1978-10-07 第85回国会 参議院 予算委員会 第2号
したがって、当面の問は、その金融情勢を見ながら短期ものを出していくとか、あるいはシ団引受形式だけではなくって、一般に公募方式でやるとか、あるいはまた場合によりまして運用部が資金需要を見て買ったり売ったりしながら公債の消化をやっていく、こういう金融情勢に合わしたやり方でいまやろうとしているわけでございます。
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1978-04-27 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
これをやりまする場合に、売却の価格につきましてはいわゆる公募方式、入札方式で、市中がほしい価格で提示していただきまして、それで割り当てていくということをやっておるわけでございますが、これもいま申し上げました金利の弾力化の一環でございまして、それぞれの応募される方の御希望の値段を言っていただくということが、金利は硬直的でなく、自由にそのときの情勢に応じ、またその金融機関の資金状態に応じていろいろ応募価格
1978-04-27 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
それからもう一つは、去年だったですかことしの初めだったですか、日銀が資金運用部の国債を委託を受けてというんですか、お買いになってというのか、その辺、私余り詳しく存じ上げませんけれども、一応公募方式、入札方人、これにやられたわけですけれども、これのメリット・デメリットですね、そして今後もこういうものを私は続けられた方がいいんではないだろうかというふうに思うんですけれども、もっと積極的に大量にわたって回数
1977-05-18 第80回国会 衆議院 逓信委員会 第15号
そしてまた現在、この公募方式は非常に厳しい基準を大蔵省または証券取引市場において課しておるような状況でもございますし、もう一つこれについて問題は、確かに形の上では新しい株主がふえるわけでございますが、ある特定の法人あるいは個人が金に任せて株を買いまくるというようなことがありますと、これは結果としてはまた個人株主がふえないということのほかに、もう一つ、そういうはなはだ歓迎したくない株主がまた出てくるということもございます
1970-04-14 第63回国会 参議院 内閣委員会 第9号
そこで昨年の八月にも統計審議会から大臣あてに答申をいただいたわけでございますが、その中にもやはり先生お示しのような常任制あるいは公募方式を考えたらよかろうということでございます。
1968-05-21 第58回国会 参議院 地方行政委員会 第16号
それから品川は、三月一日現在で六十一日、現在ではもう百日こえる空白になっておりますが、これは公募方式というのがございまして、区長を議会で選任するにあたって一般に公募するという事実上の手続でございます。一応これをやって予定者が出たのでございますが、これが議会では不適当ということで否決をされ、その後いろいろな話し合いがついていないという段階のようでございます。
1967-11-13 第56回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
一つは公募方式、一つは一部抽出をいたしまして、世論調査のような形での抽出方式というようなことをやっておりますが、どれもこれもなかなか満足するような形が出てこないというので、この六月に、練馬におきましては、いろいろ問題がありました区でありますが、住民に対して直接投票をしてもらいまして、どのような候補者がよろしいかということを住民に選定させる。
1967-07-12 第55回国会 衆議院 文教委員会 第20号
○天城政府委員 先ほど申しましたように、みなが集まってこういう方法がいいだろうということでやりましたし、やり方も先ほど申したように公募方式、オープンでやっておりますので、現在これに対して、これを改めるべきだというふうな御意見もございませんし、この運営で非常にまずかった、この運営がけしからぬことが起きたということも、一度も開いておりません。
1965-12-24 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
こういうことでありますので、このような過去の苦い経験にかんがみまして、やはり昭和四十一年度予算以降は財政法第四条の歯どめを残して、公債の発行はいわゆる建設公債に限定し、かつ財政法第五条の歯どめをも残して国債の日銀引き受けを禁じ、公募方式を堅持すべきではないかと思います。
1963-03-14 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
この際加入者債券の制度というものをもうこれはなくして、根本的には国際並みに世界の文明国並みに別の方で資金源を獲得する、外債を募集することをもっと積極的にやるとか、あるいは一般的な電信電話債券をやるとか、公募方式をとっていくとか、こういう形のものでこれを早晩切りかえる必要があるのではないか、かように思うわけです。
1963-02-15 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
ですから、今の投資の方式、公募方式でない今の方式というようなものとも関連がございますし、それから法人、個人二重課税問題——話が少し横へそれましたけれども、法人、個人二重課税問題を考える場合に、たとえば二割配当をするはずだが、法人税を払ったがゆえに一割にしますという形になっておれば生きてくる制度でございますけれども、法人税がかかっておるということを示さないままで二割配当をしておる。
1959-04-07 第31回国会 参議院 建設委員会 第24号
で、簡単に申し上げますと、公募方式は、公団住宅の場合も同様でございます。ただ原則としてというふうに法律ないし省令ではうたってあるわけでございます。で、例外措置が先ほど申し上げましたような結果になっておるわけであります。この例外措置も、いわゆる公平の原則にのっとった意味におきましての取扱いとしては、まず許していただける措置ではないかというふうに判断いたしております。
1954-04-10 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号
私は資金わくを広げる一つの方法として公募方式をとることはけつこうだと思います。その際に一つ問題になりますのは、公募の可能な現在の財政金融事情、特に起債市場の関係等から考えまして、その公募債を認める地点というものを十分考えていただかなければならぬ。いなかで公募のわくをいくら広げられても、全然これは描いたもちであります。
1951-06-01 第10回国会 参議院 運輸委員会 第28号
○菊川孝夫君 今堤さん言われましたのは得喪に関する規定で、悪いことをやつたとき、例えば競走会の金を使い込んだとか、或いはその他悪いことをやつた場合にこれは失うというのは、これは当然なんですが、私の言うのは、その競走会をいわゆる公募方式によつてやるのか、先ほども具体的にわかりやすく申上げたが、坪内さんが長崎県で発起人となつて競走会を作ろうというときに、ただ有志の、心やすい者だけに当つてこしらえてしまつて