1953-08-18 第16回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号
そういり意味からいうと、一人立ちで行けるという、或いは一人立ちをする人間か、地方自治体が、或る程度の力がなければならん、こういうことになろうと思うのであります。
そういり意味からいうと、一人立ちで行けるという、或いは一人立ちをする人間か、地方自治体が、或る程度の力がなければならん、こういうことになろうと思うのであります。
日本は御承知の通りに戦時中に非常に爆撃を受けまして、国土の大事なものはみんな壊われてしまつた、而もその経営をしておつたところの、コンビネートしておつたところの一つの財閥とか何とかいうものは皆解体されてしまつて、思い思いに一人立ちになつてやつておる。そういうようなときにこれを復興して行かなければならんと同時に、対外的には競争して行かなければならない。
おかげでどういうことが生じて来たかというと、会社が困つただけでなくして、今までさる会社が、この遊休施設は私の方が受けたい受けたいと言うて、再三再四地元の人立ちにいろいろなことをしておいたので、それじやまあと言うて、地元の人もその気になつておつたところが、きようこのごろになつたら、そういうようなものはいりませんというようなことになつた。
それから只今のお尋ねの点でございますが、このＰＢＸにつきましては、今度の工事担任者というものと、戦前の工事の従業者というものとがどういう関係になるかというお話でございますが、今回のこの工事担任者というものは、先般の委員会においてもお答え申上げましたように、大体電気通信機器の工事に一人立ちで従事し得る、独立して従事し得るという者を対象にいたしたわけでございますので、本当の補助的の作業に従事するという者
その点から考えて適正な料金によつて借金でなく、或いは赤字を国家に尻拭いしてもらうのじやなくて、自分で一人立ちに立つてもらうことを希望すると同時に、今申上げましたこの建前、スピードの問題は私は今は正確に申上げられませんけれども、兼合いの問題を考える必要があるのじやないか。
○公述人（古川榮一君） 只今山田委員から御質問があつたのですが、公共企業体というのはやはり独立採算で自分で 一人立ちをするのが建前だと思いますが、今の日本の公共企業体は、各国によつていろいろと事情を異にいたしますから一概には申上げられませんが、従来の公企業から変つて来た公共企業体でございますから、そうでない私企業から変つて来たというものもイギリスにはございますが、日本の場合は逆に公企業が初めて公共企業体
そこでいろいろこれについては私も事務当局の意見なり、又各方面の手当りを考えておりますが、まあ今の輸出貿易を急速に振興させようといたしますならば、これは最も効果の多いことたろうと思いますけれども、折角自由経済になつて、一人立ちで各企業者が今日鍛え上げて来ておりますときに、即ち合理化をしておるときに、補給金制度というものを又復活しますというここは或いは合理化を阻害しやしないかということが一点。
私どもも一部の人々が言うように、中共貿易さえ解決するならば、何でもかでも翌日から日本経済が一人立ちになつてしまうというような安価な楽観は持つておりません。中共貿易といえども、相当前とは形態がかわつている。
その間におきまして、管財局の特殊財産課長が更迭しておりましたので、元の理財局の横山管理課長、それから管財局では特殊財産課長が前任者と後任者の二人、三人立ち会つて引継ぎの手続をいたしております。
それで大体今度は、十八才になつて一人立ちが子供たちでできるような特殊技能の教育、孤見として何かこう誇りを持たしてやりたい、すぐパンの途を見付けることができるようなことにしたいという教育をするための教育」資材、或いは学校の建設、建てるための賞金をということをもう一つの目的として、それからできるだけ移民法も変えろという輿論を起すということ、こり考え、この二つだけでずつと参つたりでございます。
しかし御指摘にもありましたように、日本が経済を自立させて一人立ちをいたしますためには、どうしても貿易を盛んにする以外に道はない。
しかしあなたも御承知であろうと思いますが、トラックでは世界的水準までは参りませんけれども、どうやらとにかく一人立ちのできるところまで参つておるのであります。乘用自動車は先ほども申し上げましたように、まだ二年でありまして、その一番の隘路は素材関係にあるのだということを申し上げたわけであります。
時期と申しますのは、日本が独立して初めて一人立ちをするのであります。この現在の機構を、実は司令部が、大蔵大臣と所見を異にするもので、司令部自体に必要だからできたものではない。司令部は世界的に承認されたいい原則であるというように考え、将来に末長くやつて欲しいものであると、このように苦心して育てたものであります。それを占領が終る途端に掌を返すごとくやめてしまうことは、時宜を得ていない。
遺憾と申しますよりは、それでは余りにも漸くこの全国民の努力が報いられて、そうして漸く一人立ちをして、そうして対内、対外との事情がここにはつきりした、そこで釘付けされるという点に対しまして、是非これはこういうくらいの程度のことは許されるべきものである、それがこのように別な面におきましてこれを修正されて、そうしてこういうような具体的なことになりますことは、非常にそういう点におきまして私はこれは大切に考えなければならんと
合体して二三％では個個に分散しました法人独立の計算から行きますと、わずかに一〇％前後でありまして、とうていこれらの各單位工場としては、将来石油統制が解除されて自由になりましたときに、原価計算で一人立ちはできません。かような貧弱なものしか残つていないのであります。
特に戦争で大きな打撃を受けたわが経済、今後一人立ちをして行くために資本の蓄積をして行かなければならない日記本の経済、この日本の社会におきましては、国民所得と税の関係あるいは防衛費の関係を、ただパーセンテージだけで外国と比較して論ずるのは、少し無理だと思うのでおります。すなわちほかの言葉で申しますれば、日本ではまだ余裕がございません。
私は実は楽観、悲観とかいうようなことはあまりないのでございまして、今までは占領治下でまあ何と言いますか乗つかつていた経済で、いよいよ独立して一人立ちになるのですから、一ぺん自分のからだを見直したわけであります。
ただ講和が近いので日本が最近のうちに一人立ちするという立場からすれば、或る程度は変つて來るのではないかということを想像しておりまするが、理論的には今までと何ら変りはありません。
これについては、これからいよいよ一人立ちをして行こうという際に、一ぺん法律のあり方を見直してみる必要があるのではないか。そこで行き過ぎとは申しませんけれども、相当基準法の面において御承知のように各方面に非常な不便、あるいは注文が出ておるわけです。一々取り上げることはございませんけれども、実際の実情にからみまして、無理からぬ点もあるように感ぜられる。
今日までのごとく独立採算で、事業自身が一人立ちができないような状況でありましては、なかなか今言われますような点にまで、手を広げて参るわけにも参らないのであります。今回の料金値上げが、幸いにいたしまして皆様の御賛成を得ますならば、この中にはすでに相当額の減価償却をも見込み得るような予算になつて参る。