1953-03-13 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
今回とりあえず提案しておりますように、当面の問題の一つといたしまして、公用施設の建設等に要します経費の負担を起債の対象にするということに、法律の改正をいたしたいというので、ただいま御審議をいただいておりまするが、消防の負担の問題につきましても、もちろんこれらとの関連におきましてなお検討いたさなければならぬと考えておりますが、別に本質上不適当であるとも考えておりませんけれども、なおこれにつきましては六
今回とりあえず提案しておりますように、当面の問題の一つといたしまして、公用施設の建設等に要します経費の負担を起債の対象にするということに、法律の改正をいたしたいというので、ただいま御審議をいただいておりまするが、消防の負担の問題につきましても、もちろんこれらとの関連におきましてなお検討いたさなければならぬと考えておりますが、別に本質上不適当であるとも考えておりませんけれども、なおこれにつきましては六
また従来消防署等の建築等には、全然起債が許可にならなかつたのでありますけれども、今度は公用施設の建設に対しては、地方財政法の一部改正法律案が今回通りますれば起債許可ができるわけでございます。二十八年度の起債計画につきまして、相当なわけ前をもらうように特に努力していただきたいということは、おそらく全国消防の要望であろうと思いますので、強くお願い申し上げる次第でございます。
しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施設といえども臨時に多額を要する経費を一般財源でまかなうことを一律に強制することは困難でありますので、一面には地方債をもつて財源とすることができる場合を拡張し、他面には地方債の分量を増加するとともに公募債によつても、相当の資金を集めることができるようにする必要があるのであります。