1950-10-30 第8回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第4号
通産省といたしましては、先ほども御意見がありました通りに、中小炭鉱に、沢山な鉱山に、沢山な金融をいたしたい、枠を拡めたいということで今日まで大蔵省との間にしばしば折衝を行い、同時に通産省といたしましては、この枠の拡大に対しては強い要請を続けて参つたのであります。
通産省といたしましては、先ほども御意見がありました通りに、中小炭鉱に、沢山な鉱山に、沢山な金融をいたしたい、枠を拡めたいということで今日まで大蔵省との間にしばしば折衝を行い、同時に通産省といたしましては、この枠の拡大に対しては強い要請を続けて参つたのであります。
それから今のところでは地方債は預金部資金にのみ依存しておりますが、これはもつと地方債の枠を拡めまして交付する。学校とか住民の利害関係に密接なものは進んで応じてくれます。
それから次に先程の山田委員からの御質問に対して小松副会長から御答弁がありましたが、大体は私も了承するのでありますが、要するにこの受信機の問題に限らずに技術研究の方の問題にもう少し拡めて頂きたいのであります。今日どこの研究所を見ましても、経費の関係で十分に動いておりません。
○委員長(小串清一君) 本日は証券取引法の改正を企図して、証券業者の強化をするため、或いはこの証券業者の営業補助金等の範囲をもう少し拡めるというような意味のことが主たる改正でありますが、業者の御意見を伺おうとして御繁忙のところをわざわざ御出でを願つて甚だ恐縮でございます。他の審議の都合もございますので、これで一つ皆様の方は終りたいと思います。どうも有難うございました。
これは自作農におきましても、自作法によつて自作地を買いましたものについては、その買いました自作地の経営上必要な施設は、買收をすることができるという規定があつたのでありますが、今度はそれを少し拡めまして、自作地を買い取つたもの以外のものでもできるようにいたしました。
からそれを附加価値税程度の負担にめるために、税率を下げたり、或いはは免税点を上げたり、或いは附加税小範囲を拡めたり、こういうふうに中院げて、いるわけであります。
○米倉龍也君 それがですね、府県に、勿論府県会の議決ですが、まあ公益上その他必要という、その必要ということが、何と申しますか、非常に自由と、必要があれば何でもという、相当範囲を拡めるというような考え方がこの中に入つておれば、そういうことが本当に必要であつて、非常に消極的だというのですが、そこのところです。
私がこのことを申上げますのは、つまり農林水産業が将来損をするような結果に陥るのじやないかという一つの懸念をいたしますので、特にお考えを聞いておきたいと思いますがつまりこれは一面から考えますというと、現在の予算の枠内では、成るべく工事面積を拡めて行くという建前から、こういう一部分国庫負担という御方針をとつて御提案になつたかと思いますが、結局一般の土木費はシヤウプ勧告の線に沿うて建設省から全額国庫負担で
話は全く我々としましても同感でありまして、戰後非常にこの食糧が不足いたしました時代は、何でもかんでも或る程度は買手がつきまして、比較的有利に売れもするし、又消費者の方でも大切に扱つたと思うのでありまするが、最近統制撤廃というふうな現段階に入つて参りますと、只今のお読のような点が多分に考えられるわけでありまして、この日本の魚の、例えば一例を申しますると、関係方面などに参りまして、湖川区が狭い、これを拡めてくれ
それから第四條第四号に関しまする改正の個所はへ先程申上げました経済統制法令というふうには現法にはなつておりますけれども経済法令というふうに範囲を拡めた次第でございます。 次に第五條第十六号の点は公団の整理に伴いまして消滅する公団についての整理をここで行なつた次第であります。 次の「物価統制令第十九條に規定する差益、」これは差益に関する規定を削除いたした次第であります。
しまして協力を求め参ることができますが、それでは不十分でありますので、船舶の海難の場合のみに限らず何か非常事変があつた際、例えて申しますと南朝方面からでも沢山な集団をなしてこちらの方に密航船がやつて来るというような場合に、そういうような一種の非常事態に当りましても、海上保安官は附近の人に協力を求めることができるようにする、又は人のみに限らず船舶の協力も求めることができるというように、その権限の幅を拡めた
ただこの関連業務といたしましては、やはりその範囲といたしましては、余りに広区域に拡めるということはどうかという関係方面の示唆もございますので、ここで例示をお示し申上げておるのであります。と申しますのは、今度の改正法案は、只今大臣からお答え申上げましたごとく、形式上は法律に対しまする制約ではございまするが、実質上におきましては、行政措置に対しますところの相当な緩和に相成つておると思うのでございます。
けれども、商船においては千六百トンが限度になりまして、千六百トン以下のものは補助装置を付けなくてもいいという解釈が成り立つのでありますが、メインを付けて、いわゆる予備を付けなくてもいいということをこれだけ範囲を拡めた理由、乃至はこういうふうにやつて行かれるということはむしろ危險にさらされる。現在我が国の船舶は殆んどぼろぼろの船が大多数であつて、そういう点からしても不合理じやないか。
○説明員(松野清秀君) 只今保安庁で持つております五十八隻というような巡視船の現状でありましては、到底広い範囲に互つて漁船を監視するということを引受けるという態勢にはないから巡視船が充実した将来は別といたしまして、差当つては今五十マイルの行動艇囲をできるだけ一つ拡めて貰うというような点については、極力司令部の了解を得るように努めて見ようと思つております。なお現在もそういう折衝は進めております。
この法律では国家公務員としてずつと常勤しておる常時勤務しておる、それによつて全体の生活の、生計せ営んでおるというような者に対してやるというような考え方なのでありまして、御趣旨のような点もございますが、これはいろいろ拡めて参りますると、皆年末に金がいるということになると、すべての者にまでこれが多少でも国の方に息がかかつている者はやるということになりますので、その辺の決めどころが非常に問題でありますが、
即ち火力料金は標準料金の約四倍という大幅な倍率でありまするから、この枠を狹ばめれば狹ばめるほど火力料金の負担が増大し、反対に拡めれば拡めるほど負担が減少するのであります。従つてこの枠の操作如何によりまして、直ちに電気事業の経理を左右し、又需用者の料金負担の軽重に直接関連する重要問題であります。
第五に所轄庁の問題でございまするが、所轄庁は私立学校に関しては、学校教育法の第三十四條、又は第六十四條によつて、大学においては文部大臣、高等学校以下及び特殊学校においては都道府県知事ということが明瞭になつておると思うのでありますが、併しながら教育委員会法というものが出来た理由を考えて見ると、今までのいわゆる知事の官僚的な教育行政を排除しようという点に、その一つの目的があつたと思うので、この観点を拡めて
ただそういうLCベースを、そういうものに拡めるか、拡めないかということは、管理法によります運用によつて考えることに相成るだろうと思います。
従つて政府はその実際を農民に広く示すために、この紙の助成をして、そうして実物教育でもつてこれを拡める。で、かようなことを二年続けてやれば、もう一遍これをやつた者は止められない。自力でこの真価を知つて普及するようになる、恐らく……。二年くらい続けて二億か三億の油紙代の助成を出せば、やがて遠からず四、五百万石以上の増産が期待し得るのみならず、農業経営が労力の関係からずつと楽になる。
又道路を拡めるけれどもその拡めた道路はどうなつているかというと、我々が行つて見ますとちよつと風が吹くと黄塵万丈の巷を出現する。むしろこの際においてがつちりしたいい都会を現出するということに向けて行かなければならんと、こういう趣旨であるから、今市会議長が札幌ばかりを眼中において徒らに大きな線路を設けて行くということをおつしやるけれどもこれは政府の都市計画とき決して一致しておるのではない。