2007-04-11 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
そこで、こういった漁業者に対しまして指定漁業の許可を行うということになりますれば、許可期間中の倒産でございますとか、あるいは不定期の休漁というおそれがあるわけでございます。したがいまして、適切なレベルの漁獲量というものが期待をできない。
そこで、こういった漁業者に対しまして指定漁業の許可を行うということになりますれば、許可期間中の倒産でございますとか、あるいは不定期の休漁というおそれがあるわけでございます。したがいまして、適切なレベルの漁獲量というものが期待をできない。
許可期間中の倒産のおそれもある、そして不定期の休漁のおそれもあるということで、結果的には適切なレベルの漁獲量が期待できないというおそれがあったということ。
具体的には、二歳児は、一人一人の発達状況等によりまして、毎日登園する幼児、週数回登園する幼児、あるいは不定期に登園する幼児などが想定されるところでございますので、また家庭との連携が重要であるという観点から、家庭の教育力の再生につながるように親子登園を組み込んだり子育てを話し合う場を提供したりして、幼稚園教育に円滑に接続が行われるように、いわゆる慣らし保育的に二歳児の受入れを行うというようなことを通知
さて、続きまして、最初に法務省に伺いますが、ただ、高市大臣、ちょっとじっくり聞いておいていただきたいんですが、沖縄の那覇港には外国の客船が観光客を乗せて、不定期、定期、両方ありますけれども、寄港をしておりますが、深刻な私にとりましては問題が一つあるというふうに思っております。
この沖乗りの対応ですけれども、従来不定期に入港するクルーズ船を対象としていたんですが、これを今年から沖縄の場合のように、定期的に入港してくるクルーズ船にまでその対象を拡大しようというものでございます。 以上でございます。
○政府参考人（稲見敏夫君） 十九年度から、沖縄県内の海港に入りますクルーズ船を、定期不定期を問わず対象として実施する予定でございます。
野宿生活から抜け出そうと就職を希望しても、住所不定で連絡先や銀行口座がないままでは雇用の道も険しいと思われます。ホームレスの自立支援を目指す立場の、そうですよね、厚生労働大臣、自立支援を目指す立場の厚生労働大臣として、ホームレスの住民票の在り方に関し、これは総務省に早急な協議を呼び掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
年金、医療、介護など社会保障の充実は国民すべての望むところであり、将来の不確実性が日常生活の中で不定愁訴となっております。施設サービスと在宅サービスを合わせた利用者は、平成十八年、二〇〇六年で約三百五十万人になっておりますが、二〇二五年には何万人ぐらいになると試算しておられますのでしょうか、お伺いをいたします。
御案内のように、今、図でありましたように、大変大きな機体でございまして、特有の、後方からの大型の扉を持っておりますものですから、いわゆる民生用の重量物あるいはサイズの大きいもの等を含めまして、不定型の貨物を輸送するというニーズには十分合致するのではないかということで我々も期待をさせていただいております。
親の職業がアルバイト、子供を連れて夜働きに出ていく、親が仕事に出るため子供が幼い弟や妹の面倒を見て学校への登校が不定期になる。さらに、母子家庭のお母さんは、時間単位がいいからと生活のためにやむを得ず夜にバイトの掛け持ちをし、いつも夜の十一時から十二時いったん帰ってきて子供たちに夕食、夕食というのかその夜中に食事をさせて、また深夜一時から明け方六時まで働いて、子供が学校に行くときには寝ている。
東京や大阪など大都市圏は、人が多いですし、住所不定者やホームレスなど社会的弱者も多く、罹患率が高いと言われています。 東京の中でも極めて患者が多い地区、あるいは大阪の中でも罹患率が高いところは既に特定されているわけですが、ここにどう対策を講じていくんでしょうか。地域を特定したピンポイントの対策も必要ではないかと考えます。
日本は、超高齢社会のただ中にあるわけですけれども、寝たきりの高齢者など高齢者対策の重要性というのは論をまたないわけでありまして、同時に、患者の早期発見に重要な健診事業でありますとか、それから、治療の治癒成功率の向上に有効なＤＯＴＳ、これは午前中の審議の中でもお話が出てまいりましたけれども、一般住民健診でカバーできていない外国人あるいはまた住所不定者、独居若年者など、ハイリスクを対象にしたピンポイント
「結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、海外の高まん延地域からの入国者等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。」
その方法として、一つには、拠点病院がない地域の病院の外来機能を残しまして、入院と外来の機能を分化させ、お産までのいろいろな健診等については近くのところでできるようにする、あるいは必要に応じて定期、不定期に産科、小児科のお医者さんを派遣するといったようなこと。
○泉委員 今私が質問したのは、どれぐらいの船舶がいたのかということについて、それは具体的には把握をされていないという御答弁がございましたが、これは通常もやはり、船舶というのは移動が随分ある、大きいものから小さいものもある、定期航路もあれば不定期や漁船もある、さまざまそういう理由でこれは日常も把握をされていないということのお考えでよろしいんでしょうか。
学校を出ても定職に就けず日雇の仕事で生活をしのぐ、そんな住所不定、無職の若者が大都市周辺地域で急増しています。当然のごとく正社員は狭き門で、今や三人に一人が非正規雇用、全女性では半数を超え、これらの比率は近年急速に高まっています。 子供を抱える低所得者世帯では、食べていくのが精一杯で、子供の教育や将来に明るい希望を持てと言われても実感がわかないのが実情です。
ただ、リバースモーゲージ制度の難点というのは、債権がいつ回収されるかわからない、不定期債権である、こういうところに問題があるんですけれども、これはやはり政策金融の出番ではないか、このように考えます。こういうところにこそ政策金融を積極的に打って出て、高齢者の対策がとれないか。
勤務時間が不定期という産科特有の問題だけで産科を希望する医師が少ないということではないと思います。周産期における医療訴訟の多さが産科希望医師の減少となっている。出産への期待が高いだけに、もし障害があったりすれば、親の批判も当然強いわけであります。 周産期には母子ともにさまざまな病状の変化が起こり得ますし、最悪の場合は死亡されることもあり得るわけであります。
その理由でございますが、防衛庁技術研究本部は、不定期に実施されます試作品の試験等におきまして、技術研究本部の職員のみでそれらの試験等すべてに対応するためには、そういった体制になっておりませんので、したがいまして、不定期に実施されます試験において技術者が不足する、そういった場合には、効率性の観点から、その都度、防衛技術に関する専門的な知識、経験を有する人材を有している企業等から契約をし、試験の計測等の
そういう中では、広域化の医療体制の中からその地域の病院に定期的に、不定期になることもあるかもしれませんが、医師を派遣していく、そういうことも考えております。
場合によっては、パートとかいわゆる短期間不定期の雇用の方が高いことがあってもいいんではないかというふうに思います。
かなり不定期的に流行を起こしています。また一方、北部を含めて、シカの、ＣＷＤと言っていますけれども、慢性消耗性疾患としたプリオン病があって、これもアメリカに存在するということは、プリオン専門委員皆承知しております。 実際に、ミンクのそれぞれの流行期に本当に罹患したミンクがレンダリングをされて飼料になったのかどうなのかというのは、余り、資料を見てもよくわかりません。
具体的に介護報酬をどう設定するかということになりますが、このような利用形態、サービス提供形態を考えますと、その利用者さんの状態や希望に応じて不定期に必要なケアが提供される仕組みでありますので、例えば一月当たりの定まった額、定額の報酬に出来高払でそれぞれの御要望にこたえる部分を加えていくというような方向が考えられるのではないかというふうに思っておりますが、十八年四月の施行に向けまして、介護報酬の設定について
それも不定期で、月二回です。こういうことでは、エイズの検査は子供たちには受けてもらえない。 それからもう一つ、やはり男の子と女の子の差別をするわけじゃないんですけれども、男の子教育。男の子に対して徹底して、女の子はやはり弱いものですね、今。現実に見ていても、イケメンであれば、格好良ければ女の子は仕方なく、おまえやらしてくれないんだったらおれはＢ子のところへ行くよ、Ｃ子もやらしてくれるから。