1978-03-13 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
第六に、原子力利用に係る安全確保対策といたしまして、放射線医学総合研究所等の国立試験研究機関を初め、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発及び放射線障害防止に関する調査研究を進めるとともに、原子力平和利用研究委託費及び放射性廃棄物処理処分対策研究委託費により関連調査研究を実施するため二百十一億八千五百万円
第六に、原子力利用に係る安全確保対策といたしまして、放射線医学総合研究所等の国立試験研究機関を初め、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発及び放射線障害防止に関する調査研究を進めるとともに、原子力平和利用研究委託費及び放射性廃棄物処理処分対策研究委託費により関連調査研究を実施するため二百十一億八千五百万円
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響に関する研究等を行うため三十三億六千九百万円を計上するとともに、放射性廃棄物処理処分対策、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として三十四億一千九百万円を計上いたしております。
さらに、放射線医学総合研究所におきまして、サイクロトロンによる医学利用に関する研究、低レベル放射線の影響に関する研究等を行うため三十三億六千九百万円を計上するとともに、放射性廃棄物処理処分対策、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究並びに民間に対する原子力平和利用の研究の委託に必要な経費として三十四億一千九百万円を計上いたしております。
こうした事態のもとで、この七月、東京、大阪の市長会が合同で、まさに党派を超えて廃棄物処分対策部会を発足させました。私は、政府がさきの答弁を直ちに具体化し推進するとともに、ごみ問題解決のために、新規焼却場建設費補助を少なくとも五〇％に引き上げ、さらに残灰処理場の用地確保のための国庫補助と大幅低利融資を行うことを強く要求し、回答を求めるものであります。
そういうことで、私どもいま個票が戻っております調査の内容を整理した段階で、大阪の問題につきましては大阪府を通じてさらに期限が来た後どうするのか——知事さんレベルでは、まだ直ちにはこれに介入するのはというふうな御意思もございますけれども、担当部門に対しましては処分対策をどうするのか、腹構えをはっきりしろというふうな態度で私の方のレベルでは指導しております。
第六に、原子力利用に係る安全確保につきましては、放射線医学総合研究所など国立試験研究機関を初め、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発及び放射線障害防止に関する調査研究を進めるとともに、原子力平和利用研究委託費及び放射性廃棄物処理処分対策研究委託費により関連調査研究を実施するため、百五十四億四千六百万円
○石野委員 現状を見ておりますと、廃棄物処理対策なり処分対策というものがまだ明確に確立されていない間に、その処理の対象になる廃棄物が非常にたくさん各地に出てくるという現状であることは、もう私が言わなくても皆さんおわかりのとおりなのです。
このような投票が提議されました背景といたしましては、原子力発電の発電そのものを否定するということではなくて、むしろ安全システムの早期の実施、あるいは実証、あるいは廃棄物処理処分対策の早期の確立を、州民が非常に望んでいるということを示すものと私どもは理解いたしてございます。
ただ、この動きは私どもの承知しているところでは、投票のためのテーマと申しますかは、決してその原子力発電の安全性そのものを否定するという投票でなくて、むしろ安全システムを早期に実施をしてくれと、あるいは廃棄物処理の処分対策を早期に確立しろという、そういう点をいかに住民が、州民が望んでいるかというための問題だと私は理解してございます。
近年、特に原子力の安全性につきまして、必ずしも国民から万全の信頼を得ているとは言いがたい現状にありますので、原子力の開発、利用を円滑に進めるに当たっては、原子炉施設等の安全規制の充実強化、原子力の安全研究の推進、放射性廃棄物の処理、処分対策の確立等によりまして原子力の安全確保に万全を期し、国民の十分な理解と協力を得るよう努力してまいりたいと存じます。
これは科学技術庁の放射線医学総合研究所など国立試験研究機関を初め日本原子力研究所等におきまして、原子力施設の安全研究、それから新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発、放射線障害防止に関する調査研究等を実施するとともに、関連調査研究につきましては、原子力平和利用委託費及び放射性廃棄物処理処分対策費を支出しまして、民間機関等に委託実施しております。
（四）さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十六億六千一百万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究、民間に対する原子力平和利用の研究の委託並びに放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費として二十七億九千四百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費
四、さらに、放射線医学総合研究所におきまして、医療用サイクロトロンによる放射線医学の研究及び低レベル放射線の影響研究等を行うため二十六億六千一百万円を計上したほか、国立試験研究機関及び理化学研究所における原子力試験研究、放射能測定調査研究、民間に対する原子力平和利用の研究の委託並びに放射性廃棄物処理処分対策に必要な経費として二十七億九千四百万円を、また、原子力委員会の調査運営費、原子力関連の各種行政費
なお、そのほか御指摘の工場内のカーバイドかすの問題でございますが、先生御指摘のようにチッソにつきましては八幡プール等にカーバイドのかすが沈でんしておりますが、こういったような産業廃棄物は所管は一応厚生省でございますが、通産省といたしましても、環境庁、厚生省等と協力いたしまして、この処分対策等につきましてすでに検討に入っております。
○吉田（賢）委員 何らかの方法で処分対策を立てねばならぬということの御努力の跡も考えられるのでありますけれども、いずれにしても、米として買い入れたものが、毒があるという理由によって数年間、多いときは十数万トン、こういうものがいたずらに倉庫に死蔵されておったということは、これは非常に重大な問題だと思います。
次は、東海硫安でございますが、これも電解法の硫安だけでありまして、而もここは御承知のように、元の四日市海軍燃料廠を日本肥料という国策会社が政府から借り受けまして、硫安工場を、終戦後に硫安処分対策として作りましたものが独立して東海硫安という会社になつておるというような実情でありまして、硫安の製造設備も持つておらない工場であります。
なぜ積極的に、すみやかに処分対策の方途を講ぜられなかつたかというのが、質問の要点なんです。
それが一向に積極的な処分対策というものが立てられていない。やられてもほんの申訳にすぎぬ。そういうことで一体こういう事件が根絶できるとお考えになりますか。それは何か特別な社会へ持つて行つて、いわゆる資本主義社会と隔離しまして、特別なところで長い教育をいたしますならば、それは理想に達せられるかもしれませんけれども、いかにせん現実は、今申したような事件がひんぴんと起つているのです。