1947-07-11 第1回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また新物價體系の制定に伴いまして、公價の全面的改訂が行われ、人件費についてもまたいわゆる千二百圓の水準が千六百圓の水準となり、さらに今囘千八百圓の水準に改訂されるというような、基礎的事情に相當の變化を生じておるのであります。從つてこのまま推移いたしまするならば、歳出追加額は相當の巨額に上ることと思われます。
また新物價體系の制定に伴いまして、公價の全面的改訂が行われ、人件費についてもまたいわゆる千二百圓の水準が千六百圓の水準となり、さらに今囘千八百圓の水準に改訂されるというような、基礎的事情に相當の變化を生じておるのであります。從つてこのまま推移いたしまするならば、歳出追加額は相當の巨額に上ることと思われます。
今日價格が改訂をされて、あけてみまするというと、煮いかは大體まだ決定しておりませんが、當局の意見で大體六十五圓、それからするめは千七百八十五圓にはつきりこれが公定をしております。そのものを數字をあげて計算してみると、優にまだ六百萬圓以上も私らの方にもらわなければならぬ。
公定價格の改訂の時期を實情に即するように適切にせよという御意見でありますが、まことに御趣旨はごもつともでありまして、われわれといたしましても、できるだけ速やかに改訂すべきものは改訂をするということで、取扱つていきたいと考えます。
賃金、物價改訂による撥ね返りは、千六百円の場合と千八百円の場合とでは、これは千八百円の方が多いわけであります。從いましてこの七百五十円というのは千八百円の場合の撥ね返りでありまして、それを五百円は配給の改善によつてこれを確保して行く。それからあとは免税点の引上げと、それから今度におきます二百円の上昇ということによりましてこれをカバーして行く。
今回の物價の改訂に当りましては、これはそういう意味におきまして賃金と物價との惡循環を断ち切るということを、賃金の面におきまして実質賃金というものを確保して行くという立前から一つ考えて見たのであります。御承知の通りに賃金を非常に上げまするならば、それがコストの中に計算されますが故に、又物價が上つて來るわけであります。
それから今度のこの物價改訂もいうものは、これは主として國内の物價と賃金と、それから生産といつたような現状を基礎にいたしまして、原價主義というものを取つて物價改訂をいたしたのであります。
ただいま申し上げましたのが緊急開拓事業の概要と、それから現在までの實績の概要でございますが、これらの點をにらみ合わせてみまして、この開拓事業計畫の改訂をいたしてまいる必要があると存じまして、目下その改訂案を檢討中でございます。近くこれも成案を得ました上で、實施に移したいと考えておるわけでございます。
この觀點からみまして昨年も桑苗の價格の引上げを願いましたが、本年もぜひとも、いわゆる繭價の引上げに伴う桑苗の價格引上げを願うということが最も必要だとかように考えておりまして、從いましてただいま小林委員から申し述べられたように、どうしてもこれら蠶絲業諸般の問題を解決していくためには、從つて委員會もその線に沿いまして、これを蠶絲委員會ということに改訂願い、設立をいたすとともに、當局におかれましても萬遺憾
そうしてこれらの協定價格の設定には消費者代表、労働組合代表等に参加して戴きまして、これを市民の監視の下に決め、政府はその決定権と改訂権と監督権を行使すべきであろうと存じます。（拍手）本來資本主義経済下におきまして統制経済ということは殆んど不可能に近い位の困難な問題であります。統制は決して万能ではありません。これはむしろ資本主義社会におきまして一つの欠陷ともいうべきものであります。
いずれ第一次の改訂を五日に発表いたしまして、第二次を九日位に、少くとも七月一杯には公定價格の決定、公定價格を決めるのを適当とする主なる商品についてはすべて終えるつもりでおります。緊急対策でも断つて置きましたように物價統制の実のない物までも私達は統制しようとは考えておりません。
それから物價の改訂がインフレを促進するかという点でございまするが、物價が次第に高くなつていくということが、インフレを促進していくという点については、疑いはありませんが、こんどの價格改訂は、すでに高くなつておりまするものを、ある程度認めておるのであります。
そこで政府とおしましては、既ににまじめな企業にとつても、到底耐えられなくなつておる現在の價格体系を、少なくとも当面のコストを賄える程度にまで全面的に改めますと共に、その家計などへの影響を緩和しますために、國庫支出による補給金を活用して、物價の騰貴率を、一定の安全帶の中に食い止め、家計に対しましては正規配給量の増加などを考慮しながら、改訂物價の下においても、十分生計を確保できるような業種別の平均賃金を
そこで政府といたしましては、すでにまじめな企業にとつても、とうてい堪えられなくなつている現在の價格体系を、少くとも当面のコストをまかなえる程度にまで全面的に改訂いたしますとともに、その家計などへの影響を緩和しますために、國庫支出による補給金を活用しまして、物價の騰貴率を一定の安全帶の中に食い止め、家計に対しましては、正規配給量の増加などを考慮しつつ、改訂物價のもとにおいても十分生計の確保できるような