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1154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-03-28 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第11号

   大澤嘉平治君外二名紹介)(第五四二号) 一五 江曽島部落宇都宮通話区域編入請願    (高塩三郎紹介)(第六五〇号) 一六 大釈迦郵便局電話交換事務開始請願(    山崎岩男紹介)(第六五一号) 一七 野沢大字手倉橋公衆電話架設請願(    山崎岩男紹介)(第六五二号) 一八 鵜住居栗橋村内電話網拡張架設請願    (山本猛夫紹介)(第七二一号) 一九 有線電気通信法制定反対

会議録情報

1951-03-26 第10回国会 参議院 電気通信委員会 第11号

それから又有線電気通信法只今立案中でございますが、これはまだ議論の範囲でございますが、街頭放送設備については届出主義をとる、それからその他の有線放送については許可主義をとるというように、いろいろ差別して考えるということが予想されますので、それでこの定義に二号と三号とを分ける、分けるについてはこの区域という観念を用いたという次第でございます。

吉田弘苗

1951-03-26 第10回国会 参議院 電気通信委員会 第11号

有線放送を定義するに当りまして、これをいわゆるラジオ共同聴取と、マイクロホンを設け自己番組放送するものと、街頭放送の三種といたしまして、これはこの法律案自体といたしましては、このように区別する実益に乏しいのでありまするが、第四條では、二号、三号を別扱いといたしておりますが、この三者が相当業務形態を異にしている関係上、施行命令或いは有線電気通信法関係で、将来差別をすることあるべきことを予想したからであります

高塩三郎

1951-03-24 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号

杉山説明員 ただいま橋本委員長からも御説明のありましたように、施設監督の面につきましては電気通信省がこれを監督する、そして放送運用、実務の面につきましては電波監理委員会がこれを行うということになつておりますので、有線電気通信法が成立しない当分の間は、電信法によりましてこれを規律する従来の立場をとつております。

杉山榮藏

1951-03-24 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号

橋本(登)委員 杉山説明員からお答えのあつた点に補足いたしますが、この法律案設備に関する規定ではないのであつて従つて有線電気通信法とは別個になります。電気通信法ができましても、有線放送業務の運営、これについては有線電気通信法でも取上げることのできない性格のものですから、当然別個法律が必要でありますので、電気通信法ができましても、この法律別個に生きておるというように御解釈願います。  

橋本登美三郎

1951-03-23 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第9号

中村專門員 請願者東京都千代田区丸ノ内三丁目四番地私鉄経営者協会長村上義一外二名、紹介議員西村英一君、岡田五郎君、本請願の要旨は、今国会に提出されようとしている有線電気通信法は、すべての私設通信設備電通省通信設備に統合する法案であるが、従来国有鉄道並びに私設鉄道は、それぞれ私設通信をもつて遂行しており、もし本案が成立した場合は不完全、不備な電通省通信設備によらねばならないため、輸送に及ぼす影響は

中村寅市

1951-03-13 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第6号

営業法の方の問題でございますが、ちようど御質問がございましたからお答えいたしたいと思いますが、有線電気通信法営業法と、できれば両方この国会に提案いたしたいと存じまして、いろいろ準備いたして参つたのでありますが、まだ関係方面との折衝が解決の域まで到達いたしておりませんので、どうなりますか、今のところこの国会に間に合わないかもしれません。

田村文吉

1951-03-08 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第5号

――――――――――――― 三月五日  電信電話料金法の一部を改正する法律案(内閣  提出第七七号) 同月六日  有線電気通信法制定反対に関する請願戸叶里  子君紹介)(第九四一号)  同(田口長治郎紹介)(第一〇四二号)  坪野郵便局電話交換事務開始等請願山本  久雄君紹介)(第九四二号)  富山市、神岡町問直通電話回線新設等請願(  岡村利右衞門紹介)(第九九三号) の審査を本委員会

会議録情報

1951-02-27 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第3号

電話交換方式改善に関する請願大澤  嘉平治君外二名紹介)(第五四二号)  江曽島部落宇都宮通話区域編入請願(高  塩三郎紹介)(第六五〇号)  大釈迦郵便局電話交換事務開始請願山崎岩男紹介)(  第六五一号)  野沢大字手倉橋公衆電話架設請願山崎  岩男紹介)(第六五二号) 同月十九日  鵜住居栗橋村内電話網拡張架設請願(山  本猛夫紹介)(第七二一号)  有線電気通信法制定反対

会議録情報

1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

今回提出されております有線電気通信法でも、電話施設架設は、電気通信省予算範囲に限定しておるということでありましても、これについてはいくら論議いたしましても、大体予定の数が架設できない、あるいは物価の上昇等によつて、それすらも解決できないということは、常識的に考えられておるのであります。

井手光治

1951-01-31 第10回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号

以上簡單に予算説明を申し上げたのでございますが、なおこの国会には有線電気通信法すなわち電気通信の根幹をきめまする法律、それから電気通信営業法、これは在来各種法律にわかれておりましたものを統合いたしまして、電気通信営業法というもののほかに、設置法におきましても若干の変更をいたしたいと、目下案を練つておりまするので、不日三案を提案することにいたしたいと考えておる次第であります。

田村文吉

1951-01-29 第10回国会 参議院 電気通信委員会 第2号

目下営業法及び有線電気通信法改正を今国会に提案するように準備を進めておりますが、現在におきましては專用の料金というものは大体政令で行くというような恰好に今取り運んでおります。その際にこれを改正ができるという計画でございますが、万一これが或いは二月、三月に必要になつたという場合には絶対手がないかという点も考究いたしたのであります。

靫勉

1950-11-22 第9回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号

治安維持法あるいはその他種々——ことに民間通信法においては、放送法においてただ三つの法律しかなかつた。これもまた陳情つてしかるべきものであると思うのにもかかわらず、まだ今もつて陳情がない。かような段階に至つて、われわれが地方を行脚した場合においても何らなかつたということは、まことに私ども議員としてはずかしい次第である。

松本善壽

1950-09-20 第8回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号

その第一は、郵船電気通信法及び公衆電気通信法制定でありますが、現行の電信法は明治三十三年に制定されたものでありまして、その内容が新憲法制定の精神並びに現今の電気通信科学進歩発展に即応し得なくなりましたために、これに検討を加えまして同法に包含されていた私設電気通信監督規定公衆電気通信に関する規定とを分離いたしまして、郵船電気通信機構統一的規定として郵船電気通信法を、公衆電気通信サービス基本法

加藤隆太郎

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