1964-04-15 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
具体的に申しますと、食料品製造業、繊維工業、ゴム製品製造業、パルプ紙製造業、印刷業、医薬品製造業、民生用電気機械器具製造業、こういう業種の、労働省が調べました毎月勤労統計調査報告——これは五百人以上の工場でございますが、こういうものを比較の対象にとりまして、検討しております。
具体的に申しますと、食料品製造業、繊維工業、ゴム製品製造業、パルプ紙製造業、印刷業、医薬品製造業、民生用電気機械器具製造業、こういう業種の、労働省が調べました毎月勤労統計調査報告——これは五百人以上の工場でございますが、こういうものを比較の対象にとりまして、検討しております。
同様なことで比較してみますと繊維工業は専売の五四・七％、ゴム製品製造業が六三・二％、紙製造業、これは専売よりやや高いのでありまして一〇九・八％、同じく印刷業もやや高いのでありますが、一〇二・六％、医薬品製造業は九五・九％、民生用電気機械器具製造業六五・八％……。
大体、公社は、民間産業と比較します場合、全く同じ職種というものはございませんので、大体似たような形態であろうと考えられまする業種として申しますと、食料品製造業、繊維関係、あるいはゴム製品製造業、紙パルプ製造業、印刷業、医薬品製造業、あるいは電気機械器具製造業、こういったような産業別のもので大体五百人以上を使用しております工場の賃金水準の統計と比較しまして、労働省の統計でありますが、労働省の例の毎勤といっております
○政府委員（中野正一君） その点はわれわれもお聞きしておりまして、今度は、三十九年度の分として縫製品製造業ということで既製服のあれを入れることにいたしております。実はこの間私が補足説明をしたときにくっつけて、説明は省略いたしましたが、近代化促進法の法律案の要綱の最後に、二十七業種の政令案を付録としてお配りしてございますので、ごらんいただきたいと思います。既製服は入れてございます。
第四番目の金額といたしましては、窯業、土石製品製造業と分類されておりますが、これに約五十億円近く、これは日本セメント、富士セメント、こういったものが主力をなしておりますが、そのほか、北海道の特殊事情にかんがみまして、砕石業等相当多くのものに出されております。次には、化学工業で三十億、鉄鋼業の二十九億円近く等でございます。以下、こまかい金額は省略いたします。
ところが、たとえば従業員四人以上の事業所数二十四万四千のうちで食料品製造業が三万八千、繊維工業、繊維製品製造業が四万九千、木材木製品工業、家具、装飾品製造業が三万六千、全体の半分を占めております。これらの工業の近代化はたとえば——たとえばですがパン製造業、これは私どものほうにあるのですが、船橋に大きなパン屋さんができました。
○参考人（勝原啓君） 化学工業で六十八件、それから、大きいものから言いますと、窯業、土石製品製造業というのが五十四件ございます。鉄鋼業が五十五件、それから製氷冷凍工業というのが五十六件、それから機械製造業が三十五件、一応件数の多いものから申し上げますと、そういうものが多うございます。
○参考人（岡田包義君） 今日まで指定されておりますものは、化学工業、ゴム製品製造業、窯業、土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、製氷冷凍工業、合成繊維漁網等製造業、及び苫小牧市における港湾整備に付帯する工業用地造成事業及び工業用水事業、及び国際観光旅館業、以上でございます。
これが第一表の大体の概略でございますが、繊維工業が全体の業種別に見ますと二百十で、一番多いわけでござい示すが、食料品製造業あたりも八十八、出版、印刷関係、衣服その他の繊維製品製造業、こういったところが非常に多いわけであります。販売関係が、一番下のほうに販売及び小売業というのがありますが、それが九十八でかなりあります。
名古屋通産局管内における生産は、昭和三十四年度約一兆四千億円で、全国総生産量の約一三・八％を占めており、これを業種別に見ると、織維工業が全国生産の三九・五％、窯業土石製品製造業が二〇・九％となっており、なかんずく陶磁器の生産は実に全国の八。彩以上を占めているのであります。このほか自動車を中心とする輸送用機械器具、合板を中心とする木材木製品、一般機械等の生産が盛んであります。 二、貿易について。
労働省の労働統計にあります縫製品製造業の一日当たり賃金が、昭和三十五年十二月全国平均として四百五円というものが出ております。四百五円に間接費率をかけまして、それに下請工場の管理費利益と、それからクズ、こういうものを全部足しますと七百三十九円という数字になります。この七百三十九円というものを一応外注の乗率として八百円と見る。ところが八百円に対して国鉄の被服工場の乗率が二千四百八十三円であります。
その次は金属製品製造業、他の三件目は一般機械工業、こういった三つになっております。この三つの申告所得の合計は五億一千百万円、調査所得は七億九千六百万円、従いまして増差所得——全部所得で申し上げておりますが、増差所得は二億八千四百万円、こうなっております。
○堀政府委員 一、二の実例を申し上げてみまするが、現在たとえば衣服その他の繊維製品製造業の雇用比率は〇・九一％でございます。それから家具装備品製造業は二・〇七％で、これは非常に高いわけでございます。それから高いところを申し上げますると、電気、ガス、水道業が〇・九一％というような数字になっております。それから逆に低いところを申し上げますると、建設業におきましては〇・三七％程度でございます。
その他と申しますのは、化学工業、ゴム製造業、木製品製造業、食製品製造業、繊維業、サービス業、そういったものでございます。計六百六十九。
その点が、この表では明らかになっておりませんが、ここに、鉱業、食料品製遺業、繊維工業、木材木製品製造業、それから家具装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、窯業土石製品製造業、金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具製造業、その他の製造業、こう分かれております。この業種別の事業所の数と、それからそれの全労働者数、これをおわかりでしたならば一つお示しをいただきたい。
三十二年をごらんいただきますと、やはり一番高いのが一番下のその他の公益事業のガス、電気、水道、それから金融、保険、まん中あたりにあります石油、石炭製品製造業、この辺が高い。それから低いのはやはり紡織、衣服及び身の回り品製造業、この辺が低いのであります。これは全体の平均であります。 そこで今度は第八表へ参りまして、これを規模別に見たらどうなるか。左の欄は昭和三十年、右の欄が昭和三十二年になります。
その結論といたしましては、ともかく全購連が製品を上手に引き受けるわけでありまするから、この過去の借金を別にいたしますれば、ゴム製品製造業そのものについては、これは、さしたる不安がないと、こういう点でございます。それから融資をいたしますることによりまして——これは設備融資でございます、能力を拡張し、合理化をする、そこで製品のコストも安くなる、それもけっこうである、こういう点でございます。
大きな分類で申し上げますと、電気機械の製造関係が百十八件、輸送用器具製造業が四十二件、その他機械製造業が百二十九件、それから金属並びに金属製品製造業が四十三件、化学工業関係が百一件、その他こまかくなりますが、紡織業、石油製品製油業、ゴム及び皮革製造業、建設業、ガラス及び土石製品製造業、紙パルプ製造業、電気ガス供給業、印刷業等がございます。そういったものを合せまして五百十八件に及んでおります。
鉄鋼業、農業則機械製造業（付属機械製造業を含む）鉱山用機械製造業（付属機械製造業を含む）建設機械製造業（付属機械製造業を含む）産業機械製造業、化学肥料製造業、ソーダ工業、カーバイド工業、パルプ廃液利用工業、合成樹脂工業、産業用火薬製造業、油脂製品製造業、石油精製業、セメント二次製品品製造業、輸出用加工木材倉庫業、合成繊維漁網綱製造工業、製氷冷凍工業、港湾付帯施設整備事業、造船工業、車両工業（自動車整備事業
ガラス製品製造業、設備としては連続式徐冷窯、こういうものを考えておりまして、これは若干今後の検討におきましてふえると思います。 こういう業種と設備を選定いたしまして、御提案申し上げておりまする本法案の十二条の基準として、これを都道府県に指示するわけでございます。
他関係各省と緊密な連携をとりまして、その御意見も尊重して作成していくというようなことになろうかと思いますが、私どもただいまのところ考えておる一端を申し上げますれば、御承知のように、東京都にはいろんな産業が集中しておりますが、一番多い、全国的に見まして集中度合いの高いものは精密機械工業——カメラでありますとか、レンズでありますとか、そういうものとか、あるいは医療器械製造業、それから皮革製造業、皮革第二次製品製造業
別 表 一 綿織物又はステーブルフアイバー織物の製造業 二 手織物の製造業又は染色整理業 三 絹織物又は人絹織物の製造業又は染色加工業 四 メリヤス生地又はメリヤス製品の製造業 五 漁網製造業 六 組ひも、よりひも、幅五インチ未満の織物又は編レースの製造業 七 ねん糸業 八 ガーゼ、脱脂綿、家庭衛生綿又はほう帶の製造業 九 マッチ製造業 十 ゴム製品製造業で政令