1947-11-29 第1回国会 衆議院 本会議 第69号
現在の日本が、いわゆるアメリカの日本管理政策に基いて管理を受けておることを知らなければなりません。いわゆる日本管理政策の第三部の政治の部におきましては、日本の國民は、アメリカの歴史的制度と文化を… 〔発言する者多し〕
現在の日本が、いわゆるアメリカの日本管理政策に基いて管理を受けておることを知らなければなりません。いわゆる日本管理政策の第三部の政治の部におきましては、日本の國民は、アメリカの歴史的制度と文化を… 〔発言する者多し〕
と申しますのは、一昨年の司令部進駐直後、御承知のように占領初期における對日管理政策というものが總司令部から宣言いたされました。
戦時中は抑えられておつたのでありますが、それが敗戦とともに、従來教育竝びに學校施設の缺陷を痛感するに至りまして、これが刷新の必要であるということが一般の世論となり、文部當局もそれについて考慮いたしたのでありますが、同時に敗戦に伴うポツダム宣言竝びに占領後における管理政策は、日本の教育の内容竝びに構成について重大な指示を與えるに至つたのであります。
それはほんとうに國家のために、國民のために、産業發展のために管理をするのでありますから、そういう意味の管理政策は、さらに成果をあげた場合において、なお續けていく必要があろうと思います。