1964-06-09 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第56号
第十二は、木材規格の簡単化と検査の民営移行への検討。 第十三は、木材団体強化とその助成策。 等でございます。詳しいことは時間の関係上省略いたしますが、幾多の問題を含み、この林業基本法による関連した施策を待望いたす次第でございます。 なお、国有林に関連する事項につき二、三申し述べ、御検討をいただきたいと思います。
第十二は、木材規格の簡単化と検査の民営移行への検討。 第十三は、木材団体強化とその助成策。 等でございます。詳しいことは時間の関係上省略いたしますが、幾多の問題を含み、この林業基本法による関連した施策を待望いたす次第でございます。 なお、国有林に関連する事項につき二、三申し述べ、御検討をいただきたいと思います。
は、諸方面から出て参りまして、私どもも一ぺんこの問題を検討するため、審議会にこの問題をかけて検討しましたが、その結果は、この専売事業は、収入が財政に占める重要性、これは、今おっしゃられましたように、別の民営の形ででもこれが確保されればいいんじゃないかという考えを私どもも持っておりまして、いろいろ御審議を願ったわけでございますが、結局その問題については、これは別にむずかしい問題はないと思いますが、民営移行
結論といたしましては、杉山委員の結論と同じことでございますが、専売制度協議会、これの第一回の答申は、御承知のように、民営移行は時期尚早である、これは第一回であります。で民営に移行しろとか、それは民営反対だ、こういうわけのものじゃございません。民営移行は時期尚早である。二回目は何と言ったかというと、とりあえずこのまま存続させる、問題はとりあえず、なんです。
本案の審議にあたりましては、この会計の廃止に伴い、一般会計に引き継がれる資産および負債の明細、昭和二十九年度歳入歳出決算見込、民営移行に伴う関係職員の処理等について、熱心なる質疑応答があったのでありますが、その詳細は速記録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論採決の結果、全会一致をもって原案通り決定いたしました。
○保利国務大臣 地方競馬の取扱い方につきましては、先ほど申し上げましたように、この国営競馬の措置とあわせて研究をして参つて、御趣意のような方向で行きたいということを申しておりますが、御意見の地方競馬の民営移行の段階的措置としては、私は妥当な御意見じやないかというように感じます。そういうふうでないと、一ぺんにということはなかなかむずかしいかもしれぬと思いますし、そういう趣意で十分研究してみます。
而も私の承知しておる復興審議会の結論なるものも、大臣の答弁と符節を合せるように民営移行の問題だけを除いて、その他の條件は全く同一です。
復興審議会の公社案は、民営移行への一段階としての公社案のように考え得られるが、私どものほうはさような形式的な規定としての公社を考えておらないということを明確にいたしたはずでございます。
○国務大臣(佐藤榮作君) 私、実は大変申訳なく考えるのでありますが、復興審議会の結論としては民営への移行形態としての公社という点が一点あつたのではないかと思いますが、この点はいろいろ誤解を受けまて、尊重するとすれば、今回の公社形態も民営移行への線ではないかというような話を、他の機会におきまして、国会でもいろいろお尋ねを頂いたのでございます。
その第一は、民営移行論についてであります。今日までこの民営移行論がやはり終始つきまとつており、この法律案においても、片一方は民営的なものでありますが、片一方の公社法案についても、将来においてその雰囲気がなしとしない。
第一は今久保さんが一生懸命に力説をせられた民営移行論が、今日まで常にこの問題につきまとつて来ておつて、本法案においても、また将来その雰囲気が続くことがなしとしないところであります。政府は提案理由において第一に、全国にわたる厖大な組織及び設備を有し、かつ巨額の事業費を要する公共事業であること、第二番目には強度の公益性、技術的統一性及び自然的独占性を有する事業である。
財団法人日本酪農講習所の国営移管に関す る陳情書 (第三八四号) 五〇 養蚕業に対する国庫補助金増額に関する陳 情書 (第三八五号) 五一 森林組合技術員設置補助金交付に関する陳 情書 (第三八六号) 五二 農業委員会に対する国庫補助増額に関する 陳情書 (第三八七号) 一五三 林野行政機構改革に関する陳情書外一件 (第 三八八号) 五四 国営競馬の民営移行
関する陳情書外一件 (第三 七九号) 財団法人日本酪農講習所の国営移管に関する陳 情書(第 三八四号) 養蚕業に対する国庫補助金増額に関する陳情書 (第三八 五号) 森林組合技術員設置補助金交付に関する陳情書 (第三八六号) 農業委員会に対する国庫補助増額に関する陳情 書 (第三八七号) 林野行政機構改革に関する陳情書外一件 (第三八八号) 十一月一日 国営競馬の民営移行
現在のところでは郵政関係のものについての私どもの考えも、又一般の考えも、これの民営移行についての意見はないわけでございます。
そこで私考えますのに、二十六年度の予算の構想は、財政規模の縮小に一つの重点を置かれておられるようでありますが、なお一層この財政規模の縮小を徹底せられまして、行政の簡素化、あるいは政府機関とか公団等の早急廃止を実行せられまして、また官業の民営移行等も真剣にお考えいただきまして、とにかく財政の縮小を徹底的にはかつていただきたい、かように考えるのであります。
昨日も大臣が、いずれ次の機会がいいからということで答弁が保留になつておりますが、スキヤツプ・インによると船舶運営会から船舶の民営移行の問題について、この場合に海員労働者諸君にどういう影響があるかということを、まずお聞きしたいと思います。
第二は、このたびの民営移行のために四十二億の金が出るのでありますが、この四十二億の金のうちに、海員組合の諸君に対する生活の保障というようなことが入つておるかどうか。第三点としては、一体海運労働者諸君が失業するかどうかという見通し。もし失業しないならしないで、どういう方法で失業させないか。もし失業するとすれば、それが再び海運労働者として就労するまでの処置をどういう方法で考えておるか。
この專売の民営移行案について現在政府はどういう考え方で進んでおるか。また專売と民営との利害等についても、いろいろ研究をされて来たのであろうと想像するのでありますが、それに対する利害得失についての研究された意見があればこの際聞かしてほしい。まずこれをお尋ね申し上げます。