1970-12-17 第64回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（横手正君） 実はこれは地方財政計画ベースで計算いたしておりますが、ただいま資料を取りにやらしておりますので、それによりましてお答えさしていただきたいと、かように思います。
○説明員（横手正君） 実はこれは地方財政計画ベースで計算いたしておりますが、ただいま資料を取りにやらしておりますので、それによりましてお答えさしていただきたいと、かように思います。
それに対しまして地方の四十三年度財政計画ベースで申しますと、債務依存率は四・二％ということになっておりまして、国の半分以下の債務依存率、その他等々、いろいろございますが、いまは単年度の債務依存率でございますけれども、御案内のように、地方財政は過去から累積の借金がございます。
○細谷委員 財政計画ベースで四十二年度は平均幾ら入っておるのか。四十三年度は幾ら入っておるのか。しかし、計画でも、ベースは四十二年度より四十三年度は上回っているのでしょう。
ただ、いま議論になっておりますのは財政計画ベースでございますので、財政計画ベースで幾らになっておるか、ちょっと私の手元にはございません。
そういったぐあいに、申しましたように、いわゆる四十三年の国の予算と四十三年の財政計画ベースの債務依存率だけを申し上げたのではなしに、過去の累積的なことを申し上げても、そうなるのだということを申し上げたつもりでおります。
公債費負担が地方財政を今後相当に圧迫するおそれがあるのではないかという御懸念でございますが、最近数カ年間の推移を見てみますと、地方団体の歳出中において占める比率は、これは地方財政計画ベースでございますが、三十八年の四％からだんだん下がってまいりまして、三十九年は三・七％、四十年が三・七％、四十一年度が三・六％、四十二年度が三・六％、大体ここ数年は確実に比率が落ちてきているわけでございます。
その上給与の単価を見てみますと、警察官の場合、地方財政計画ベースでまいりまして年額五十万八千円、これに対して実態が四十九万四千円、こういうことのようであります。しかるに一般職員の場合はどうかと申しますと、地方財政計画のベースで申しまして四十二万七千円、実態が四十三万円ということでありまして、実態のほうが高くて地方財政計画のベースのほうが少ない。警察官だけはこれが逆になっておるわけであります。
○山口（鶴）委員 他の資料から年次別の一応の推移も見てみたのでありますが、常にこの警察官の方の場合は、実態に対して十分地方財政計画ベースで見ておるのに、一般職員の場合は、常に実態のほうが高くて、地方財政計画ベースのほうが低い、こういうことでは、たまたまそのときの退職の状況ということではないと私は思うのです。
地方財政計画ベースで計算をいたしますと、必要財源は合計四百九十三億円となるのでありますが、人事院勧告どおりに五月から実施することにいたしますと、必要額は合計七百四十億円と相なり、その差額は二百四十七億円であります。
昨年はどうかといいますと、地方財政計画ベースで百十億円の税の伸びがあったわけですね。交付団体が六十一億、不交付団体が四十九億、こういう伸びがあったわけですね。今度はへっこむのです。百十億円の伸びじゃないのです、五百三十二億円、交付団体では六十一億円伸びたのが今度は二百六十億円へっこむのでありますから、昨年からくらべますと、きっさというのは三百二十一億円になるわけですね。
次に、第二の点でございますが、地方財政計画ベースでは、一人当たりの九月以降十二月までの差額分を推計いたしますと、おおむね二万二千四百円余りくらいになります。一応全国総額を見ますと、おおよそ四百十億円前後になろうかと思われます。そのうち一般財源といたしましては三百四十億円程度が必要になってまいろうかと存じます。
百九十二億の増加になっておりますけれども、従来の財政計画ベースでの公債償還費はそのうち百億、したがいまして、三十九年度と三十八年度とでは増加額これまた百億程度でございますので、伸び方としては実質的には同額の増加になっております。
それは特に不交付団体等につきましては、その問題が明確に出てくるものでございますが、税の自然増収と申しましても、財政計画ベースの税の自然増収というのは当初の計画に対しますれば、相当額の自然増収はある。これはいつの場合だってあるのでありますが、同じように経費にとりましても、財政計画の外に置かれた経費もあるわけであります。