1961-04-14 第38回国会 衆議院 文教委員会 第16号
それから職業に関する専門教科、これはそれぞれの企業によって違いますけれども、適当な指導者があるならば、工場においてそれらの教育をされて効果を上げられることもまたいいのじゃないかと思います。 それから現に私ども体験しておりますのは、一番問題になってきますのは、先ほどからもお話に出ておりました中小企業の場合でございます。
それから職業に関する専門教科、これはそれぞれの企業によって違いますけれども、適当な指導者があるならば、工場においてそれらの教育をされて効果を上げられることもまたいいのじゃないかと思います。 それから現に私ども体験しておりますのは、一番問題になってきますのは、先ほどからもお話に出ておりました中小企業の場合でございます。
三カ年間に専門教科の詰め込み教育をなすために、教養課程を大幅に圧縮し、教職課程も半分に押え、教員となるため最も必要なものを履修させずに学校の教師として送り出さんとしておりますが、これは、今日、大学で教職員はすべて養成され、他の社会の指導者となる人と共通な教養の上に、さらに教員として必要な専門的教養を加える方法によって教員を養成するという免許法の大原則を踏みにじり、免許制度を乱すものであります。
その間におきましては、従来免許状がなくて工業の専門教科を終えた者が相当ございまして、そういう者には教養課程がなくても工業の先生になり得る道を考えておるわけでございます。また民間等において能力のある者は、しかも希望のある者を採用するようにいたしまして、その間の計画に支障のないようにいたしたい、かように考えておるのでございます。
これは御承知のように、大学におきましては前半二カ年間に一般教育をやるわけでございますが、その一般教育の先生全体と、なお専門教科の中心になる先生を合わせまして、全体の六割程度を整備してもらいたいということにいたしておるわけでございます。この点につきましては、国立につきましても大体同様に考えております。
そうして専門教科専門教科と言うけれども、一般の教育でも何じゃないですか、人間としての教養というのを非常に重視されているのじゃないですか。私はそうだと思う。ましてや人の師になる教師というものの人間としての一般教養というものは高くなくちゃならぬのですよ。あなたいつも言うように、倫理綱領とか何とかおっしゃっている。道徳教育とか何とかおっしゃっている。そういう角度からいっても。
この場合、できるだけ専門科目を多くして、いわゆる専門教科につきましては、一般の場合に比べて決して実力的に劣らないようなものを作っていきたい、かように考えております。一級の免許状資格には及びませんので、これにはできれば二級免許状を出したい、かように考えております。
専門教科において日本国憲法がとれれば必ずしも一般教育で同じ人が一単位をとらなくてもいいのじゃないか、こういう趣旨でございます。
それで事実そういうために臨時免許状という制度も出されたのだから、これはもう明確に、こんなまやかしのようなものでなくて、家庭、職業の専門教科の履修の内容を改めるような形で、従前のそれでやっていくというようなことは私はできないと思うのです。やはり明確にこれは教科が改まってきているわけなんです。
備考の二でありますが、この二の趣旨は今申し上げた通りでございますけれども、その一般教育で日本国憲法の単位をとらなければならない、この規定ほこのまま残りますけれども、もし同じ学生で専門教科の方で日本国憲法三単位をとった者は、その一般教育の方の十二単位のうちの二単位、日本国憲法に与えられた二単位は、これはたとえば民法なら民法でとってもいい、こういう規定なんでございます。
ときによりますとなかなか、今技術についてのお話がありましたが、こういう特に専門教科の点については、直ちにその後任を得られないという場合は事実上はあるのでありますけれども、委員会としてはそういうこともできるだけ起らないように考えてやっておって、これは現実に、理窟からいえば、校務の方に支障がある場合にはあるいは断わっていいんじゃないかというように考えるのでありますけれども、実際問題としては、組合が選挙して
もう一歩突っ込んでいえば、いわゆる前期三年の場合は一般教養、外国語、大体そういった普通高等学校の完成教育としてやる場合よりも、そういった部面が減って、そうして先ほどから松前さんが指摘いたしましたように、いわゆる本来の二年ないし三年を補うためのいわゆる技能教育、技術教育というもののいわゆる専門教科の時間をかなり多く配当しようという考え方であるのか、その時間配当の考え方によって私は前期三年というものの性格
でございますので、たとえば法科の関係にいたしましても、もう一ぺん一般教育はもとよりでありますけれども、一般教育は四年制の一番最初の段階で今各大学でもやっておりますが、一般教育もダブりますし、それからさらにまた専門教科にいたしましても、たとえば工業高等学校を出てきた者も普通課程を出てきた者と同じレベルから出発しなければならぬ、こういうふうなことがあるかと存じます。
第二次が二ないし四、体育が七ないし九、専門教科が三十時間、大体教育課程研究協議会で検討されているという一つの試案を私ども調べてみたのですが、それによりますと、一般教育は大体四十八、外国語が十四、体育が九、専門教科が三十四、こういうふうな単位になっているわけです。
特に中学あたりは各専門教科になつていて、英語の免許状を持つておる校長が、理科とかいろいろなものの内容にまで精通するはずがない。この評定に校長を参加させたということだけで、勤務評定が果して完全にできるのだというような科学的根拠は出てこない。
十八名の者をやめさせたのは教科目の専門家であったから、専門家では全体の意見をまとめるのに非常に工合が悪いからやめさせた、こういうわけでございますが、教育課程は、専門教科についての答申を出しておるのです。あなたは全体といいますけれども、私はここに文部広報をちゃんと持ってきておる。
私は、今の大学における専門教科、それから一般教養、これが今のままでいいとは考えませんが、日経連あたりの、ややもすれば一般教養、それから基礎研究は無視して、応用、実用に突っ走る、そういう立場から出てくるところの政策を、事務当局は何ら反撥することなく、うのみにする傾向は、私は将来に大きな禍根を残すと思いますが、そういう反省を持っていませんか。
今あなたが若干の言いわけというか、釈明がありましたが、従来のいわゆる覆面の調査員——私は覆面の調査員がいいのだとは言いませんが、覆面の調査員、この形態でやっていった場合といえども、大臣の任命だからその取扱いについては何といいますか公務員的な取扱いをなさってきた、こういうのですけれども、しかしそれは形式的な見方で、事実はやはり現場の先生であり、あるいは専門的なそれぞれの専門教科にわたる教育学者である。
教員養成の中で、今の児童福祉の問題、社会教育等について重視されるようにお話をされるということですが、それについて参考に承わっておきたいのですが、教員養成の学校で社会教育ないし児童福祉という点について専門教科、講座等にはどういう種類のものがあるか、また重視しているのかどうか、その点を参考に承わっておきたい。
○辻原弘市君 私がこういうことを申し上げましたのは、今の御説明をそのまま聞けば、社会教育について、それから児童福祉の問題について専門教科を設定して、相当突っ込んだ取扱い方をなさっていらっしゃるように受け取られるのですが、誤解があってはいかぬと思いますから申し上げるのですが、私の見るところでは、他の一般教育課程その他に比べて必ずしもその点については講座その他はもちろん整っていないし、また専門教科の内容
○山中委員 次に、定価の問題についてお聞きをいたしますが、証人の先ほどの結論的な御見解によりますと、一般雑誌、書籍等に比べて教科書というものは定価は私は必ずしも高くないものと思う、むしろ自分たちの取り扱っている専門教科等について申すならば安いのじゃないか、よくこれだけで出せるというような感想を持っておる、こういうことでございます。
○山中委員 つまらぬことに時間をとりますが、そういたしますと、私がちょっと申し上げましたように、錦会が、教科書協会とは別だと思いますが、わざわざそういうものを作られましたのは、いわゆる専門店的な意味の専門教科だけの会社という以外に、高まり行く大企業出版会社のあらゆる面における攻勢というものを、いわゆる良心的な団結によって食い止めよう、自分たちの良心的な教科書というものを公正に伸ばしていく努力をしよう
初めに、前提といたしまして、大体わかっておりますが、明らかにしてもらいたいことは、あなた方の錦会の主たる構成分子の人々の発行教科書は主として専門教科に限っておる、そういう傾向になっておると承知してよろしいですか。
さらにそれに必要ないわゆる特殊専門教科というものも、これまた大学がやっているものと同程度のものでなければ、いわゆる海技専門学院の存在理由というものはきわめて薄くなってくるわけであります。そういうことを考えた場合に、果して分離してそれだけのことが可能であるかどうかということに一まつの危惧——一まつどころではない、相当の心配をわれわれが持つこともこれまた当然であります。
で、大体具体的に申し上げますと、教育といえばまず教科指導ということから始めますが、これについて具体的な時間としては、私のほうで週単位専門教科、または普通教科というのが大体十八時間やつております。それから職業訓練というのは、実地指導の面が十五時間、週に三十三時間やつております。
それから更に専門教科の教員の充実につきましては、それぞれの学部学科の現状に応じて、その欠けておるところを補うというような気持で増員をいたしております。これはお話の基準といつたようなものは考えにくい性質のものでございます。
○矢嶋三義君 現在中学校の職業科施設並びに高等学校の専門教科の施設が如何に不十分であるかということは、十分御承知と思うのでありますが、先ずこれを充実するということが先決問題だと思うのです。
例えば一級の場合、経験年数が十年である場合に専門教科の單位が十三軍位で教職が十單位、それから十五年の場合には専門教科が十單位にして教職が八單位、二十年の場合は専門教科を八重位にして教職を五單位というように在職年限によつて單位数を漸減して行つてもいいのじやないか、いわゆる十年の四十五單位を二十三單位としたという観点から考えればこういうような計算も成り立つのじやないかと考えますが、これに対する御意見は…