2007-11-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
その一つとして、農業基本法にも定めておりますように、効率の高い安定した経営が国民食料の相当部分を担えるようにするという、日本の農業の構造改善の中で最も立ち遅れている米生産に焦点を当てておりまして、そして他の麦や大豆への転換を図っていくという趣旨で品目横断的経営安定対策を講ずることにしたわけでありまして、その中で、米についていわゆるゲタ対策と言われている生産条件不利補正対策というようなものを講じていないということにつきましては
その一つとして、農業基本法にも定めておりますように、効率の高い安定した経営が国民食料の相当部分を担えるようにするという、日本の農業の構造改善の中で最も立ち遅れている米生産に焦点を当てておりまして、そして他の麦や大豆への転換を図っていくという趣旨で品目横断的経営安定対策を講ずることにしたわけでありまして、その中で、米についていわゆるゲタ対策と言われている生産条件不利補正対策というようなものを講じていないということにつきましては
一々五十年を振り返って申し上げませんけれども、まず、農業基本法を作りました。そして、選択的拡大を軸としまして農業生産は大きく変わりました。しかし、外国との競争条件が非常に厳しくなってきているというようなことなど、その他の社会変化を考えまして、御承知のように、食料・農業・農村基本法というものを制定をして新しい段階に入っているわけでございます。
これは産業政策としての側面から着目して、そういう農業基本法に定めております効率的で安定的な農業経営を育てるんだという、そういう方針に沿ったものとして企画しているわけでございます。
○筒井委員 自民党の農業基本政策小委員会というのは御存じだと思いますが、そこで、十月十九日の会合で、規模ではなく、やる気のある農業者を支援する政策にしないといけない、こういう農政改革の抜本的な見直しを求める声が大勢を占めた、こういう事実は知っていますか。
そうじゃなくて、そこに、農業基本法から食料・農業・農村基本法に名前を変えましたよね。農村という観点が全く欠落するんじゃないかと、この農村という観点を入れて農村地域ということを考えていかなければ駄目なんじゃないかという、そこの根本なんですということが私の考え方の基本だと、に立っていると私自身は思っています。 ですから、先ほど言いましたように、農地流動化もこれから進めなくちゃならないですよ。
私も自民党にありまして、ずっと長い間、農業基本政策小委員会の委員長、さらにまた米価委員長ということでこの米問題に取り組んでまいったところでございますが、何にいたしましても一番苦労いたしましたのは、生産調整の着実な確実な実行ということと、それからまたこの在庫がたまったときの対応、対策、どうしていくか、これが本当にもうずっとの、これはお互いもう政治にとってもそれからまた行政にとりましても、また生産現場、
私も農業基本政策小委員会の委員長としてこの議論はずっとやってきたわけでありますが、ひとつ目玉にしようと。正に今までは補助残融資というのが一つの姿だったんですが、融資残補助だという今までにない一つ形をつくってやろうと、そして皆様方に取り組んでもらおうということでやったわけであります。 無利子化、それからこの融資残補助、新たな一つの大きな目玉でございます。
○国務大臣（松岡利勝君） 和田ひろ子先生が今、昭和三十六年の農業基本法の前文ですか、お読みになって、それを読んだ人がそのときぞくっとしたとおっしゃって、今先生もまたそのような思いで読まれたんだと思いますが、正にあのころは、とにかく国破れて山河ありで、都会は焼け野原で、農村にみんな頼って、そこでまた持ち直して日本を再建したと。農村が大きなその再建の基盤になったと、私もそう思っています。
戦後の復興が進んでいって高度成長がなされて、人口が農村から都会にどんどん流出してしまって、他産業との格差が、所得の格差が出てきてしまった昭和三十六年に農業基本法というのができました。
そこで、農山漁村活性化法案も今国会にお願いをいたしておりますけれども、そこでは、廃校施設ですとかいろんなそういう空き家ですとかも十分いろいろ整備をしながら、都会の方々が定住したり滞在したりできるような、そういった条件もしっかり整えていこうと思っておりますし、また農地制度の面でも、市民農園的な、これは今の農業基本法を新しく作りますときも、作り変えるときもこの市民農園の制度というのは大きく位置付けたわけでありますが
特に一九六〇年、これはもう昭和三十五年、その時点でフランスはまさに構造政策をやって、農業基本法においては、フランスの場合は、農業の労働時間、そしてまた所得、これがその農家の半分以上、そして主業農家である、六十五歳未満の人がいるという、そこしか農政の対象にしなかった、そこを助成の対象にした。したがって、全部そこに集中して規模拡大が進んで、構造改革が進んだ。
ＥＵの場合、特にフランスは、一九六〇年には、農業基本法におきまして、農業所得、農業の労働時間、これが半分以上の主業農家だけを農政の対象とした。したがって、規模拡大が物すごく進みました。そして、一九七〇年になってこれは価格政策をやった。これがまた行き過ぎまして、一九九〇年には改革をして今度は直接支払いに移っていった。
都市農業につきましては、平成十七年三月の食料・農業基本計画の方で、都市農業の定義というか、ここをしっかりとやっていかなければいけない、こういったようなお話がされたわけでございます。 この一方で、ここにおきましては、まさに今の農業の大きな方向性の中で、やる気のある農業者をしっかりと支援していく、これは当然のことであるかと、このように考えております。 農業ももちろん一つの産業であります。
当時の大臣は中川昭一大臣が最初の大臣だったころでございますが、当時、松岡先生はたしか自民党の農林部会長だったような気がしますが、農業基本法の議論とか新しい稲作経営の基金をつくる云々と、基本法の最初の、第一次の議論だった、そのころでございます。
まさに、農業基本政策委員長として松岡大臣に御尽力いただいたがゆえに、恐らくこの食料・農業・農村基本法の中にも都市農業がしっかり位置づけられ、そしてまた、その多面的機能というものも広く認識されるようになったんだ、このように思う次第でございます。
○松岡国務大臣 先生、都市農業のことについての御指摘でございますが、実は、新農業基本法、現在の農業基本法でございますが、これをつくりますときにも随分この議論をいたしました。
平成九年ぐらいまで、この言葉はもうやめちゃいましたけれども、全体の八・六％、農業基本法ができた一九五一年は、私は数字を調べました、八・六％だったのを、同じ統計でやると、一九九七年、それ以降はもうこういう定義を面倒くさくなってやっていないんですが、五・〇％に三・六ポイント下がっています。中核的農家は、一九七五年ぐらいからこれでもって統計数値を使い始めました。
それで、どういう言葉が使われたかというと、一番最初、自立経営農家というのが農業基本法の中で使われました。それから、昭和四十年代後半あたりぐらいから中核農家というのが使われました。
それから、私どももウルグアイ・ラウンド交渉に携わってきて、ウルグアイ・ラウンド交渉が終わって、そして平成十年に、新農業基本法ということで、私は当時、自民党の農業基本政策委員長でありますが、ひとつ新しい農業基本法をつくらなければならないということで、平成十年に私どもは大々的な議論を開始するわけであります。その前後といいますから、大体十年ごろですよね。
そして、その中で農業基本法が目指しましたものは選択的拡大、やはり一番大事な作物を選択的に拡大していく、こういうことで、畜産、酪農、それから野菜、果樹、こういったものに大きくシフトしていく、こういうことでやったわけでありますが、昭和三十五年当時は米と麦で大体生産の半分以上を占めておりました。
そこで、その中で、私どもとしては、昭和三十六年に農業基本法をつくったわけでありますが、そのときの一番の眼目は規模拡大、こういうことでございまして、それをずっと各国比較してみますと、ＥＵは、これはＥＵという言葉で押しなべて申し上げますが、大体そうやって、先ほど言いましたように、農家の人が減っていく、農業者がリタイアしていく、都市に行く。
もう一つ、平野先生もよく御存じ、御認識されているんだと思いますが、私もこの昭和三十六年の農業基本、これは規模拡大を目指しました。なかなかうまくいかなかった。私も四十九年から五十年、五十一年、五十二年と官房企画室におりました。そのころは利用権の設定というやつをやった、五十年代にかけましてね。これも多少そのときはよかったんですが、やっぱり全体としてはそんなに広がらなかった。
ところが、その農水省が農業基本法の一番原点である、農業基本法の考え方の生産効率主義を今この段階でやろうとしている。この考え方が違うんじゃないかなということを私は繰り返し言っておきます。 私は、今本当に必要なのは、農業をやりたいという人は最後までやってくださいと。その上で、じゃ、受け手、農地を受け取っている方々については流動化をしっかり進めますと。集落営農をやりたい人も結構です、やってくださいと。
この特定の農家に農地を集積して、そして他産業並みの考え方というのは、他産業並みの所得を確保するという考え方は、旧農業基本法の時代からの延長ですよ。 しかも、旧農業基本法というのは昭和三十六年に制定されましたね。あの農業基本法は、もう皆さん方御承知のように、農業従事者って言葉ばっかし出てくる。だから、農業基本法は業としてどうするかを基本とした法律だったと思います。
なお、戦後の農地改革の足かせから脱するべく、農業基本法の制定や農地法の改正で農地流動化を促進し、さらに、農用地利用増進事業の創設、新政策の公表、食糧法の制定、そして食料・農業・農村基本法の制定と、日本の農政は、規模拡大と担い手の育成に向けて政策努力を重ねてまいりました。しかしながら、規模拡大ははかばかしくなく、それ以前に、担い手は激減し、自給率は半減いたしました。
そこで、この自給率をどう定めるかという議論をいたしましたときに、私も自民党内でこの問題を取り扱う農業基本政策委員長をやらせていただいておりました。
ですから、ほかの労働基本法、農業基本法と同じように、たとえ日本国がなくてもいいのではないか、これは私の個人的な感じですけれども。 次に、関連して、民主党は法案の読み方をニッポン国、ニホンではなくてニッポン国、こういうふうに。そして、今の答弁の中では、憲法については日本（にほん）国憲法と。これは日本（にほん）国憲法の下の日本（にっぽん）国教育基本法なんですか。
こういった人たちは、じゃ担い手にはもう絶対なり得ないのかと、そういうことになりますと、これはやっぱりそういった人たちにも一定の要件をしっかりと乗り越えていただくことによって担い手になっていただこうと、こういうことでございまして、もうずうっとこの数年来、新農業基本法の下でこれを進めてきたわけであります。
まず、フランスのいわゆるデカップリングと言われた政策、これは今日本で私どもがやっております中山間地所得補償、これと大体性格は一緒だと思っていただければいいんですが、それから、フランスのシラク大統領が新しい農業基本法を今から六、七年前になりますか、つくりました。
これについては、特効薬はなかなかないわけでありますが、私ども、新農業基本法をやりましたとき、それを市民農園的に、そんな形で何か利用できないか、こういう利用の枠も随分広げたつもりなんですが、なかなか一遍には解消いたしておりません。
ちょっと簡潔に申し上げますけれども、昭和三十年代の農業基本法、これは土地の所有権を移転して、そして規模拡大、これはなかなか進みませんでした。また、四十年代から五十年代にかけての利用権の設定、これもある一定の効果はありましたけれども、そう大きな成果はなかった。
つまり、一九六一年の農業基本法制定は世界の中の日本農業へと転換することであり、選択的拡大と構造改革はそのときに産声を上げました。 しかし、その後の経済発展は農村社会にも変化をもたらしつつも、食管制度の下での価格政策と相まって、選挙時における政権党の票田として機能し、持ちつ持たれつの関係を築いてまいりましたが、その間も自給率は下降の一途をたどってきました。
○山田政府参考人 第四次土地改良長期計画において十万ヘクタールという農地造成の面積の目標をつくっていたわけでございますが、その長期計画のもとになりますのは、旧農業基本法の中で、農産物の需要と生産の長期見通しというのをつくるということに当時なっておりました。
○山田政府参考人 意味がなかったというか、当時の政策、旧農業基本法に基づいて実施をしていこうという政策のもとで、必要な農地面積を推計して、そのために必要な農地がこれだけだということで、その当時必要な農地造成ということで規定をしたということでございます。
○岩國委員 教育における憲法だから日本（にほん）国を冠すると言うのであれば、農業における農業基本法も、これは日本（にっぽん）国農業基本法。ほかにもたくさんいろいろなものがあり得ます。最近の食育基本法もその一つでしょう。