1985-05-14 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○中野鉄造君 次に、老健法見直しの中心課題になっております中間施設構想についてお尋ねいたしますが、御承知のように特例許可病院というものが発足してまだ日も浅いわけですけれども、この特例許可病院の内容充実というようなものがまだまだ十分にその緒にもついていないといったようにときに、またしても中間施設というようなものがここにできてくる。
○中野鉄造君 次に、老健法見直しの中心課題になっております中間施設構想についてお尋ねいたしますが、御承知のように特例許可病院というものが発足してまだ日も浅いわけですけれども、この特例許可病院の内容充実というようなものがまだまだ十分にその緒にもついていないといったようにときに、またしても中間施設というようなものがここにできてくる。
○中野鉄造君 かつての老健法あたりと違って今回のこの年金改正、本当に未知のものであるだけに、果たしてこれから先どういうように推移していくだろうかということは本当に専門家の皆さん方にでもこれはその推計が難しいと、こういうように思います。
しかし、昨年老健法が成立をしたというような、状況が一つ変化をしたということ、あるいは今回の退職者医療制度そのものの中身を見てみますと、そういう基本的な考えは考えとして、果たして今回導入を提案されている退職者医療制度が本当に長期的に見ていいものになるんだろうか、そういう点では大変に危惧を感ぜざるを得ないわけです。
それが全然変わったというのは、ちょうど老健法ができたのと、あるいは新しい全く別の制度に移ってくださいと言われるのと同じことでありまして、確かに給付率が本人については今の国保の水準よりは上がるにしろ、本来願っていた退職者医療とはそういう意味でかなり異質ではないか。
今回のこの改正案によって、昨年の老健法に続いて退職者医療制度というものが打ち出されてきているわけですが、先ほど来永田参考人の御意見では、大変な前進だから大いにやってほしいというような立場で意見を述べられておりましたけれども、この退職者医療制度が例えばできたと仮定をいたしまして、昨年の老健法とあわせて国保それ自体は、七十歳以上は老健法、退職者は退職者医療制度ということでかなり財政負担が移るわけですが、
○中野鉄造君 ところで、この健康診査に対する日本医師会の方針がこの前発表になっておりましたけれども、いわゆる市町村との契約は地区医師会との一括契約方式として、精密検査を医療機関で実施する場合、基準で認めている項目以外の検査が必要であるとする場合は、医療保険もしくは老健法による医療給付として実施する、こういうことが打ち出されておりますが、これは見ようによっては健康診査は医療への動機づけ、つまり、予防措置
○中野鉄造君 そこで、この老健法の各種保健事業の中の健康診査についてお尋ねいたしますけれども、各市町村ではその体制は、これが施行されるまで五カ月というような短い期間でもありますし、そういったような準備期間等が短かったというようなこともありますし、ほとんどできていないのが現状じゃないかと思うんです。
○中野鉄造君 では次に、老健法についてお尋ねいたします。 老人保健法ができてからまだ日が浅いわけですけれども、先ほど午前中の質問でも出されておりました、去る三月にある新聞が社説で取り上げておりましたように方々の病院で老人が追い出されている。
これが老健法ともかかわりまして、ケアとキュアを分けるというわれわれの提案になるわけであります。 在宅ケアなりあるいは中間のリハビリテーションの施設なりが整ってまいりますと入院日数はもっと減らせるはずでございます。三十九日というのが最近の平均在院日数だそうでございますが、ちょっと長過ぎるので、大体二週間ぐらいありますと終わってしまうのが普通であります。
○参考人(小山路男君) 老健法につきましては、立案当初から私タッチしておりましていろいろ考えておったところでありますが、国会の御議論の過程で重要な修正が幾つもされてしまった。中でも非常に大きかったのは、診療報酬の決定機構の問題でございまして、これが中医協の方に回ってしまう。それから地方のヘルスの問題ですが、これは公衆衛生審議会の方に回ってしまう。
○渡部通子君 小山先生に、老健法の関連で二、三お伺いをしたいと思うんです。 先生、何か、保険専門誌の対談の中で、老健法につきまして、先生が立案当初考えていたことと、実現化されていく過程で多少ずれている、そういう御意見を持たれているようでございます。