1949-05-21 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
すなわち通商産業省、郵政省、電気通信省ができましたので、それに対応の委員会を設けるということがこの四十二条を改めた中心点であります。それから第二十九条は参政官設置の法案が衆議院を通過いたしましたので、同条中の「各省次官」を「政務次官、参政官」に改めたい。これは参議院の情勢によつて、あるいはまた御協議を願うかもしれません。
すなわち通商産業省、郵政省、電気通信省ができましたので、それに対応の委員会を設けるということがこの四十二条を改めた中心点であります。それから第二十九条は参政官設置の法案が衆議院を通過いたしましたので、同条中の「各省次官」を「政務次官、参政官」に改めたい。これは参議院の情勢によつて、あるいはまた御協議を願うかもしれません。
○三好始君 現行の逓信省のように、郵政と電気通信の二つの部面の事務を分けないで一つの省でやつておる國と、今回提案せられております郵政省、電気通信省といつたように二省に分割してやつておる國と、諸外國の実情がどうなつておりまか。成るべく多数の例をお聞かせ願いたいと思うのであります。
俗に公務員法と言われておりまするけれども、先方で言つておるのは、公務員法外五法案という意味でありまして、公務員法の改正と同時に日本國有鉄道法、それから煙草專賣公社法、それから公共企業関係、労働法、それから郵政省、電気通信省など、マッカーサー書簡に盛られた関係法案は、全部この第三國会で審議を願うことが、むしろこの臨時國会の主要な目的であつたという見地もありまするし、現在の國際情勢におきましても、この観方