1969-02-19 第61回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
旅館、ホテル等の建築、営業、あるいは消防施設の整備等について、政府並びに県、市町村等各行政機関が行なう検査、許可、指導等の諸措置は、建築基準法、旅館業法、消防法等の諸法令のワク内で、それぞれの行政機関によって各個ばらばらに行なわれている実情にあり、その関係は複雑多岐にわたり、相互の関連性が十分であるとはいいがたく、責任の所在もまた明確であるとはいい得ないのであります。
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1968-05-15 第58回国会 衆議院 商工委員会 第29号
○吉光政府委員 大洪水、集中豪雨等によりまして、そういう消防団あるいは水防団等の出動の場合もあり得ようかと思うわけでございますが、実は、この砂利採取法には、それらにつきましての特別の規定を置いていないわけでございまして、あるいは水防法あるいは消防法等によりましてとられる措置が、そのままの内容になろうかと考えます。
1967-12-23 第57回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（吉光久君） 私ども実は従来この高圧ガス取締法の体系におきましては、消防機関との関係につきましての規定を欠いておったわけでございますが、今回は、やはり消防機関と一体的に取り締まり体制をやるほうがより効果的であるというふうな観点から、先ほど申し上げましたような消防長あるいは消防署等との関係についてこの法律で規定いたしたわけでございまして、さらにこの法律に規定してございませんけれども、消防法等
1967-05-17 第55回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
○両角政府委員 ＬＰＧ基地につきましての安全は、高圧ガス取締法、その他消防法等、関係法令によりまして当該工事について具体的に処置されることを前提にいたしまして、われわれとしては進めております。
1966-06-24 第51回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
百九十日という長い国会、そして、短期間でありますけれども、いままでの国会では常にそのときの事情に即応するような消防法等の改正法案が国会に出されて、審議されてまいったのであります。ところが、今度の五十一国会には消防に関する問題は一件もないわけです。この地方行政委員会も、毎週三回の定例日で、地方行政関係の問題を審議したのでありますけれども、消防問題の話というのはほとんど出なかった。
1966-02-23 第51回国会 衆議院 建設委員会 第5号
○瀬戸山国務大臣 こまかい点については住宅局長から御説明申し上げますが、いまお話しのとおりに、建築については建築基準法、あるいはその他消防法等によって、災害が起こらないようにということで非常な注意をいたしております。注意をいたしておりますが、無届け、不法建築等、なかなかこれを全部取り締まるということは、相当広範囲でありますから手が届かない場合がかなりあるわけであります。
1965-05-07 第48回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
1965-04-13 第48回国会 参議院 商工委員会 第13号
○中田吉雄君 この種の災害に対して、高圧ガス取締法、労働基準法、消防法等があって、それぞれ重点が違って、そういう調整がなかなかめんどうで、今回まあ見送ったということですが、メーカー側との話し合いとか、そういうことだけで、伝えられる法案が未提出に終わったということは、やはり化学工業の災害防止への大きな足がかりを失ったということになると思うのですが、やはり現行の体制のままで、今後の災害防止に十分確信が持
1964-07-28 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
また特に危険品倉庫その他につきましては、従来とも消防法等の指定する危険物品につきまして、大体それの基準に基づく建物、構造物等を前提として許可なり認可をいたしてまいったわけでございますけれども、今後とも消防庁その他と密接な連絡をとりまして、御趣旨に沿うようにいたしたい、こう考える次第でございます。
1963-07-04 第43回国会 衆議院 建設委員会 第29号
特に、今回の建築基準法の改正によりまして、建物の高層化ということから、現行の消防法等によって規定されておる消防施設が大幅な改革をしなければいけない結果になろうと思うのです。
1961-10-30 第39回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
ただ水防法、消防法等におきまして、これと類似の規定のあることは御指摘のとおりでございまするので、事態によりましては、消防法、水防法がそのままであるということになり、この災害対策基本法が動いて参りますると、場合によって両方の法律が同時適用をされていくという事態もあり得るわけでございます。
1961-03-17 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
消防法等におけるところの解釈というものは、そういう解釈が一部とられているのじゃないかと私は思います。日本国民はだれでもやはり人の命を救っていかなければならない、こういうことであろうかと私は思うのであります。だから、配偶者であるからといって、あるいは同属の世帯に属するから、あるいは同居の親族であるからと、そこまで除外をしてしかるべきものとは私はどうも考えられない。
1960-05-18 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
また今のような御意見は、今後新しく発足する消防といたしまして、将来消防法等の改正のあります際には十分研究していきたい問題だと思います。
1960-03-04 第34回国会 衆議院 本会議 第11号
施設管理者の責任問題につきましては、建築基準法の問題、消防法等に関連いたしまして、条例の整備等、今後とも整備しなければならぬ問題が多々あると思うのでありますが、この国会におきましても、消防法等の一部改正、あるいは道路交通法の改正案等をいろいろ御審議を願いまして、こういう集団の取り締まり等につきましても一そう万全を期していきたいと思っておる次第でございます。
1959-02-05 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
また、消防法等の改正で、府県における危険物取締りの事務等が追加されましたり、あるいは消防職員の訓練の強化というようなことも考えられたりいたしておりますので、府県の消防関係の職員を一県当り三人ぐらいは増強しなければならないだろうというようなことを見込んでおるわけでございます。なお職員の振りかえ等によりまして、若干の増加がはかられるものというように期待をいたしているわけでございます。
1957-10-11 第26回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
消防の組織法や消防法等では、そういう点についてはあまり触れていないようですけれども、たとえば労働争議の場合に、消防団員を動員してやるというようなことを、市長なんかがやっておる事例が非常に起ってきているので、従ってそういうような問題について、何らかの、何といいますか、処置といいますか、あれをするというようなことが今度のこの答申の中で検討されなかったかどうか、そういう点について。
1954-09-20 第19回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
これらにつきましては消防法等の関連もありますので、失礼ではありますが、国土防衛のために闘つた戦士だという形をとりまして、思い切つた国庫補償の途を講じてもらいたい。それには水防法を根本的に建直すような方途を講じてもらいたい。同時に予算も常時それに対応するようなものを盛つて頂くように願いたいと思いますが、御所見を伺つてはつきりして頂きたいと思います。
1949-10-24 第5回国会 衆議院 建設委員会 第31号
時代に即せぬ法令等は、すべてこの目的に沿うごとく改廃さるべきであり、市街地建築物法、消防法等も手続を簡易化し、有効に働くよう改訂されねばならぬという結論を得たのであります。 第四に、住宅金融に対する特別の措置を講ずること。資金不足が民間建設の根本的障害となつている現在、長期低利資金の融通は、これを救済する唯一の方法である。