1971-07-23 第66回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○松沢(俊)委員 具体的に御質問に入りたいと思いますけれども、米の生産調整が行なわれまして、ことしは七百六十万トンが政府が責任をもって必要とするところの米だ。自主流通米が百八十万トンですか、それから政府米が五百八十万トン。そして、要するにそういう米を必要とするには生産調整で二百三十万トンをやはり調整してもらわなければならぬ。結果的には、何か新聞報道によりますと一〇七%、目標を七%上回ったところの状態
○松沢(俊)委員 具体的に御質問に入りたいと思いますけれども、米の生産調整が行なわれまして、ことしは七百六十万トンが政府が責任をもって必要とするところの米だ。自主流通米が百八十万トンですか、それから政府米が五百八十万トン。そして、要するにそういう米を必要とするには生産調整で二百三十万トンをやはり調整してもらわなければならぬ。結果的には、何か新聞報道によりますと一〇七%、目標を七%上回ったところの状態
○松沢(俊)委員 大体大臣の考え方はわかりましたが、私の新潟県なんかの場合におきましても、たとえば新潟市の近郊で十二町歩程度一まとめにして、一人の労働力で完全機械化のばらまきで水田栽培をやっておる、こういう場所もあるわけなんであります。そういうのがやはり大臣の考えておられるところの新しい農業の考え方なのじゃないかというぐあいにも実は考えられます。もちろん所有は共同でやっておるわけなんでありますが、ただ
○松沢(俊)委員 ベテランの赤城農林大臣が大臣に就任されましたので、農業団体等の幹部の人たちもだいぶ期待と希望を持っているというふうに私は見ているわけなんであります。ただ、その期待と希望というのは、いままでの農政というものがやはり非常にきびしいものであった、それに対するところの軌道の修正を、赤城さんであるならばおやりになるのじゃないか、こういうようなものであろう、かように考えるわけなんであります。
○松沢(俊)委員 私は、ちょっとその辺が不明確だからこういう米価決定というのが行なわれてくるのじゃないかと思うのですよ。米価というのはやはり法律に基づいてきめられてくるのじゃないか。いわゆる食糧管理法第三条第二項というのが米価をきめるところの基本的な政府の態度でなければならぬ、こういうぐあいに実は考えるわけなんです。そういう点に立って考えますと、米価水準だとか米価だとかいういろいろなことばが出てきますけれども
○松沢(俊)委員 私が聞いておるのは、いまも御質問がございましたように、大臣のほうでは生産者米価の水準の据え置きということを言っておられるわけなんですね。 そこで大臣に聞きますけれども、水準というのと、それから米価というのはどう違うのでしょうか。
○松沢(俊)委員 まず最初に、昭和四十六年産米穀の政府買い入れ価格が五月一日の閣議で決定されましたが、いろいろいろ出ておりますけれども、私はひとつ事務当局のほうに御質問を申し上げたいと思います。 最初、米価審議会で試算米価を出されましたが、この試算米価を出されましたとき、求めるところの価格という、分母、分子の関係ですね。これが今度二百三十八億のものが米価に入ることによって変わってくると思うわけなんですが
○松沢俊昭君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま説明されました昭和四十五年度林業の動向に関する年次報告並びに昭和四十六年度において講じようとする林業施策について、御質問をいたしたいと存じます。 経済成長率世界一、国民総生産高は世界第三位になりましたが、山林が荒れほうだいになっているのも世界一であります。昔から、政治の要諦は治山治水にあるといわれていることは御承知のとおりであります。特に日本
○松沢(俊)委員 さっき瀬野委員のほうから御質問がありましたのですが、昭和四十四年の通達が出ているわけなんですね。これでは引き受けをなるべくさせないようにという通達を出しておられるわけなんでありますが、それをさらに守らせるようにこれからやっていこう、こういうことを言っておられるわけなんですね。そうなりますと、それは一万八千ヘクタールということになっておりますけれども、この一万八千ヘクタールもその対象外
○松沢(俊)委員 たとえばことしの生産調整でありますが、この二百三十万トンの需給バランスからいたしますと、米の総需要量、総生産量、みんな出ておりますけれども、その中のプラスになる面といたしましては、開田面積が一万八千ヘクタール、こういうのを含みまして二百三十万トンを調整をする、そうすれば需給のバランスが合うのだ、こういうことになっているわけなんです。ところがこの開田面積一万八千ヘクタール、要するにこれが
○松沢(俊)委員 大臣に御質問申し上げますけれども、この農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律案、その改正の経過を見ますと、総合農政にからんでの改正ということになっているようであります。特に「農業災害補償制度の検討結果」これなんかを見ますると、明らかに減反政策というものをそこなわないよう、ここにこういうふうにして出ております。「本制度は農業災害対策の重要な一環としての役割を担ってきているものであり
○松沢(俊)委員 いま米価の正式決定はそういう方向で行なわれるにしましても、総理大臣の施政方針演説の、要するに水準を据え置く、それから閣議決定の昭和四十六年産米の生産者米価の水準は据え置くという、要するにこの方針は、一向変わっていないんじゃないですか。ということは、私は時間がございませんから、算定方式の内容につきましては、いずれかの機会に譲りまするけれども、たとえば昭和四十三年から米価というものは五
○松沢(俊)委員 そのとおりであるというところの御答弁でございますが、政府のほうといたしましては、昭和四十六年度の予算編成をおやりになるときに閣議決定がなされていると思います。その閣議の決定といたしましては、米の生産調整について、その七といたしまして、昭和四十六年産米の生産者米価の水準は据え置く、こういうことをはっきりときめているわけなんであります。そうしてまた、一月二十二日の衆議院本会議におきまするところの
○松沢(俊)委員 私はことしの生産者米価決定にあたりましての農林大臣のものの考え方につきまして、御質問を申し上げたいと思います。 まず第一点といたしましては、私は米価をきめるところの順序といたしましては、まず最初に食糧管理法の第三条第二項によるところのその方針に基づきまして、そして農林省設置法に規定されておりまするところの米価審議会、その米価審議会をお開きになって、そしてその米価審議会に対するところの
○松沢(俊)委員 何べんも何べんも同じことを言ったところで、法律というものは最初から国会でつくったものでありまして、国会で法律ができたときにおきましては、ちゃんと時の井野農林大臣も全量買い上げる、そういう方針でこの法律というものを提案しておるのだ、こういうこともいっておられるわけであります。昭和十七年の話でありますから、時代は変わっておると思うのです。だから、変わっておるということになれば、やはり法律
○松沢(俊)委員 ちょうど政務次官がお見えになりましたので、もう一度同じことを御質問申し上げたいと思うわけなんでございますけれども、政務次官、昭和四十三年の七月に財政制度審議会で政府の買い入れ数量を制限する必要があるという、そういう意見が出たことがあるわけなんですね。政務次官はいままでベトコンなんていわれておりましたのですからよくおわかりだと思うのです。それを受けて大蔵省のほうで買い入れ制限をやろうとしたわけなんです
○松沢(俊)委員 まず、基本的な問題について御質問を申し上げたいと思いますが、これは米の生産調整の問題を中心にしてやりたいと思っておるわけなんであります。 まず、この前農民大会がございまして、その農民大会があったときにおきまして、大蔵政務次官の中川さんのほうから農民に対しまして、食管法の改正をやらない限りにおいては米の買い入れ制限をやるわけにはいかないのだというはっきりしたところの答弁を、大ぜいの
○松沢(俊)委員 卸売市場法の目的にはっきりしておりますように、生産及び流通の円滑化をはかるというところに非常に重点がかけられておると思うわけなんであります。そういう立場に立って考えました場合におきましては、消費者のためにもなりそれから生産農民のためにもなるという立場で、要するに流通円滑化というのをはかっていかなければならぬというふうに考えますが、その場合、去年の十二月に地域分担指標というのを政府のほうで
○松沢(俊)委員 大幅に減らすというのですか。ふえる勘定にはなりませんか。そういうわけにはならぬわけですか。その辺、どういうことなんですか。
○松沢(俊)委員 午前中、田中委員のほうからいろいろ基本的な問題につきまして御質問がございましたので、なるべく重複を避けるような方向で御質問を申し上げたいと思うわけであります。 聞くところによりますと、現在卸売市場が開設されておりまするのが二十八都市ということになって、五十八カ所ということを聞いておりますが、今度地方の市場も全部この中に入ってしまうということになりますと、全体的にはどの程度の数になるのか
○松沢(俊)委員 米に対しては保護政策を加えてきたということを言っておられるわけなんでありますが、これは政府のほうから出してもらいましたところの「米と小麦の政府買入量と輸入価格の推移」というのを見ますと必ずしもそういうことにはなっておらぬじゃないか。つまり昭和二十二年におきましては買い入れの価格というものが一万二千八百十三円、ところが輸入価格というのは四千六百八十円、それから四十二年が買い入れ価格が
○松沢(俊)委員 時間がございませんからできるだけ簡潔に御答弁を願いたいと思います。 そこで、一億の国民に対して安定的供給ということを言っておられますが、いまわが国の生産の状態を見ますると、昭和三十六年に農業基本法が制定されたときにおきましても、やはり米だけで農業に依存するということについては問題があるのじゃないかというようなことで、転作の方向に日本の農政が向いたことがあるわけなんであります。そういうような
○松沢(俊)委員 私は約一時間というめどで、この前大臣が所信表明をされましたので、それにつきまして御質問申し上げたいと思います。 この所信表明の質問をする前に、過去数年間にわたりましての毎国会ごとにおけるところの農林大臣の所信表明も拝見してまいったのでありますが、ほとんどが農業の繁栄をうたい文句にしておられるのであります。倉石農林大臣も、この前の所信表明演説の中には、食料の安定的供給だとかあるいはまた
○松沢(俊)委員 水質の許容基準の問題でちょっとお伺いしたいと思いますが、私は、直接土壌汚染とは関係はないわけなんでありますけれども、ただしかし、土壌汚染それから水質汚濁というこの問題は浮上に関連があると思うのです、そういう点で聞くわけなんでありますが、たとえば、私、新潟県の場合だけを出しまして恐縮でございますけれども、新潟県の北蒲原郡に胎内川という川があるわけなんであります。その胎内川の上流には中条町
○松沢(俊)委員 そこで私聞きますけれども、これは私たちのほうでも調査をやったわけなのであります。調査をやりましたところが、やはり工場のほうの案内でやりますと、第一通洞というところにおきましてはちゃんと予防措置を講じている。したがってカドミウムそのものというのは出ないようになっているんだ、こういう説明であったわけなんです。そこで、工場側とは別に、けわしい山の中へ入りまして調査をいたしましたところが、
○松沢(俊)委員 私、農林省にお聞きしたいわけなのでありますが、新潟県の六日町で、東邦亜鉛の南越鉱業所でやはり問題が起きておりますので、その辺、農林省がいままで調査された報告をまずお願いしたいと思うのです。——私、米の問題を中心にしてちょっとやりたいと思っておりましたけれども、そういうことであるとするならば、これは鉱山関係の方が来ておられますね。それでは、鉱山関係のほうで、東邦亜鉛の南越鉱業所でカドミウム
○松沢(俊)委員 私の言っているのは、政府がかりに補償ができないということになれば、それはそれとしてやむを得ないと思うのですけれども、安全だといってメーカーから買ったわけなんでしょう。ところがそれが安全でなくなったという場合においては、メーカーに買い取ってもらわなければならないんじゃないか。農家は販売業者から買い取ってもらわなければならぬのじゃないか。この権利というものはあるんじゃないか、こういうふうに
○松沢(俊)委員 先ほど農政局長のほうでは、登録の取り消しになった場合の業者に対するところの補償というのは考えられない。これは、業者は危険なものをつくらぬように心がけていかなければならぬわけなんですから、それはそれとして了解をしても差しつかえないわけなんでありますが、たとえば今度業者、いわゆるメーカーから農協、経済連だとかあるいはまた総合農協だとかそういうところにおりてきているとき、あるいは農家の手持
○松沢(俊)委員 いろいろと各委員のほうから御質問がございましたので、ダブる面等もたくさん出てくると思いますけれども、御了承願いたいと思います。 私、法律改正によって一番危惧するものは、確かに公害は防がなければならない、これはわかるわけなのでありまするが、公害を防がなければならないというために農業生産というものが阻害されるということになると、これはやはりたいへんなことになるのじゃないか。そういうために
○松沢(俊)委員 いま大臣が言われましたように、私の町は中小企業の町ですけれども、最近同じ製品というものが台湾あるいはまた朝鮮から逆輸入されるという、そういうことで中小企業が非常に困り抜いている、そういう実態が出ているわけです。お話をいろいろ聞きますと、台湾では日本の労働賃金の十分の一、それから南朝鮮では五分の一だ。そういうところで軽工業というものを発達させるということになると、日本の零細中小の軽工業
○松沢(俊)委員 私は、日本の農業の構造をしっかりさせる、こういうことが総合農政のねらいであるというふうに大臣言っておられますけれども、日本の農業はいまほんとうにたいへんな状態に入っておることは御承知のとおりだと思うのです。特に出かせぎ等におきましては、これは推定でありますけれども、百二十万人も出かせぎをやっている。それから去年、ことしにかけましての米の価格の据え置き等によりまして、農業外収入が農家収入
○松沢(俊)委員 まず大臣にお聞きしたいわけなんでありますが、先ほどの長谷部さんに対しまするところの答弁の中で、総合農政ということをしょっちゅう言われるわけなんです。で、去年の十一月に佐藤総理大臣がアメリカ訪問をやりまして共同声明を発表してきておられるわけなんです。その中には台湾の安全、韓国の安全は日本の安全に通ずる、こういうのが載っているわけなんでありまして、この総合農政というその農政は、単に日本列島
○松沢(俊)委員 何らかの方法を考えなければならぬのじゃないかということ、それはやはり非常に重大だと思います。新潟県と京都府、この二県ということになっておりますけれども、私は新潟県の実態もここに持ってきておるわけなんでありますが、達成率五〇%以下の町村というのが、県がまとめたやつでも二十幾つか出ているわけなんであります。そこで、一番小さいところになりますと、もう一五%程度しか達成をしていないという町村
○松沢(俊)委員 そこで、来年も生産調整をやっていくということを政府のほうでは言明しておられるわけなんです。二、三日前に生産調整協議会が開かれた。その席上におきまして、政府のほうでは生産調整に非協力な県に対しては制裁立法というものも考えていかなければならぬのじゃないか、こういう発言があったということを聞いているわけなんですが、その真意のほどをお伺いしたいと思うのです。
○松沢(俊)委員 私は、大体三つ質問をしたいと思いますけれども、第一点は米の生産調整をめぐっての質問であります。 ここに配付されました資料に、米の生産調整の実施計画の目標と実際の状態、七月八日付の農林省の数字が出ておりますが、この中で一〇〇%達成をしていないのは新潟県と京都府、この二県でありまして、あとは大体達成されている、こういう数字になっているわけであります。しかし、私も新潟県でありまするが、
○松沢(俊)委員 そうすると、方針の大綱というものを総理大臣は出しておりますけれども、しかし米価審議会が尊重されるということになりますと、米価審議会で据え置きはよろしくない、もっとやはり生産者価格は上げるべきである、そういう御意見等があった場合においては、この首相の施政方針演説の方針は、これはやはり否定されるということになるのですか、どうですか。
○松沢(俊)委員 六十三国会の佐藤総理大臣の施政方針演説、その中に、ことしの生産者米価及び消費者米価の水準を据え置く、こういうことを言っておられるわけなんでありますが、いま長官のほうからのお話でございますと、農林省設置法によって米価審議会が置かれることになっております。要するにその米価審議会に対しまして諮問をやって答申を受けて、その後閣議できめる、こういうことになるわけであります。ところが総理大臣が
○松沢(俊)委員 私はきょうは米価問題につきまして御質問を申し上げたいと思うわけであります。大臣も出ておられませんし、時間もまた制限されておりますので、簡潔に御質問を申し上げたいと思います。 まず第一の問題といたしまして、米価というのはどういう経過を経て決定されるものであるか、政務次官のほうからお伺いしたいと思うのです。
○松沢(俊)委員 そこでお聞きしますけれども、これは資料が出ておりますが、その資料によりますと、昭和三十五年の十二月から昭和三十六年の十二月までの一年間の離農の率というのが一・五九%となっているわけでありますけれども、それが傾向としてはだんだん減っているわけなんであります。昭和四十二年の十二月から昭和四十三年の十二月までは一・三六%、戸数の面におきましても九万五千戸から七万三千戸というふうに減っているわけなんですが
○松沢(俊)委員 政務次官が言われますように、効率性、それから合理的な近代農業、こういう農業をつくるには、やはりいまのような五百四十万戸の農家、しかも農地の面積からいたしますと約五百七十万町歩ですか、非常に零細なのでありまして、この零細な農業経営ではうまくない、だからもっと規模の拡大をやっていこうという考え方になるわけなんであります。そうするとやはり一部は整理をしていかなければ近代化ができない、こういう
○松沢(俊)委員 いろいろ皆さん質問されましたので、補足的な質問になりますが、若干質問してみたいと思います。 いまの農業者年金基金法という、提案されておりまするところのこの法律と、それからこの前審議いたしました農地法の改正案、それから農協法の改正案、私はこの三つがセットだと思うのです。そして離農の促進というものをやっていこう、こういう意図でこの法律が出ていると思いますが、政務次官、どうお考えになりますか
○松沢(俊)委員 私は日本社会党を代表いたしまして、政府から提案され本委員会で審議してまいりました農地法の一部を改正する法律案に反対をし、日本社会党の提案しております農地法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論をいたします。 日本の農業と農民生活は、食糧管理制度と現行農地制度で維持発展してきたことは御承知のとおりであります。ところが、昭和三十六年農業基本法が制定されましてから、規模
○松沢(俊)委員 いま言われましたように、農地そのものの面積というのが非常に狭隘であるわけなんです。だからできる限りその農地は農地として確保していかなければならないというのが、日本農業発展の基礎的な条件であろうと思うのです。ところが、いま政府のほうでは開田の規制などもやっておりますので、なかなか農地を拡大していくという方向をたどっておらないというのが現状であります。そういう中で規模の拡大ということになりますと
○松沢(俊)委員 それから、池田さんにお伺いいたします。 優良農地というものを確保していかなければならない、こういうお話であったと思います。いまも千葉先生のほうからも御質問ございましたけれども、農地転用基準の緩和の通達というのが二月の十九日でしたか出ておりますのですが、あれによりますと、優良農地そのものがだんだんむしばまれていく、そういう傾向というのが非常に強く出てくるんじゃないか、こういうぐあいに
○松沢(俊)委員 宮脇さんにちょっとお伺いしますけれども、農地法の問題につきましては、いま千葉さんのほうからもいろいろお話がありましたが、ただ、農地法の一部改正の問題につきまして、小作料の青天井、それから、今度不在地主を許すこと、これはやはり問題があるんじゃないかというような御指摘がございましたのですが、これは農協のほうといたしましては、こういう法律案の成立というものについて、ずばり、こういう面はやはり
○松沢(俊)委員 私の聞いているのはそれではありません。それは新全総の計画の中に出ているところの数字、それから長期見通しとしての数字なんでありまして、私の聞いているのは、やはり国土の中で農地として使われる可能性のあるところの面積というのは一体どのくらいなのであるか。これを聞いているわけですから、その点をはっきりお答え願いたいと思うのです。
○松沢(俊)委員 ちょっと事務当局に聞きますけれども、いま日本の国土のうち、農地というのは何%になっておるか。それから開墾、開拓、そういうふうにして農地を造成することのできるところの、可能面積というのはどの程度あるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○松沢(俊)委員 農林大臣がおられませんので、どうも質問するにも困るわけなんでありますが、政務次官も出ておられますので、政務次官のほうに、大臣に質問する前の予備知識として、若干御質問申し上げたいと思うのでございます。 日本の将来の農業のビジョンというものを、実は佐藤総理大臣に聞いたわけなんでありますけれども、佐藤総理は具体的なものを何も出してくれなかったわけなんであります。そこで農林省のほうとしてどう
○松沢俊昭君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案されました二法案、すなわち、農地法の一部を改正する法律案、並びに農業協同組合法の一部を改正する法律案に対して、御質問をいたしたいと思うのであります。 まず、佐藤総理大臣にお伺いしたいのであります。 先日、私の郷里の新潟県では、県下の農民代表約一万人が結集いたしまして、佐藤内閣の打ち出した米の減産、減反政策に反対する農民大会が開かれたので