2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
その後、五月にストックホルムで日朝政府間協議、七月に北京で日朝政府間協議、そして九月に瀋陽で日朝外交当局間会合、こういった協議を重ねることによって北朝鮮に対しまして働きかけを続けているわけですが、現状、五月のストックホルム合意に基づいて設置されました特別調査委員会、この特別調査委員会の通報を速やかに正直に行うべきだという働きかけを行っています。
その後、五月にストックホルムで日朝政府間協議、七月に北京で日朝政府間協議、そして九月に瀋陽で日朝外交当局間会合、こういった協議を重ねることによって北朝鮮に対しまして働きかけを続けているわけですが、現状、五月のストックホルム合意に基づいて設置されました特別調査委員会、この特別調査委員会の通報を速やかに正直に行うべきだという働きかけを行っています。
言ってみれば、このストックホルム合意がなされて、拉致の扉をこじあけたというふうに思う人は極めて少ないと思います。この問題によって、日本人妻の問題や、また遺骨問題、こういったものが優先的に扱われる可能性が出てきている。 ストックホルム合意というものに関して、これは内閣で決められたことでしょうが、菅官房長官、どう評価していますか。
○松原委員 ストックホルム合意という合意ではない、もうちょっと拉致に特化した合意を五月につくるべきだったんです。遺骨だ、日本人妻だというのを入れてつくって包括的にやる、こういうふうな合意をつくるんじゃなくて、安倍政権が戦闘的に拉致を解決しようという強烈な思いがあるならば、そういう形じゃなくて、拉致に特化して議論をし、拉致に特化して協議をするべきだったというふうに私は思っています。
○松原委員 拉致問題解決を目指す関係者の中には、ストックホルム合意のこの路線で進む限りは拉致問題の早期解決は困難であるという声が随分と上がっております。そういった声に対して、ストックホルム合意を、極端に言えば、一回ゼロから見直すべきだという議論もあります。こういった議論についてどうお考えですか。
○中山恭子君 ストックホルム合意というものに基づきますと、拉致被害者が帰国するということはまず考えられない、これがストックホルムのときの合意でございます。それは、北朝鮮側の措置として、被害者が見付かった場合も向こうで帰国の方向で検討するというような文言が入っております。
○白眞勲君 ここでストックホルム合意の文書、お手元の一ページ目からになりますけれども、一ページ目からがこれストックホルム合意なんですね。
質問というよりは確認でございますが、去る五月二十九日に締結されました日朝ストックホルム合意、これはどのような位置付けの合意なのでしょうか。効力を有する正式な外交上の文書と言えるのでしょうか。 当時、このストックホルム合意の文書にはどなたのサインもないとの説明を受けたことがございますが、まずこの点を確認しておきたいと思っております。
三ページ目、これは日朝のストックホルム合意といわゆる言われているものでございますけれども、その北朝鮮側からの項目の第二に、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこと」としているんですよね。 そうすると、これはどういうことなんですか。
ことし五月のストックホルム合意において、日朝の行動措置をそれぞれ七項目列挙し、行動対行動を原則として、北朝鮮には、調査の進みぐあいを確認できるよう、日本側による北朝鮮滞在、関係者との面談などの措置を求めていましたが、一方で、九月中旬段階で北朝鮮側は、再調査の進捗について、いまだ初期段階にある、このような回答でありました。早くも、北朝鮮の一方的なペースに、交渉に持ち込まれているのではないか。
があるというそういうところでありまして、ゴラン高原に立ってみますと、あそこをイスラエルが取らなかったらもうシリアにすぐやられちゃうなということが分かるし、今度はシリアの方を見ると、ダマスカスまで一瀉千里ですから、これはやはり国連が二千年のこのアンタゴナイゼーションですかね、こういうものに敵意の、何といいますか、生存を懸けた戦いに二千年掛かって、追われたものを、五年や十年でワイリバー合意だとかストックホルム合意