1952-01-30 第13回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
また特殊調査としましては、厚生省としては、一般世帯を対象としておるのではございませんが、特殊性帶、母子世帯とか、あるいは身体障害者世帯、あるいは老年者世帯、あるいは結核世帶というような特殊な世帯を対象といたしました生計調査も行われております。その結果も若干一部を印刷にいたしましてお配りしてあるはずでございます。またそれと同時に、総会医療費調査というのを昨年の五月から始めております。
また特殊調査としましては、厚生省としては、一般世帯を対象としておるのではございませんが、特殊性帶、母子世帯とか、あるいは身体障害者世帯、あるいは老年者世帯、あるいは結核世帶というような特殊な世帯を対象といたしました生計調査も行われております。その結果も若干一部を印刷にいたしましてお配りしてあるはずでございます。またそれと同時に、総会医療費調査というのを昨年の五月から始めております。
働きたいという人たちのために授産とか或いはいろいろな金融面の問題がございますが、これも地方的に今行われておりますけれども、こういう場合に、やはり未亡人の生活実態に立脚して御考慮願う場合には、一般の生活困窮者に対する金融対策の中で一緒に突つ込んでやられるということについてはいろいろな問題がございますので、それですでに十数県においては、この母子世帯を対象とした資金の制度、金融制度というものを設けておられますので
なお母子援護資金として、三十五年度八百万円、二十六年度一千万円の県費を計上して有子未亡人、留守家族等母子世帯に対し生業資金技能修得資金、育英資金等の貸出をなし、法外援護の手を差延べています。 (六) 国民健康保険事業の概況につい て 本県における市町村数は百二十二で、国保を行なつている市町村は二市、三十七町村、被保険者数約三十八万人で県人口の約二二%に相当していまつて。
生活保護法による被保護世帯の四五%は母子世帯でありますことは、未亡人の少くとも三分の一はこの法律にともかく最低線を支えられていることにおきまして、一応は落着いて来ましたが、今や次の段階といたしまして二つの問題を当面要求いたしております。一つは、母は子供の育成にその命を賭けております。そのためにも積極的な自立的な生活の確立を望んで止みません。
○木村(忠)政府委員 未亡人母子世帯が非常に苦しいということは、私もよくわかるのであります。これに対します処置といたしましては、あらゆる法制はこれを適正に運用して、そういうことのないようにするのが当然ではなかろうかと思うのであります。私ども、決して未亡人母子世帯に対しまして、血も涙もないつもりはないのであります。私どもは実は先般も地方税法改正の委員会で——委員長、ちよつと速記をとめて下さい。
○木村(忠)政府委員 未亡人母子世帯に対します扶助といたしまして、特別なる規定をこの中に設けるかどうかという点でございますが、御承知の通りに現在のすべての生活保護、最低生活の扶助というものは、無差別平等ということが原則に相なつておるのでありまして、従いまして特殊のものに対しまして、特別なる保護をするということを法律上書きますことは、まず現在のところでは、母子の保護法をつくることができないと同じ理由でできないと
これは実は兒童局といたしましては、全国の保護を要する兒童の実態を把握したい、実態を正確に把握いたしたいということで、以前から是非この調査をいたしたいという考えでおつたのでありますが、明年度お認め願いますれば是非この調査をいたしまして、問題の保護を要する兒童の実態及び母子世帯の実態を数字において掴みたい、かように考えて、その調査の費用を載せておる次第でございます。
そうしてさらにもう一つ、これを国内の問題として考えましたときに、私は厚生委員をも兼ねておりますが、性病予防につきましては、また弱き母子世帯婦人の擁護につきましては、今日大きな社会問題として取上げられつつありまして、転落いたしました婦人を中心としたところの性病の問題、また残された遺兒の育英の問題など、大きな問題が浮び上つて来るのでありますが、この大きな戰争犠牲者、弱き人たちに対するところの今後の生活の