2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
さらに、本年九月からは、地域への公立大学の関わり方について、文部科学省、総務省及び公立大学関係者による研究会を設け、先月からでありますが着手いたしました。 今後、文科省として、これらの取組を一体的に進展をさせることによりまして、地方創生を担う地方大学の一層の機能強化、しっかり努めてまいりたいと思います。
さらに、本年九月からは、地域への公立大学の関わり方について、文部科学省、総務省及び公立大学関係者による研究会を設け、先月からでありますが着手いたしました。 今後、文科省として、これらの取組を一体的に進展をさせることによりまして、地方創生を担う地方大学の一層の機能強化、しっかり努めてまいりたいと思います。
フィンランドのオンカロの場合は十万年の長きにわたって埋設をするんだというようなことが言われていますけれども、日本でも幌延等でそういう研究は進んでいますけれども、今、日本の現状はどうなっているのか、原子力委員会の役割、新しい高レベルの廃棄物の処理処分に関する原子力委員会としての関わり方はどういうことを考えておられるのか。
ですから、そういうような新しいネットをベースにした政治運動あるいは選挙活動といったものと政治に対する国民の関わり方といったものが恐らく影響していると思うんですけれども、そういうことをいろいろと調査されていて、小林参考人、新しい動きが日本にも早晩起こるとお考えでしょうか。 あるいは、今の選挙は、国民投票、費用も労力も掛かる、大変だということを御指摘されました。
そこで、少年院としても、職員がこういう保護者の相談に応じたり、あるいは指導、助言を行う、あるいは保護者会とか親子の関わり方をテーマとした講習会等々に参加を促す、こういうことをして積極的に働きかけをしていくということが大事ですし、それから、面会等々を通じて子供と保護者の関係を改善していく努力というのも、少年院としては努めなければならないのは当然のことだろうと思います。
また、いわゆる人と人との関わり方、あるいは教育委員さんの姿勢の問題とか、そういったことに言及をしていただいたのかなと思います。 そこで、天笠参考人にお聞きをしたいと思います。 参考人の先ほどの御意見聞かせていただいても、今、法の改正というか、制度の改正よりも運用改善が急務だというような御意見をお持ちでいらっしゃるのかなと思います。
また、国の関わり方についてでございますけれども、国は、この法律に基づきまして、取締役及び監査役の選任等の認可、それから個別のプロジェクトの支援決定に係る認可、毎年のこの機構の事業の実績の評価、このような監督権限を行使すると、このようになっております。国といたしましては、このような監督権限を行使し機構の経営を適切に監督していくと、このようなことであると考えてございます。
そういったことを考えて、とにかく意味のある関わり方を、最小の経費で最大の効果が出るような意味のある関わり方をしていただきたいんです。
しかしながら、この消費生活相談員の方だけではなくて、地方消費者行政に関わる方というのは事務職員さんもいらっしゃるわけでございますけれども、この消費者行政担当の事務職員数を見ますと、平成二十一年ですと五千百九十人いらっしゃって、平成二十五年ですと五千百五十八人ということで、ほぼ変わらないわけですけれども少し減っているという状況だそうでございます。
電気は生活の基礎を成す必需的なものでありますので、公共料金に占める支出ウエートが高いことからも国民生活に対する影響は非常に大きいものというふうに認識をしておりますので、消費者庁といたしましては、電気料金引上げの申請があった場合には、先ほどの、関わり方、手続等の中で、消費者利益の擁護を確保するという観点から厳正に対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君） 現在、この安全保障を巡る問題、そして憲法との関わり方ということについては、政府は安保法制懇の論議を見守っていくというのが基本的な立場であり、政府と、また閣僚はその一員として安保法制懇の論議を見守るというのが基本でございます。
お話の中で、やはり官民の連携といったものが大事であると、特に途上国におけますＢＯＰビジネス、こことの関わり方、連携の仕方、ここが大事であるというお話をいただきまして、従来の例えばＯＤＡですとかそういったものも、いわゆる建設業、あるいは大企業との連携といったもの自体はあったわけでありますけれども、特にこのお話の中で、やはり中小企業の海外進出、ここと結び付けてお話をいただいたのは大変新鮮な視点であったなというふうに
また、安倍政権の人事、人脈に関わる方ももっと発言に慎重になるべきだと考えますが、総理の御意見を伺います。 福島原子力発電所事故は終わっていない、今回の事故は自然災害ではなく明らかに人災である、福島第一原発に関する事故調査委員会の報告書の冒頭で強く印象に残った黒川委員長の言葉です。
「仮に、その考え方では関係者間で合意が得られない場合、合理的な負担のあり方について、その検討への国の関わり方も含めて、調整が行われることが望まれる。」というふうに答申をいただいているところであります。