1983-05-10 第98回国会 参議院 運輸委員会 第8号
ただ、総裁、用地なんというものは、やっぱり一時的な収入源にした方がいいのか、あるいは中長期的に収入源としてそういう活用の仕方をした方がいいのかというようなことは基本的に考える余地がある、こんな発言をしばしば委員会でされていたわけですが、きのう、それからおととい、私は違った新聞で同じような論調を二回見まして、いまここで泡食って用地売却なんかするべきじゃない、もっと中長期的にやっぱり考えなきゃいけない、
115件の議事録が該当しました。
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1983-03-25 第98回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
したがいまして、地方公共団体からの申し入れもございますし、私どもも積極的に用地売却をすると決心しました段階では、なるべく早く地方公共団体にその旨申し上げまして、地方公共団体としてその土地を必要とするかどうかということをまず第一に考えていただく、必要であれば私どもの売却の予定にぜひ合わせていただいてお買い取り願うということを進めているわけでございます。
1980-11-25 第93回国会 参議院 運輸委員会 第9号
ただ、ここ数年は資産売却によって収入を上げたいということで、現に使わなくなった土地ということでなくて、現に使っている土地についても売れるものはないかということで積極的に用地売却の努力をいたしておりますので、今後は予算に計上された額にできるだけ近づけるように努力いたしたいと思っております。
1978-03-29 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 第1号
○相沢武彦君 四十六年から土地取得を始めたんですが、用地売却は当初計画よりもおくれて、金利がかなりかさんでいるはずなんですが、現時点で累計金利は幾らになっていますか。
1976-11-02 第78回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○説明員（高橋浩二君） ちょっといま一件一件の資料を持ち合わせておりませんので一件一件についてはあれでございますが、大体昨年度の、五十年度の用地売却はちょうど百億ちょっとでございますけれども、百六億ほど売約をいたしております。
1974-03-22 第72回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
要するに、用地売却の面積や価格は事後でもかまわないけれども、意思の表示を文面ではっきりさせてほしいということはもう再三言っているというのです。この問題は、四十六年二月からです。ところが、それに対して少しも国鉄は誠意ある回答を見せないで、依然として草ぼうぼうにしておくわけです。こういうことで企業努力をしていると言えますか。小樽のほうでは、少なくとも工事の進行に支障のないように努力を願いたい。
1973-09-06 第71回国会 参議院 運輸委員会 第28号
これらのものを売却してまいりますれば、三年間に六百億の用地売却は十分やっていける自信があるわけです。もちろんこの中には、今後地元との折衝その他によって売れないものも出てきますので、全部が全部売れるということではございませんけれども、大体三年間の分は何とかいけるんじゃないか。
1973-05-09 第71回国会 衆議院 決算委員会 第10号
○高田委員 そうすると、こっちの県の報告の六百十の公共用地、売却用地という内訳の、これはこれで正しいのだ、こういうわけですか。
1972-03-23 第68回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
それは用地売却の一端でございますが、大体、いまのところ、年間六十億ということを目標にいたしまして、十年間で六百億は最小限度売ってまいりたい。ことしはやっと、予定どおり六十億——四十六年度でございますが、大体六十億は売れるという一つの見通しがつきました。毎年だんだん売りにくい土地が残っていきますけれども、何とか六十億だけは消化してまいりたいというふうに思っております。
1971-09-30 第66回国会 衆議院 決算委員会 第3号
本年度は、国会予算に六十億を計上してございまして、現在六十億の用地売却をするように努力中でございまして、大体六十億まで達成したい。またできる見通しでございます。
1969-06-11 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第18号
またこれが今度解体したことになっているので、厚生省のほうの所管に移ったとか、それが二十九年の三月に農林省ですか、営林局の用地売却によって、これは千歳市のほうに所管がえになったとか、いろいろ経緯があるようです。厚生省のほうもこの問題については関係があるようですが、厚生省のほうも、かつては園田厚生大臣がこの問題を取り扱って、青少年の不良化防止という命題で取り扱った問題なんです。
1962-12-07 第41回国会 参議院 文教委員会 閉会後第3号
誠意をもってやっております、早急にやりますと百万べん繰り返しても、調停が具体的に進捗し、三十八年度に差し迫っておる用地売却とか、あるいは募集停止といったような当面の問題なり抜本的な解決へのステップが築かれていかない限りは、あなた方の誠意というのは全くだれにも認められない答弁としか受け取れないと思います。
1961-05-31 第38回国会 参議院 建設委員会 第33号
公共用地の取得交渉にあたりまして、買収価格に次いで用地売却に対する所得の課税に関する諸問題が、大きな比重を占めておるのであります。
1950-05-02 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第64号
〇八号） 二五 中小企婆者の税制敗軍に閲する請願（石野 久男君紹介）（第六二五号） 二六 同（田島ひて君外一名紹介）（第六二六 号） 二七 白水晶及び同製品に対する物品税軽減の請 願（鈴木正文君紹介）（第六三二号） 二八 退職手当金に対する免税の請願（園田直君 紹介）（第七一三号） 二九 紙に対する物品税撤廃促進の請願（亘四郎 君紹介）（第七二七号） 三〇 河川改修用地売却
1950-02-14 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
内閣提出第三二 号） 同日 白水晶及び同製品に対する物品税軽減の請願（ 鈴木正文君紹介）（第六三二号） 国立病院特別会計制度撤廃の請願（田島ひで君 外一名紹介）（第六四八号） たばこ民営反対に関する請願（遠藤三郎君外三 名紹介）（第六九二号） 退職手当金に対する免税の請願（園田直君紹 介）（第七一三号） 紙に対する物品税撤廃促進の請願（亘四郎君紹 介）（第七二七号） 河川改修用地売却