1958-10-31 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（今村武俊君） ただいまおっしゃいましたような点は、僻陬地を含む町村合併に関連した問題としての、特に限定された問題でございますならば、そのことは、現在の私どもの関係の法律の施行令の中でも認められておることでございまするので、そしてまた、法令上、予算上、許す限り、合併町村に対しまして有利な取扱いをすべく、規定もあることでございますから、国庫負担金の分配に当りまして、十分考慮いたしたいと考えております
○説明員（今村武俊君） ただいまおっしゃいましたような点は、僻陬地を含む町村合併に関連した問題としての、特に限定された問題でございますならば、そのことは、現在の私どもの関係の法律の施行令の中でも認められておることでございまするので、そしてまた、法令上、予算上、許す限り、合併町村に対しまして有利な取扱いをすべく、規定もあることでございますから、国庫負担金の分配に当りまして、十分考慮いたしたいと考えております
○説明員（今村武俊君） 教育の効果という問題だけに限定して考えますならば、なかなか問題はむずかしいわけでございます。非常に精神的な要素も入って参りますので、むずかしいわけでございます。従って、先生のおっしゃるような御見解も、一つの考え方だと思いますけれども、私の方では、中央教育審議会の審議も十分経ました上で考えておることで、現に政令の中にも入っておることでございますので、おっしゃる通りには考えておらないわけでございます
○説明員（今村武俊君） 六学級が、学級数としては最も多いわけでございますけれども、教育の効果なりあるいは教育の経費の節約という点から考えて参りますと、やはり十二学級から十八学級くらいまでの規模が最も適当であるということになっておるわけでございまして、そのことは、文部省の中央教育審議会において、相当の期間を費して審議されたわけでございます。従いまして、目標としては、十二学級から十八学級の学校規模になるものと
○説明員（今村武俊君） 設備費に対す災害復旧の国庫負担のことでございますが、現行法の政令によりまして、小学校では一人当り五千五百円、中学校では一人当り七千五百円を基礎といたしまして設備費を計算する方式が政令できめられているわけでございます。各学校においてどの程度の設備を持たなければならないかという一定の基準がございませんので、目下この五千五百円、七千五百円という基準によって算定した額をもって国庫負担
○今村説明員 ただいまおっしゃる通り、老朽危険校舎の改築ということは私どもの立場からいたしましても、また関係者のお話を伺いましても、地方財政という面からいきましても、きわめて重要な問題だと考えておるわけでございます。従いまして昨年度文部省といたしましても義務教育諸学校施設費国庫負担法なる法律案を提案いたしまして御可決いただいたようなわけでございまして、それによりまして従来の臨時的な国庫補助の制度を国庫負担
○今村説明員 百九十万坪そのものをすべて国庫負担の対象にしなければならないことは、現在の法律で規定しておる通りでございます。それを、百九十万坪をすべて改築する必要は国としてはないわけでございますので、その辺のことが将来の児童数の減少を考えると、百九十万坪の内数でよろしいわけでございますから、その辺を検討中であるということでございます。 さらにまた全体の金額の問題につきましても、それに坪単価四万円をかけて
○今村説明員 老朽校舎の問題でございますが、昨年度後半にわたりまして全国の木造校舎の老朽の度合いを調査いたしたわけでございます。それによりまして、私どもの方で四千五百点以下の建物、これは建物の耐力度を点数で表わすようにいたしておりますが、四千五百点以下の建物を一応危険校舎として扱っております。これによりますと、義務制の学校で約百九十万坪が昨年の状態において改築を要するものと考えられております。ただし
○今村説明員 私も大臣のおっしゃったことと同じに考えております。