定供給を確保することを目指したものでございますが、その性格は、官民挙げての最大の努力と協力
1980-02-22 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
きょうからこの参議院エネルギー特別委員会が開かれたわけですけれども、その最初に問題になったのが、先ほどからお話がありますように長期エネルギー需給暫定見通し、これもるる御説明は聞きましたけれども、たとえこれは見通しでありましても、非常に現実にそぐわないですよ。この数字は東京サミットの結果、無理してつくったような感じがあるわけです。こういうものをもとにしてわれわれはこのエネルギー委員会で議論できない。
1980-02-22 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（安田佳三君） 長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては十五万キロリットルになっておりますが、そのうち地熱発電分が六カ所でおおむね十五万キロワットということでございます。最近そんなにふえてはおりません。
1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○森山（信）政府委員 海外炭の輸入計画につきましては、先生お示しのように長期エネルギー需給暫定見通しの中に織り込まれておるわけでございます。たとえて申し上げますと、六十年に一般炭二千二百万トン、六十五年に五千三百五十万トンと、大変膨大な量の石炭の計画を組んでおるわけでございますが、公害対策といたしましては、三つのアプローチがあるんじゃないかと思っております。
1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○中井委員 ここに長期エネルギー需給暫定見通し、中間報告という形でございます。この中で、石油に対する依存度というものを減らしていく、代替エネルギーをどんどん開発していくんだ、そういった長期の計画が載せられております。それらのことについて幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に石炭でありますが、石炭を大いに使っていく、これはこれで結構であります。
1980-02-20 第91回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○中井委員 大臣にお尋ねをいたしますが、六十五年あるいは七十年の需給暫定見通し、数字が変わることもあるし、いろいろありましょうけれども、たとえば原子力なら原子力の項に関してこういう数字を達成するために最大限努力をしていくのだ、政府はこれに対して最大限力を注いでいくのだ、こういうつもりであると理解してよろしゅうございますか。
1980-02-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○佐々木国務大臣 石油オンリーの問題もございますけれども、お話の前段にありましたように、エネルギー全般としてどういう対策で将来取り組むつもりか、その間において油の地位というものをどう考えているのだという御質問だと承りましたが、いまお話のございましたとおり、長期エネルギー需給暫定見通しという通産省で持っております計画は、十年後に現在の七五％という油の依存度を五〇％まで下げたい、その下げた分を脱石油ということで
1980-02-19 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○古川委員 この通産省がお出しになりました「エネルギー需給暫定見通し」は、一々内容を御説明いただきますと非常に長時間にわたりますが、少なくとも輸入石油を五十二年度七四・五％から七十年度には四三・一％まで下げる方針である。その石油にかわって水力、石炭、液化天然ガス、原子力、地熱、太陽熱などに代替し、新エネルギーの開発を進めていくという計画になるわけでございます。
1980-02-19 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
通理省の総合エネルギー調査会需給部会というところ、エネ調と通称言うそうでございますが、ここで五十四年の八月三十一日に「長期エネルギー需給暫定見通し」というものをお出しになっているわけでございますが、文字通り暫定でございますから、この一つの試案に基ついて、たたき台にして、これからある程度現実に即したもう少しかなり正確性を帯びたと申しますか、エネルギーの需給見通しが立つものと思いますけれども、この資料は
1980-02-19 第91回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
昨年の夏に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」につきましては、ただいまのところいろいろな情報、いろいろな知見から見まして、大体このような方向に向かうものと考えておるわけでございます。
1980-02-16 第91回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○森山（信）政府委員 御指摘のとおり、私どもの長期需給暫定見通しにつきまして、六十年度に一二・一％の節約の目標を掲げておるわけでございますが、それをブレークダウンいたしますと、生産部門におきまして約四千二百四十万キロリッター、これは比率にいたしまして一一％の比率でございます。それから、家庭・業務部門におきまして千六百二十万キロ、これは一一％でございます。
1980-02-13 第91回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
まず生田さんには、政府の発表しておりますところの長期エネルギー需給暫定見通しというのがありまして、それに対してエネ研の方で、原子力あるいはまたＬＮＧあるいは石炭、こういうようなものに対しての見通しを立てていらっしゃるのですが、きょうは時間がありませんので全部発表してもらうわけにいきませんけれども、そうしますと、この需給見通しと相当ギャップがあるわけです。
1980-02-05 第91回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○岡本委員 それでは、本当の本論の長期エネルギー問題、先ほど冒頭に申しましたエネルギー問題の中で、これは通産大臣ですが、「長期エネルギー需給暫定見通し」ということで資料をいただいております。
1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号
長期エネルギー需給暫定見通しが昨年の八月末に決定したわけです。通産省はそれを受けておられるわけですが、それまでの見通しに比べまして約一〇％下方修正をされたものであり、省エネルギー後ではほぼ五年ずらしたという形になっておると私は理解をいたします。それはそうなんでありますけれども、それでもなお実際よりも過大に見通しを立てておるのではないかと私は思うのです。
1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（信）政府委員 ただいま先生の御指摘になりました長期エネルギー需給暫定見通しにおきます私どもがつくりました弾性値は、〇・七七、〇・七五、〇・七二、こういう状況でございます。
1980-02-04 第91回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○森山（信）政府委員 先ほどお答え申し上げましたエネルギーの長期需給暫定見通しは、ただいま先生がおっしゃいましたような観点と実は逆の発想をいたしておりまして、今後輸入石油の期待分がどうなるであろうかということからスタートしたわけでございます。
1980-01-28 第91回国会 衆議院 本会議 第3号
次に、政府の「長期エネルギー需給暫定見通し」、このことについては代替エネルギーの開発、導入計画、とりわけ石炭の液化、地熱発電、太陽エネルギーなどの新エネルギーの開発、供給量などについて、その計画達成が困難であるとする意見があります。その具体的な見通しについて、何が、いつごろ、どうなるのか、確信のある御答弁をしていただきたいのであります。
1980-01-28 第91回国会 衆議院 本会議 第3号
「長期エネルギー需給暫定見通し」を参考といたしまして、政府としては、輸入石油依存度を現在の七五％から十年以内に五〇％程度に引き下げることを目標といたしておりますることは、かねがね申し上げておるとおりでございます。そのため、政府は、環境保全に十分の配慮をしながら、御指摘の石炭液化、太陽熱、地熱等の開発利用のほか、原子力、ＬＮＧなどの代替エネルギーの開発に全力を傾注してまいる所存でございます。
1979-12-20 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
さて、私はきょうは最近のエネルギーをめぐる情勢についていろいろと質問をしたいわけですが、その中で、総合エネルギー調査会が新経済社会七カ年計画のフレームに基づいて、これは八月三十一日、「長期エネルギー需給暫定見通し」を発表したわけであります。 これによりますと、原子力発電は五十二年度八百万キロワット、これが六十年になりますと三千万キロワット、四倍近くになるような数字があります。
1979-12-20 第90回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
先ほど述べましたように、「長期エネルギー需給暫定見通し」、この中にも、ＬＰＧは六十年度に二千万トン、六十五年度に二千六百万トン、五十三年度の実績から見ますと、大体二・四倍から三・二倍に近い見通しを通産省は立てておるようであります。このようにこの表はなっておるわけです。しかし、この二・四倍から三・二倍という膨大なＬＰＧが、日本に受け入れ体制としては整っておるだろうか、ここが私は問題だと思うのです。
1979-12-10 第90回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
それから、通産省の諮問機関であります総合エネルギー調査会の需給部会で発表いたしました長期エネルギー需給暫定見通し、これを見ますと八〇年代から九〇年代にかけての需給関係見通しというものが述べてありますけれども、しかし、私はこの数字は必ずしも妥当なものでない、果たしてそのとおりになるかどうか見通しとしてはきわめて不確定要素を多く含んでいるんじゃないか、あの需給見通しをもって直ちにエネルギー危機論というものをぶち
1979-12-10 第90回国会 参議院 商工委員会資源エネルギー対策小委員会 第1号
次に、私は、当初申し上げました長期エネルギー需給暫定見通しについて幾つかの点でお伺いをいたしたいと思うんです。 この計画によりますと、原子力が六十年度で三千万キロワット、それから六十五年度が五千三百万キロワット、七十年度七千八百万キロワットというぐあいにずうっと伸びる計画になっておるわけです。
1979-12-07 第90回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
それで、八月の末に長期エネルギー需給暫定見通しというのを出したわけでございますが、これもサミットにおきます国際約束をいかに守るか、それを国内的な計画に移してみるとどういうものかというのがこの計画になろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、暫定見通しの特徴というのは、第一には省エネルギー率が非常に過大と申しますか非常に大きいウエートで示されているということ、それから油の輸入量が、六十年の三億六千六百万
1979-12-07 第90回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
サミットの合意がございまして、八月の末に総合エネルギー調査会でまとめました長期エネルギー需給暫定見通しの中間報告が出ておりますが、過日の代表質問におきましてわが党の相沢議員からも質問がございましたが、この見通しによりますと、六十五年度におきまして、代替エネルギーまた新エネルギーというものに相当に大きなウエートをかけている、こういう見通しになっておるわけですね。
1979-12-05 第90回国会 衆議院 商工委員会 第1号
たとえば新税構想という中で代替エネルギーにかかわる新税構想というのも「長期エネルギー需給暫定見通し」中間報告の中で出てきますね。そういうことも当然この中に盛られておるのですね。それでは通産省なら通産省、エネ庁がその問題について、代替エネルギー税というものをどうするんだということで要求してくる、これが根拠になってくる。
1979-12-05 第90回国会 衆議院 商工委員会 第1号
○松浦委員 そうすると、この「長期エネルギー需給暫定見通し」中間報告によりますと、現在の七五％の石油依存から六十五年度までには五〇％に下げる、大体こういう方針ですね。この十年間に七五％石油に依存しておったものを五〇％に下げるということは、大変急激なエネルギーの転換ですね。後からいろいろと御質問しますが、わが国の場合は原子力に傾斜しております。代替エネルギーの中心は原子力に傾斜しておる。
1979-12-01 第90回国会 参議院 本会議 第4号
次に、長期エネルギー需給暫定見通しについて伺います。 通産大臣は、諾問機関である総合エネルギー調査会が八月末にまとめた長期エネルギー需給暫定見通しの中間報告で、石油にかわる原子力、石炭、液化天然ガス、太陽熱などの代替・新エネルギーについて、エネルギー供給全体に占める割合を、当初見通しの四三・九％を五〇％と引き上げて報告しております。
1979-12-01 第90回国会 参議院 本会議 第4号
エネルギーの需給暫定見通しについての中間報告をどのように受けとめておるかということでございます。 総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しは、東京サミットの合意に基づく国際的責任を果たし、かつ中長期にわたるエネルギーの安定供給を確保するという観点から立案されたものと承知いたしております。
1979-11-30 第90回国会 衆議院 本会議 第4号
あるものは、まさに作文としか言いようのない需給暫定見通しだけであります。あえて作文と申しまするゆえんは、そこに盛られております基礎的数字は、輸入石油量、原子力、石炭等の代替エネルギーの開発、省エネルギー率、さらに資金計画等々どれ一つをとってみましても、実行可能な条件は何一つ整備されておらないからであります。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号
○江崎国務大臣 一昨年の八月、総合エネルギー調査会で策定されました長期エネルギー需給暫定見通し、これは、昭和五十年代において年率六％程度の経済成長を前提としております。
1979-06-01 第87回国会 衆議院 商工委員会 第18号
この需給部会の長期エネルギー需給暫定見通し、これがございますけれども、この見通しは、種々のエネルギーの政策の上に立って、わが国のエネルギーの需給のあるべき姿というものをこのように示しておるわけであります。がしかし、今回の閣僚理事会での状況を勘案いたしてまいりますと、この見通しは石油情勢がこれほどまでに逼迫していないときのものじゃないですか。
1979-05-31 第87回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号
それから、今回の事故が起きまして、それまでも国民は非常に不安を持っておりますし、われわれも大きな疑問を抱いてきたわけでございますが、今後の原発のいわゆる開発の計画でございますが、昭和五十二年六月六日の長期エネルギー需給暫定見通し、これを見ますと、昭和六十年度で促進ケース三千三百万キロ、対策現状維持ケース二千六百万キロ、このようになっておるわけでございますが、今回の事故というのは非常に大きな影響を与える