1968-09-10 第59回国会 参議院 物価等対策特別委員会 閉会後第1号
二番目に聞きたいのは、畜産事業団の例の四十六億の赤字の問題、下限価格三百二十円で買い込んで、それですでに四百四十円ぐらいするというようなことで、もう値段がなってしまって、実際放出すると、この間の、七千トンか八千トンかわかりませんが、あの肉が四十六億の赤字になってきた。これは、大蔵省のほうは、そんなものは知らぬと言っている。
二番目に聞きたいのは、畜産事業団の例の四十六億の赤字の問題、下限価格三百二十円で買い込んで、それですでに四百四十円ぐらいするというようなことで、もう値段がなってしまって、実際放出すると、この間の、七千トンか八千トンかわかりませんが、あの肉が四十六億の赤字になってきた。これは、大蔵省のほうは、そんなものは知らぬと言っている。
それからまた価格が非常に騰貴いたしますと、これは消費者に対して非常な問題を与えるということになりますので、したがいまして、その上限価格と下限価格をきめまして、その間に安定をさせるというふうなことを旨といたしておるわけであります。
昔、法律がないころには、上がります場合と下がります場合と非常に極端な変動をしておったわけでございますが、畜安法ができまして、上限価格と下限価格をきめまして、下限に下がるときには買い上げる、上限をこす場合には売り渡すというふうな需給操作を通じまして、だんだん価格変動の幅が狭まってきておるというのは事実でございます。
それが長い間続くような場合には、下限価格で買わされることになって、かえって損するのではないかという御懸念があるわけでございますが、そういう際におきましては、価格の調整委員会と申しますか、そういうものによりまして、一時的でありますが、そういう価格の下限あるいは上限の調整という可能性を排除していないわけでありまして、そこに一応の安全弁があり得るというふうに考えるわけでございます。
○国務大臣（倉石忠雄君） 豚につきましては、ただいまお話のごとく、そういう経過を経てまいりましたが、御存じのように、下限価格になりましたならば、価格安定のためにこれを買い入れるというたてまえで畜産振興事業団をして買い入れしめる。
○政府委員（石田朗君） いまお話がございましたが、先ほど来お話ししてございますように、中間安定帯の下限価格にぶつかるような事態が起こってまいらないということが、この制度が一つには動いてまいらない原因でございます。
すなわち、これが時価平均であり、手ごろな価格安定帯は、基準は六千五百円、下限価格は六千円、上限が七千円、これが常識に合った適正な数値であると思いますが、当局はどのようにこの問題を見ておるのか。
現在、東京の卸売り市場を基準にいたしますと、一キログラム当たり下限価格が三百二十円、上限価格が三百九十円ということに定められております。昨四十一年の支持価格、つまり上限、下限価格も同様でありまして、四十一年と四十二年とは同じ価格になっておるわけであります。昨年に入り豚の市場価格が低落いたしましたことに伴いまして、昨年の三月十八日から事業団の買い入れが始まったわけでございます。
小麦のこの値段が、これが下限価格が引き上げられたわけですね。一ブッシェル当たり一ドル七十三セントになった。これによってどのくらい、日本の小麦輸入にとってどのくらい負担がふえるのか、その点が一つと、それからもう一つは、直接この低開発国に対する食糧援助に、これは直接日本は参加しなかったけれども、そのワク外として四百五十万トンの五％というのですか、その分について、肥料とかあるいは農機具等で援助する。
○政府委員（岡田覚夫君） お話しのように、もう法律のたてまえからいたしまして、下限価格で買いまして、そして上限価格を価格が越えるとき、あるいは越えるおそれのあるときに売却するというのがたてまえになっておりますけれども、管理上の必要その他の特別な理由がある場合には、これは必ずしもそういう状態ではなくても売り渡すことができるという規定になっております。
○担当委員外委員（北村暢君） ですから、上限価格と下限価格が現在のきめ方で適正なのかどうなのかという問題。構造的なものであるとすれば、生産原価が、コストが非常に下がってきているのか、いまの三百二十円でどんどん出てくるわけですから、まあこれで価格支持になっていると、こう言えばあれなんですが、実際は、ビッグ・サイクルから言えば、価格上がってくる、相当買いつけていればね。
○担当委員外委員（北村暢君） その下限価格の問題は若干答弁いただきましたがね、上限価格一年以上低迷しているわけで、それが続いているわけでしょう。そうすると、品質の問題が出てきてね、私は、これ以上持てない段階が出てくるのではないか、したがって、三百九十円だなんということを待っていられないで、これ放出したほうが消費者も安いものが食えるのではないか、こういう感じがするのですけれどもね。
だから、いま言ったそういう愚を二度と繰り返さないために、政府は下限価格というものを完全に保証する体制で、もっと上げるべきだ。そうなれば増産意欲は続いていく、私はそう判断しておる。 そこで、忌憚なく事業団問題を言いますけれども、これは一つの過渡的な、おそらく将来になったら、あんなことをやっておったっけかなという話になる問題だと私は見ておる。
上限価格あるいは下限価格をきめてみた。現在どうですか。同じように、ただ価格の問題だけで上限あるいは下限によるところの安定価格ができたからといって、私は、蚕糸業者の安定度というものが、プラスにはなりますけれども、全体的なものではない、こら考えております。そういう立場からいまお尋ねをしたわけですが、たとえばあなたがいま非常に異常な状態で高騰しておる、こういうふうにおっしゃった。
この前半は、もっと砕いて申しますと、下限価格が出現することがしばしばありまして、相当事業団の買い入れが行なわれるというような事態でないということ、逆に申しますと、価格が比較的高位水準に動いておりまして、このような事業団の通常の安定帯の中における価格の動きというものではなかなか輸出ができないという時期である、こういうことになろうかと思います。
それで、私ども、いま国際穀物協定に入るとか入らないとかいうことを申し上げることもはなはだいかがかと思うのでございますけれども、たとえば、国際穀物協定できまります価格というものはあくまで上限価格と下限価格でございますから、現実の輸出入はそのワクの中で行なわれるリアルな価格でございますから、かりに穀物協定の下限価格なりあるいは上限価格が何ほどか上がったといたしましても、それがすぐさま現実に日本の穀物の輸入価格
糖価安定事業団が設立をされましたあとの事業団で積み立てておりまする安定資金につきましては、これはすべて食糧庁、が直接監督をいたしておるのでございまして、この安定資金と申しまするのは、制度の仕組みを申し上げないとあれでございまするが、時間の関係もございますので、ごく簡単に申し上げますると、現在の糖価安定法に基づいて、砂糖について安定上下限価格という帯を設けておりまするが、もし輸入をされまする粗糖の価格がこの下限価格
しかし、歩どまりの低い場合には、特に買いたたきというものが強いわけですから、したがって、そういうものについてもうそれ以下でたたいて買うものについては、政府は買わない、こういうふうなことで、下限価格以下の場合が特にそういうことが行なわれやすいということで、下限価格以下の場合について特別な取り扱いをいたしているわけでございます。
○桜井委員 下限価格以下のものが買いたたきされやすい、関東じゃ買いたたきされて、九州じゃ買いたたきされない、そういう性質のものですか。
いまからちょうど二年前の蚕糸事情は、三十八年の糸価暴騰のあとを受けて暴落し、下限価格支持により糸価の先行き不安を解消することをねらいとしたものであり、低迷している生糸市況の正常化により、需要回復に期待を寄せて、久宗局長はこのようなことばで結んでおるのであります。
○宮崎説明員 生産国といたしましては、現在の市況から見ましていわゆる上限価格と下限価格、価格帯を引き上げなければなかなか生産増加ができないという主張を強くしていたわけでございます。かりに上限・下限価格を非常に上げますと、今度は上がった上限価格、上がった価格帯内におきましては緩衝在庫も買い出動をしたり売り出動をしたりすることが可能になるわけでございます。
さらに第三の価格補償制度の点でございまするが、往々にして一般的な考えとしましては、政府である程度の下限価格なり上限価格を定めていただければ、いかにも大きな政策を打ったように響きます。そうしてまた、農家もある意味では安心するわけでございますが、これが価格支持制度が確定したからといって、私はすべてが解決したものではなかろうと思う。これは補完的な意味で必要だということでございます。
○芳賀委員 それでは下限価格を堅持するという努力は、もちろん政府として行なわなければならないわけですね。 そこで、売り戻し価格にまた戻るわけですが、どういう事態であっても、下限価格を下回るような計算に基づいた売り戻し価格の設定は至難でないかと私は思っておるわけですが、その点は関係がないですか、あるのですか。
○芳賀委員 いまの糖価事情から見て、この上限、下限価格というものはこのままの状態でいいか、あるいはその市況にもう少し合わせるために下限価格を下げなければならぬという必要性を感じておるか、その辺はどうなんですか。
政府のほうででん粉の買い入れ価格あるいはそれにつきましての価格の決定については、下限価格でございますので、標準的なもので支持する。
○永井委員 そうすると、下限を支持するという一つの考え方の中には、そういう下限価格が維持できないという現実があらわれないと、それに対しては措置しない。あるいは価格でありますから、いろいろ動いていくわけですが、そういう展望を持って、このままほうっておけば下限を割る、非常に不利になるというようなことで、予防的な措置としてこれを運用するという考えはないのかどうか。
○武田説明員 現実の市価が想定をいたしております下限価格というものを割るというような事態のもとにおいて発動するのが原則的なものだと思っております。