1978-10-17 第85回国会 衆議院 商工委員会 第5号
それから、保安費、探鉱費、それから閉山防止のための資金というようなものにつきましては、個々の申請でチェックをするわけでございまして、山の大きさとかマーケットシェアとか、そういうことでは何ら判断するものではございません。
それから、保安費、探鉱費、それから閉山防止のための資金というようなものにつきましては、個々の申請でチェックをするわけでございまして、山の大きさとかマーケットシェアとか、そういうことでは何ら判断するものではございません。
そういう意味で、マーケットシェアとか精製能力とか販売量とかいうだけでなくて、原油の面につきましても極力そういう線でやってまいっておるわけでございます。こういうことは、ヨーロッパの諸国よりもわが国としては政策をはっきりさせて努力をしてきたということがいえるのではないかと考えております。
市場開拓の戦国時代に競争にも在れまして、残りましたものは三十五社、そしてその後、そのうちの三分の一に、マーケットシェアの七五%から八〇%まで集まっております。これは極端な例でございますけれども、一般に商品のライフサイクルの進行に伴いまして、そういう傾向をあらわしがちでございますが、そのために現在各メーカーは、いわば必死の競争をやっているものと私は考えております。
日本に入ってくるほど日本の映画が外国に出ていないこともわかっているし、そういうことになると、そのマーケットシェアを広げるためにはどうすればいいのか。現在の映画会社というものは、ほんとうに外国の売り込みというものに対してどれだけの適切なことをやっているのかどうか、そういうことをもっとわれわれも真剣にやらなければいけない。そのためには、どういう企画を立てなければいけないか。
実は、日本の将来のコンピューター産業を考える上において、ヨーロッパの事情を調査したいということで、先月から約一カ月調査団をヨーロッパに派遣いたしまして、私もそれに参加して、先週帰ってまいったのでありますが、ヨーロッパは伊、英、仏、独とも、いずれも比較的早くこれを自由化しましたために、現在コンピューターの部門におきましては米国資本が進出しまして、マーケットシェアも大部分米国資本が握っておるというような
私たちのいまのブラストサイジンでございますけれども、マーケットシェアが一七から二〇%くらいです。ですから、それがたとえば五〇%シェアというようなことになりますれば、大量生産方式になりますれば、当然値段も安くなるのでございますけれども、それだけのマーケットがまだ確保できない、それが一つの悩みでございます。
○久保参考人 ただいまの御質問でございますけれども、これはそれぞれつくりますキャパシティーにもよりますし、それからどのくらいのマーケットシェアを得るかという点によって生産規模も変わりますので、ちょっと概算というのは非常にむずかしいのじゃないかと思いますが、そう私は判断いたします。いまここでたとえば何億要るというような数字は軽々しく出ない現状と御理解いただきたいと思うのです。
その企業合併の問題については、前の委員長が発言したものには、マーケット・シェアが二五%から三〇%以上になるものは合併を認可をしたくないような意向があったようでありますけれども、現在としては、合併に対して公取としてはどのように考えていらっしゃいますか。
特に、先ほどの話のように、寡占だけをもって云々と、それは確かにバターのように一社で九〇%以上のマーケット・シェアを持っておるものもありますから、そういうようなものもあるでしょう。しかし、だからといって、国際競争力強化のためにはマーケット・シェアがかなり大きくなってもやむを得ないというわけにはいかないでしょう。
それからああいう形にコールドチェーン・システムがなるということになれば、単に巨大資本のマーケット・シェアを確保してやるにすぎない。そういう結果になったのでは、せっかくのコールドチェーンもほんとうの意味での国民福祉に役に立たない。そういう点についてどの程度の具体的な考慮が払われておるか。
言いかえますと、マーケットシェアが非常に高くて、一種の独占的な商品の様相を呈しておるというものも一部うかがわれるわけでございます。
そこで、遊休化した施設を、今度はニュークリア・フューエル・サービス・カンパニーというようなサービス部門をつくって、そして今度は自分たちで燃料におけるマーケット・シェアを争うという形が出てきておる。燃料の供給のあっせんはIAEA憲章の中でも重要な一章なんです。それを全然手をこまねている間にアメリカのコマーシャリズムが先に出てきてしまっておるということは、きわめて遺憾だと私は思う。
また、日本の百貨店でございますが、百貨店の昭和三十七年度の衣料品売り上げ高は三千八十四億円に達しまして、三十七年度の百貨店をも含めました全日本の衣料品小売り店の総売り上げ商の三八%のマーケット・シェアを特つに至ったのでございます。その小売り業におけるビッグ・ビジネスである京浜地区、京阪神地区の大百貨店で、スーパーマーケットに関係を特たない百貨店は、一社もございません。
それはビッグ・ビジネスが利潤分を製品などの引き下げに回さずに、投資に次ぐ投資をもってして、マーケット・シェア競争から無計画な投資、あるいは二重投資を繰り返してきた結果が今日の事態を招来していると思う。そのことを私は高度成長と言っている。
国民経済的な視野から輸出にこれだけ向くだろう、国内の消費はこれだけあるだろう、こういうようなしっかりした基礎の上に生産規模というものを決定し、そういうところには財政資金を中心にして送り込んでいくという、その金融もばらばら、日銀がその資金を貸し付ける質の問題にまで干渉しておるというようなやり方、こういうようなところと、それからお互いに自分のマーケットシェアをふやそうというようなことによる不必要なものについての
何をテーゼとすべきであるか、これはすなわち船腹の拡充、国際海運、国際マーケットにおきまする日本海運のマーケット・シェアの確立、それのまた伸張、こういったふうな国家的な命題がまず第一にはっきりと前提されなければならない。そういう焦点がぼけているから、この法案は非常に評判が悪くなっている、このように考えます。
まず海運政策の基本理念、大命題といたしまして、国際競争場裏におきます日本海運の市場占拠率、すなわちマーケット・シェアの維持拡大が、目的意識的に追求されるべきものであると確信いたします。
しかし、えてして大企業はやはりマーケット・シェアを狙い、中小の輸出入業者はどうしても弱いから値段をくずしていくというようなこと、あるいは日本側の経済政策の貧困のため、あるときには金融をつけたりするためのダンピングということも起こりかねない。そういうことをとらえて、海外から非難される場合はあるでしょう。しかし、輸出の過半は、組合規制や業者協定によって自主調整ができておる。
その上に対米貿易について一つ特色を考えますと、わが国の対米輸出というものの中で、品物によっては、すでにアメリカ国内におけるマーケット・シェアを相当程度支配しておる種類の品物がございます。
これは、一口にいえば、自由主義、資本主義諸国のマーケット・シェア――市場争奪戦とも言えましょうが、このような状況の中で日本の経済外交をどう進めるのかという問題であります。従来、日本の外交は、欧米諸国全体を単純に自由陣営として一元化をして、これに対する協調を基本的な外交路線として進めてきたと思われます。
その次に、外国石油資本のマーケット・シェア、これは国際石油資本のいわゆる一〇〇%ひもつきのものが大体六五%、その他の外国石油資本、これは部分的ひもつきといいますか、これが二〇%、いわゆる自由選択のものが一五%、ただしそのうちの過半がソ連石油というふうに聞いておりますが、それで間違いございませんか。
○川出政府委員 シェアにつきましては、いろいろなシェアがございまして、たとえば外貨割当面におけるシェア、実際いわれておりますのは、いわゆる市場の占拠率、マーケット・シェアということでございますが、石油連盟で調査いたしました資料によりますと、いわゆる外資提携と申しますか、それが六二、三%というような数字が出ております。
それでその場合に各企業ができるだけ自分の企業の生産の比重、いわゆるマーケット・シェアというものを高めていこうというような意欲もございまして、これがある程度投資を促進する、計画以上に投資を引き上げるというような影響を持っておるようにも近ごろ感じておるわけでございます。