1948-06-10 第2回国会 参議院 本会議 第47号
かような状態でございまして、又一九四八年九年度の連邦政府の予算に組まれておりました日本、朝鮮等の復興援助費一億五千万ドルは下院におきまして最近否決されたのでございます。上院は対外援助費の復活に努力しつつあるというのでありますが、これ亦楽観的予想を許されないのであります。
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1948-06-08 第2回国会 衆議院 本会議 第58号
外においては、政府が一枚看板として宣伝せられておりましたるアメリカの復興援助費は否決せられ、内においては、企業界は金詰りに悲鳴を上げ、生産は一向に増加せず、かくて、政府が何ら裏つけの自信なき安定頻を強行しつつある間に、おそらくわが國の経済の病根は内攻して、やがて急速度にジリ貧状態になるのではないかと、私どもはまことに深憂にたえないのであります。
1948-06-07 第2回国会 衆議院 本会議 第57号
その次に、アメリカの日本復興援助費一億五千万ドルが削除されたが、それは日本に対する信頼の念が欠けておつたのではないかという御意見のようでありました。
1948-06-07 第2回国会 衆議院 本会議 第57号
○國務大臣（芦田均君） 井出君の質問の中で、アメリカ國会における日本復興援助費削限の問題についてお答えいたします。 現在までの経緯によりますと、アメリカ國会の下院において対日復興費が削除せられたおもなる理由が二つあるように考えられます。その一つは、委員会に現われたる議論によりますと、経済復興援助費は占領地救済費とは別個の性質のものである。
1948-06-05 第2回国会 衆議院 本会議 第56号
詳細の内容については、政府においてもまだ正確にこれを知ることは困難でありますが、新聞の報道によれば、今回下院委員会においては、対外援助費を全面的に削除する方針を立てて、対ヨーロッパ援助においては五億五千万ドルを削除し、また中華民國に対する援助費においては六千五百万ドルを削除した。それと調子を合わせて、対日再建援助費の一億五千万ドルを削除したと報ぜられておるようであります。
1948-06-04 第2回国会 参議院 本会議 第43号
事実今日までの我が國経済は、いわゆる緊急援助費等、米國政府の予算支出による外資の援助によつて崩壊を免れて來たのでございますが、併しながら今後進んで経済の復興を図るためには、政府による援助のみならず、いわゆる民間外資の導入をも図る必要があることは言うまでもありません。
1948-06-04 第2回国会 衆議院 本会議 第55号
しかしさいわいにして、緊急援助費を初め相当巨額に上る米國政府の外資援助が傳えられ、ドレーパー使節團の報告書を通じて賠償の緩和、外資援助その他日本の経済的自立に対する深い関心が明らかとなり、また食糧事情が世界的に好轉しつつあること等を考え合わせますとき、われわれの前途に大きな光明がさしそめてきたことを認めることができると思うのであります。
1948-05-21 第2回国会 衆議院 予算委員会 第22号
また去年の暮におきましては、この学会の学術の報告につきまして、文部省の方から多少の援助費が各学会に対してまことに雀の涙ほど注がれたようでありますが、これは注がれないよりはるかにいいのである。これを本年度におきまして、またやつていたたかなければ、せつかくの学会の報告が世に現われないのであります。
1948-04-05 第2回国会 衆議院 本会議 第39号
さしあたりまして、まずこの基本となるべきものは、政府対政府の関係と思うのでございますが、最近外国報道の傳えるところによりますと、米国予算による疾病及び社会不安防止のための占領地救済費並びに経済復興援助費、輸出入回轉基金、綿花クレジット等相当多額のものが今後期待されております。
1948-04-01 第2回国会 参議院 予算委員会 第14号
木村禧八郎君 次に外資導入に関しての受入態勢の問題でありますが、只今日本における労働争議というようなものが頻発しているために、それが支障になつて、一億八千万ドルの復興援助資金の費用がアメリカ會議会において取止めになつたというようなお話を承つたんですが、そうしますると、この受入態勢というものが、果してそれが事実かどうか、これはまだ確かめたわけじやありませんが、必ずしも労働争議のみがこの一億八千万ドルの復興援助費會議会提出
1948-04-01 第2回国会 参議院 予算委員会 第14号
それから現在アメリカの國會に提出されている來年度予算の中には單なる援助費として日本國民が債務を負わなくても済む援助費というのが相当の金額出ております。又食糧以外の物資についても、重要な資材、或いは鋼鉄、石油、塩、その他の資材の輸入のために必要とする予算も計上されております。これは恐らく終結においては日本國民の債務になるべき輸入物資であると思われます。
1948-02-02 第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第4号
それは一應別といたしまして、もう一点は、一般企業資本として四十三億が融資されておるわけですが、こういう大きな固定設備の援助費だと思うんですが、これによつて一体石炭会社としてはどの程度増産できるとか、どの程度のどういう大きな固定施設の設備をしたということが、結局政府側に報告されておるわけですか。