1955-06-27 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号
腹の痛いのをかかえて、遠くの保険出張所まで証明をもらいに行くことができないので、あきらめて保険給付を受けないでしまうというようなことがある事実を、厚生省の事務当局はよく御存じでありますかどうか。
腹の痛いのをかかえて、遠くの保険出張所まで証明をもらいに行くことができないので、あきらめて保険給付を受けないでしまうというようなことがある事実を、厚生省の事務当局はよく御存じでありますかどうか。
というのは、市町村に委託という方向ではなしに、一定限度の保険料納入の要件まで達した場合に、あらかじめ一カ月ほどくらいに証明書を発行するというようなことをして、その一カ月目ごとに発行してもらった証明書を保険証と一緒に被保険者が持っておるということで、病気になった場合に、保険出張所にいかなくても医者に見てもらえるといった方法をとったならば、市町村委託というような費用のかかる方法をしなくても、もっと広範な
もちろんそれは保険出張所で認定されるわけです。そうしておいていただいた場合には、先に要件を満たしておる場合には、病気になったときに飛んでいかなくても、すぐ医者に行ける、こういうようなことを考えていただけば、市町村に委託の費用もかからずに、そうして被保険者も、また事務当局の方も都合がよいのではないか、そういうふうに考えておるわけです。それについてはいかがですか。
それから庁舎の新営費、社会保険出張所庁舎七カ所、公務員宿舎新営費、この点は別段申し上げることはございません。福祉施設費財源ゼロとありますのは、これは先ほど結核のところで申し上げましたが、結核ベッドを本年は、政府管掌健康保険は赤字でありますからやらないということのために、使わないということでゼロということであります。
ただ、これも医療券を一々社会保険出張所まで取りに行かなければならない。そういたしますと、ほとんどの被保険者は、第一回の診断を受けに来るときにはそれを持ってこないのです。そうして日雇いであるという証拠に手帳だけ持ってくる。そうしてあとで手続しますから、こういうことになるのです。
そのくらい社会保険出張所は厳重な調査なり、傷病手当金の支払いの方法を現在実行いたしております。これはおそらく保険局長がそういう指令をしておるからだと思いますが、そういうことで現在やつておる。そうしますと、今までは傷病手当金の請求というものは医者が責任を持つてやつた。ところが今度は医者は全責任を持つてない。
○滝井委員 今の御言明はきわめて重大ですから、全国の各社会保険出張所にそういう御通知を本日付をもつて出していただきたいと思います。そうしないと、全国の社会保険出張所は今の局長の言うような取扱いはいたしておりません。たとえばわれわれが労務不能を六日と認めても、患者がもしその間に二日自分の理由によつて、たとえば自分のうちに病人が出たとか何かで二日間医者に来ないと、その二日間は現在切られております。
現実に社会保険出張所は、各医師をまわつて何日と何日に患者が来たかということを一々調査しますよ。そしてもし患者さんかわれわれ医師の指示によつてでなくして自分の意思で来なかつたときは、その日は傷病手当金をくれませんよ。これは現実にくれていない。処方箋は、たとえば十日分の処方箋とか、あるいは五日分の処方箋とか、三日分の処方箋を発行いたします。
ところが患者の負担はすでに東京の新宿社会保険出張所でふえてしまつたというようなことで、減る資料が出て来ない。資料があるなら出してくれと言つている。これは私たちが調べた限りでは減らない。どうしても患者の負担がふえる。
これはちよつと御説明を簡単に申上げておきますが、これは衆議院の厚生委員会におきまして厚生委員の御要求によつて、新宿社会保険出張所管内の病院、診療所の昭和二十七年十月の請求書を任意抽出して出したものでございます。細かい点はいずれ又御説明の際に補足いたしますけれども、そういう極めて部分的な調査の資料でございます。前に申上げましたものは全国的な政府管掌健康保険の資料でございます。
その前に、先般東京都のどこかの社会保険出張所でもけつこうだから、具体的にこの体系の点数を、昭和二十七年の三月でも十月でもけつこうだから、当てはめた資料をつくつていただきたいというお願いをいたしております。それができておれば委員だけ御配付をお願いいたしたい。 それでは質問に入ります。まず第一点は、入院の場合における回診は、再診料になるかどうかということです。
大阪府医師会長も、言葉はどういうふうに言われましたか知りませんが、とにかく出先からすぐに希望した監査場であるある社会保険出張所に出向かれたような実情でございます。完全にこれは御本人の申出に基いて私どもとしてもそれを大衆の待つている府庁の監査場に知らせることの方かかえつて問題を刺激すると思いまして、さような措置をとりました次第であります。
これをこの法律の対象にするためにしつかりしたこれをつかんで行く、調査して行くことが必要なんですけれども、現在の厚生省の予算だけでは恐らくこれはこの一年くらいではできないだろう、又期間の上から待つも、即ち保険出張所などを通して調査するよりほかに、厚生省がするとすればそういうような方法しかない。やはりこれは政府としては労働省にも関係がある。
その調査は主として現在各府県に保険課を置き並びに保険出張所等を相当全国に網羅して持つておりますから、これらを中心に、こればかりでは勿論できますまいが、これらを中心にいたして参りたいと考えております。費用もちよつと正確な数字を持ちませんが、費用も計上いたしております。
只今の調査の問題等に関しましても、私伺つておりまして、先ほど厚生大臣の御答弁によると、五人未満の事業所、百三十万カ所について全国の保険出張所を動員して賃金の実態等を調査されるというようなお話でありますが、非常に私は結構なことだと思うわけであります。併し一体できるのかどうかという問題です。
更に年金の給付をその都度決定して行かなければなりません事務が相当たくさんございまして、私どもは実はこの間も御参考までに申上げました各府県の保険課と六十数カ所の保険出張所でやつております仕事が、そうした仕事のために年金関係だけでも現在は予算上は二千五百人ほどの定員きりしか持つていないのであります。
一応便宜これを含めまして各県に一つ、それから大都市等被保険者の多いところにおきましては、都道府県庁の中の保険課だけでは手が廻りませんので、そういう地域に対しまして六十八の保険出張所を置いております。
その次の庁舎及公務員宿舎の財源、これも職員の宿舎、或いは出先の社会保険出張所の庁舎の建設というようなものが前年よりは減額になつておりますが、逐次建てておりますので、そういうものが七千五百万円ほど計上されている次第でございます。 それから保健施設費財源、極く僅か二百十万円ございます。
これは都道府県保険課及び社会保険出張所が行う社会保険の給付及び徴収事務の適正な運営を確保するために、本省においてもつぱら監察に従事する職員を六名増加いたしたわけであります。以上が増員でございます。 あとは減員でございますが、その第一は麻薬取締法の全面改正により、取締事務の一部が地方委譲になりましたので百四十六人の減少となります。
なお社会保険関係の施設につきましては、久留米の社会保険出張所、並びに社会保険久留米第一病院、これは浸水を相当受けて相当の被害がありました。今回は久留米は相当被害が多いのでありますが、久留米市の上流にあたります筑後川が氾濫いたしまして、久留米市は、ちようど三角形の底辺にあたるところにありますから、相当の浸水があつたのであります。
ただ強いて言訳を申上げさせて頂きますれば、全国百数十カ所に及びます促険課並びに社会保険出張所におきまして、それぞれ歳入徴収官が保険料の徴収をいたしておるのでありますが、それらの者が不注意に年度区分を誤りましてかような御指摘を受けた次第でございます。大変申訳なく思いますと同時に、その後これらの点につきまして厳重に注意を喚起いたしておる次第でございます。
そこで私どもも地方の保険出張所の職員を督励いたしまして、漁船部門の標準報酬の引上げにつきましては常に努力をいたしておりまして、只今会計検査院からお話のございましたように、最近におきましては漸次これが是正を見つつありますような次第でございます。
それからその他請負工事の面或いは自動車の購入等に絡みまして疑いをかけられ、捜査をされておるようでございまして、現在までのところ県の民生部長、保険課長、前の保険課長補佐、現在の久留米の社会保険出張所長、それと保険課の庶務係長、この四名が召喚をされておるのでございます。本日の電報によりますると、民生部長は釈放されましたようでございます。
それから社会保険出張所のものは、収入官吏と地方事務官と二人でございますが、保険料を着服してやはりこれも遊興費に充てた事案であります。それから次の四百七十三号、これは生活保護とか社会保険の療養費、それを現金でもらいました分を、それを国に入れないで横領してこれも遊興費に使つております。
次の四百七十二号は厚狭社会保険出張所で、入つて来ました保険料を着服した、こういう件。それから次の四百七十三号から四百六十八号までは、亡れは病院、療養所等で診療費とかまあ入院料であります。そうしたものを着服した、こういう事件であります。 最後の国立小倉病院の四百七十七号は、これは支払に伴いまして架空の要員を仕立てまして、要員料を騙取しておつた、こういう事案であります。
最後に四八六号の、職員の犯罪に因り国に損害を與えたもの——これは福岡県の直方の社会保険出張所で、事務員が横領した事案でございまして、これも先ほど世話課の事件と同様、注意をいたしておるつもりでございましても、ついこういうものがときどき出まして、まことに申訳ないと存じます。犯罪防止につきまして一層注意を促し、あるいは監督の強化をはかりたいと存じます。