1967-07-31 第56回国会 参議院 本会議 第3号
また、百二十億にのぼるこのワク内で中小企業の労働者に対する三十年の年賦返還による中小企業向けの住宅促進の融資の制度もつくってまいった次第でございます。それでもなお、全体が人手不足でございますから、その中の中小企業はなお不足でございます。
また、百二十億にのぼるこのワク内で中小企業の労働者に対する三十年の年賦返還による中小企業向けの住宅促進の融資の制度もつくってまいった次第でございます。それでもなお、全体が人手不足でございますから、その中の中小企業はなお不足でございます。
実は北海道の防火住宅促進法の制定のときも、私ともそういう主張をしたのでありますが、残念ながら民間建設については考えられなかった。北海道なんかの場合のことを考えまするというと、不燃ということ以外に耐寒という、燃料節約であるとか、耐寒というような面について非常な効果があるわけでありまして、ことに北海道のようなところは火を取り扱うことが多いために火災も多いというような状況にもあるわけであります。
それからもう一つは、耐寒住宅、寒地住宅促進法ですか一というものができておりまして、これによってどの程度の耐寒住宅が今まで建設されたかということについても一つ資料をちょうだいしたい、質問は次回にその資料に基いて行いたいと思います。
○説明員（村井進君） 北海道におきましては、北海道には防寒住宅促進法という法律がございまして、一般の木材建築はいたさないことに、公営住宅の関係ではいたさないことになっておりますので、比較的使用量が少いのでありますが、建設戸数といたしましては、北海道全体で約三千五百戸ほどの公営住宅の建設をもくろんでおります。これがまあ大体におきまして、木造というよりは、木材の使用が非常に少い建築でございます。
○説明員（村井進君） 今の保険法の関係は防寒住宅促進法とは関係ございませんで、木造で建築されておるのであります。住宅金融公庫からの直接融資のございます住宅につきましては、御指摘のように防寒住宅促進法によりまして防寒住宅でなければいけないということになっております。まあ新築の場合はそれで大体まかない切っておったのでありますが、今度は増築が入って参りました。
要求する国民の層に対してうまくいかないというようなこと等も合せて考えますと、この際思い切って中層以上のアパートというものは別途の資金考慮をいたしまして、公営及び公庫の中からこの相当部分を引き抜いて重点的に思い切ってこれを進めるということと、今までやりました公営及び公庫の制度をできるだけ伸ばしていくということと、三本立で参ることが今申すようないろいろな角度からの住宅に対する要請にこたえ、住宅の推進、住宅促進
そうかといって、これをいつまでもただ固定しておくことが経済の実態に合うかどうかということも慎重に考えなきゃならぬと思いますが、安易にこれをはずすことによって住宅促進になるとは、そこまで考えておりません。
その他農地、税制等、いわゆる住宅促進のために必要な措置を立法化する必要が当然起って参りますが、これも立法技術上どういう形になりますか、今事務的な交渉をいたしておるようなわけであります。 住宅につきましては大体そういうことで、いずれこの問題は今の小委員等で十分御検討をいただいて、御注意を伺った上で十分な案にまとめ上げたいと考えております。
防寒住宅促進法というものができているのですよ、単行法で。これを全然知らないで、又建設省に連絡をとらないでやるということは、迷惑するのは岩内の人たちです。恐らく計画局長などはあそごの都市計画をやろうとしても、こんなものがどんどん無計画に建てられた場合は、一結局居住権が設定されますし、我我はそういういろいろの補償問題で、いいようにやろうと思つてもできなくなつて来るのですよ。
それから堀川先生の北海道防寒住宅促進に関する件のお話がございましたが、この法律ができました趣旨からいたしまして、試験研究の整備充実とい験研究を進めるための設備等につきまして補助をいたしたのであります。二十九年度予算におきましても、これは引続いてさらに整備いたしたいと考えたわけでありますが、遺憾ながら一兆円予算のためにその実現を見なかつたわけであります。
この内容を見ますといわゆる留置所を含む庁舎なんです一殊に北海道のように寒い所では寒冷住宅促進法を出しまして全部国民にまで不燃化を強制しておるにかかわらず、留置所を含む国警の庁舎が木造であつていいという理由はないのです。
○田中一君 私が調査いたしましたところは、一々名前を挙げると差障りがあるから言いませんけれども、或る府県ではもう公営住宅促進協議会の発会式を挙げております。聞いてみますと建設省からの勧奨によつてこれをやるのだ、その経費というものも中央で、協議会の必要の経費というものを、大体国が補助する公営住宅費の事務費の二％程度を充当するというようなことを聞いております。
我々は曾つて北海道の防寒住宅促進法を審議し通しております。このときに時の政務次官ははつきりと、はつきりと北海道におけるところの国家融資の住宅は全部不燃で以てやつて行くということを声明しました。同時に附帯条件として、民間の不燃住宅を要求するならば、義務付けるならば、少くとも官庁営繕は絶対に不燃化でなければならんという条件を付けております。
○田中一君 これは政務次官にも伺いたいのですが、私伝え聞くところによりますと、住宅局は昨年の秋頃から公営住宅促進協議会という団体を作る計画を立てておるそうでございます。そうしてこれは地方の自治体について私は調査しました。大体国が補助する補助金のうちの二分程度をこの協議会の費用に充てたいというような案を持ちまして、現在各地方、都道府県に勧奨中と聞いております。
これは資金運用部の資金運用操作のいかんによりましては、相当額の住宅促進法による資金に貸し出し投入をすることができないことはないのではないか。私はしろうとでわかりませんけれども、国家におかれましても十分御考慮を願いたいような気がいたします。 いま一つ私考えますのに、公営住宅におきましては、一般財政の支出におきまして建設費に対して五割の補助をおやりになつておる。
お聞きでもございましようが、すでに今国会で間に合わなければ、通常国会に寒地住宅促進法というような法律をつくつて、北海道のあの寒い地帯に住む人の生活改善をはかろうとさえいたしておる実情であります。これは所管庁でありまする建設省におきましても、非常な熱意を示しておられる。
そのほか只今研究いたしております問題といたしましては、北海道の開発住宅促進法案、北海道の寒地住宅の建設及び防寒改修を積極的に推進いたしますために、只今申しましたような寒地住宅の建設、防寒改修に要する試験研究並びにこれらに対する普及事業を助成するために、関係地方公共団体に対しまして補助金或いは委託金を交付する途を規定いたしますと共に、住宅金融公庫が北海道地区における耐寒住宅の建設及び防寒改修を行うのに
第一点は、公営住宅が国及び地方公共団体の財政負担によつて建てられる公共の財産であり、又我が国住宅建設の指導的役割を演ずべきものでありますので、不燃住宅促進の観点から、公営住宅及び共同施設の主要構造部を耐火性能のある構造とするように努めなければならないこととしたのであります。
まず第一点は、本承認事項の質問に入る前に、住宅促進法はどういうわけで今回議会に提案されないようになつたのであるか、われわれは先ほど申し上げた意味の住宅の総合的解決のために、政府がわれわれの意向をいれて住宅建設促進法を出されようとしたその努力に対して、敬意を表しておつたのであるが、これが突如として提案をしないということになつた。