1961-05-18 第38回国会 衆議院 商工委員会 第37号
○大堀政府委員 突然のお尋ねでございますから、最近の数字はございませんが、三十四年度の数字につきまして、これは先生御指摘のように、各社別の原価計算によりまして、しかも各社別に需用内容について個別の原価計算をいたしておりますから、それぞれ電灯、電力、小口、大口料金が違っております。
○大堀政府委員 突然のお尋ねでございますから、最近の数字はございませんが、三十四年度の数字につきまして、これは先生御指摘のように、各社別の原価計算によりまして、しかも各社別に需用内容について個別の原価計算をいたしておりますから、それぞれ電灯、電力、小口、大口料金が違っております。
ただ一般に高級な技術を持っている会社でなければできないという特別な工事は多少ございますが、あと電灯、電力、通信、その他につきましては、これは一流の会社でございますれば、どこでもできるのでございまして、そういう意味合いからいつでも、大体原則として数社指名いたしまして、そこで入札をいたしておる次第でございます。
○政府委員（小出榮一君） ただいま御指摘になりました東北地方の需用家の方々が出してこられました資料は、これは昨年の改訂の際におきまして、一応料金単価につきまして、電灯——電力種別に出されましたその電灯の部分だと思うのでございますが、電灯の部分につきましては、お話のようなことになっておるかと思っております。
○關説明員 特異工事と申しますのは、鉄道の運転に直接関係ある鉄道特有の工事という意味でございまして、八種目の内訳を申し上げますと、電気信号保安、機械信号保安、それから発電配電室、電灯電力、電車線、通信機器、通信線路、送電線路、これだけでございます。
記 一、かんがい排水及び脱穀調整等の農事用電灯、電力料金については、従来通りの別建制を堅持すること。 二、製氷冷凍用の電気料金についても、極力その引上げを避けること 以上でありますが、何とぞ皆さんの御賛成を得て御決議あらんことを希望いたします。
これに加うるに近年東北開発の急速なる進展に呼応して弊社管内の電灯、電力、特に電力の需用は急激に増加いたして、これは参考資料の一ページにございますが、これに対応するため、昭和三十二年度において九億キロワット時に及ぶ大量の融通受電を余儀なくされるに至り、しかも、その料率は現行原価算入の平均率単位三円二十五銭三厘に対しまして約四円四十八銭の高率となったのでございます。
この値上げについて申請の内容を見ますと、大口電力のみにしわ寄せをしておるような観があり、値上げは公平に、小口電力もまた一般電灯電力についても及ぼしていただきたいと考えておる次第でございます。
従って公衆電気通信設備の端末設備の設置保存を加入者の自営にゆだねるということは、決して電灯電力線の屋内設備の自営と同日に論ずべきではなく、きわめて慎重にその利害得失を検討しなければならない性質の問題であります。
この表の一番下の欄にございます電灯電力計といたしまして、三十一年度の第一・四半期が前年度第一・四半期に比べまして一一五％、第二・四半期は一二〇％というような伸びを示しておるわけであります。
そういう事情もあって工業の伸び率と電力の伸び率との間に、諸外国に比べてこういうギャップができたのじゃないかというふうにも考えておりますし、それともう一つは、この電灯電力の割合が高いと、工業と関係なしに伸びるということになりますので、そういう点もあったんじゃないか。この二つの原因がこの表のようなことになっておるんではないかと一応判断をしておるのでございます。
これは電灯、電力、それぞれの種類別に大体どのくらいの需用率があり、それに対しましてこれはいずれもこういう種類別の料金が違いますから、どういうふうな料金が入るかということを算定いたしまして、改訂前の旧料金と比較したものであります。この表に誤りがありますので、大へん恐縮でありますが、この機会に訂正させていただきますが、注の１と２と３に上の方の表の二段になっております数値の説明がしてあります。
それで料金改訂案の内容でございまするが、電灯、電力等各供給種別ごとの値上り率はおおむね原価主義に準拠いたしまして次の通りとなります。定額電灯が一割五厘、従量電灯が一割五分七厘、大口電灯が一割六分七厘、業務用電力が一割二分八厘、小口電力が一割六分一厘、大口電力で今まで甲、それが一割二分一厘、乙、一割二分八厘、丙一割六分八厘と相成ります。
一般需用というのはその上にあります駐留軍、電灯、電力という三つの欄の計でありまして、この表はわかりにくいのでありますが、その内訳として、たとえば上から二行目の電灯は二％増である。
先般配付になりました資料の中に、これは電気事業経営者会議で作られた資料だと思いますが、電灯電力について個別原価計算という数字が出ております。この個別原価計算については、公益事業委員会のほうでは更に御検討になつたのでありますか、どうですか、お尋ねいたします。
併し各社別の内容を見ますと、電灯、電力総計の一〇〇％に各内容別、に殆んど一致しておりますのは、九州、四国、中国、それから北海道、この四社であります。そして東北、東京、中部、北陸、関西、これだけは、一口に申しますと従量電灯等の料金を原価で計算して出ました料金よりも約一〇％程度割高にいたしましてそしてそれで生れた收入で以て特高電力等を割安にした、こういう現象が現われておるわけであります。
これも四月、五月、六月と毎月ございますから、それを飛ばしまして四枚目の第一四半期の締めたところで御説明申上げますると、左のほうに需用部門別の内約が、例えば電灯、電力それぞれ細かく内訳が書いてございます、それから電灯、電力のそれぞれの計の欄、それから特別大口、合計、更に下に特殊電力というふうに分けまして、各種の需用部門に関しましての計画と実績とを対比いたしております。
電灯電力トータルで申上げますと、六十二億七千七百万円に対しまして十二億は追加使用料金になつております。これの元本でございます九配電会社別のは只今持つておりませんのでその方は分りかねます。それから又これを需用家別に言つた場合或いは契約キロワット数によつた場合数字はどういう状況になるか、こういつたものが手許にありませんので悪しからず御了承願いたい。これは同様のものが四月分にございます。