2004-05-10 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
しかし、これからはそういう可能性がふえていくという蓋然性は否定できないわけでありまして、そうした場合における、緊急事態におけるそういった住民に対する避難指示、そういったものが行政的にどういうふうに的確に対応できるものか、この辺については、私は、まだまだ検討の余地が十分残されているんじゃないか、そのように思います。
1033件の議事録が該当しました。
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2004-03-29 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
もちろん、一時帰島それから二泊三日とか三泊四日の帰島も含めて、多くの方が自宅の点検に行かれたり、あるいはその際にいろいろ手直しをされたりというようなことをされていると思いますけれども、まだ全体ですね、避難指示が将来解除されて全容についてきちっと把握をできた段階でないと、その辺のところはきちっとしたその状況は把握できないのではないかと思っております。
2004-03-29 第159回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（尾見博武君） 長期避難解除世帯の支給の特例につきましては、避難指示解除後に必要となる移転費、物品購入費、修理費に対して支援するということで、現在内閣府で府令で規定すべき準備をしておるところでございます。そこで、基本的には避難指示が解除された後で支出する経費、こういうふうに考えています。
2004-02-09 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
それから、条文をよくお読みをいただけると御理解をいただけるのかもしれませんが、その場合に、戦闘行為かどうかということを、中断あるいは避難、指示を待つという条文がございます。これはむしろ抑制的に、どうだかよく分からない、しかしながらそこに危険が近づくようなことであれば、それは抑制的に判断をすることになるのだろうと思います。 実施区域の変更をいたしますのは防衛庁長官でございます。
2002-11-27 第155回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
今は、三宅島の避難島民の方たちは、避難勧告ですか、避難指示ですか、そういったもので、突き詰めて言うと、憲法で保障されている財産権についてもある意味では放棄しているような状況に置かれている、こういった状況があって、何とか考えなければいけないという議論がこの委員会では繰り返しされてきたところでございます。
2002-07-18 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○村井国務大臣 きょう、田中委員のお話をずっと拝聴しておりまして、都市部の防災、とりわけて水に絡む災害の深刻さ、私どももこれ、例えば名古屋でございましたか、平成十二年九月に東海豪雨で大変なことになりまして、ライフラインが大きな被害を受け、六十万人を超える方々に避難指示が出たというような経験があります。
2002-05-20 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第7号
二条六号と二十二条の一項に関連しますが、警報発令と避難指示なんです。 時間がだんだん迫ってまいりましたのでもう簡潔に聞きますが、戦前は防空法で細かく決められておりました。だから、灯火管制だとか防空監視だとか、あるいは防空ごうを、細かく、どこに建設するかというものを全部決められていたわけです。これは防空体制をつくりました当時の法律がございますが、本当に細かく決められております。
2002-05-20 第154回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
中部電力では、浜岡原子力発電所におきまして所内の一斉放送を用いて建屋全域に避難指示を出しました。高圧注入系が自動停止をいたしましたので、地元自治体、国等に第一報を通報したのでございます。また、電力といたしましては、高圧注入系の機能を直ちに復旧することは困難と判断いたしまして、原子炉の停止を決定しまして、運転の停止作業を行いました。
2001-11-21 第153回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
三宅島の島民は、前例のない噴火災害によって、九月の初めに村長の避難指示という形の中で、既に一年三カ月の長期にわたり島外避難を続けております。三宅島は、いまだに泥流とガスの被害によって帰島が阻まれております。これらの島民は、北は北海道から南は九州、沖縄と、全国に散在して避難生活を余儀なくされております。
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（扇千景君） 今、緒方先生の御質問がありますように、私どもはこのハザードマップというものを、洪水のハザードマップを見ている人と見ていない人、今まで統計をとってみましたけれども、ハザードマップを見て、いつもこうなんだなと自分の位置あるいは自分の避難計画等々を持っている人は、これは結果でございますけれども、見ている人と見ていない人では避難指示後の避難が約一時間早くできているという。
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
先ほども避難勧告の基準等についての御質問がございましたが、特に降雨の場合、特に集中豪雨の場合等に的確に避難していただくために、適時的確に避難指示、避難命令を出していただくということが非常に重要だろうと思います。
2001-06-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（吉井一弥君） 避難勧告、避難指示の基準ということでございますが、災害対策基本法では各市町村長の判断ということになってございます。
2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○阪上大臣政務官 噴火後一年余りが経過いたしております有珠山の火山活動は低下をいたしておりますけれども、周辺の五百メートルの区域で二百二世帯、三百七十八人の方々を除いた避難指示は解除されておるにもかかわらず、いまだ千三百七名の方が仮設住宅に避難をされておりました。また、洞爺湖温泉街の旅館や温泉も営業を再開いたしておりますが、地元経済はなかなか厳しいと感じました。
2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
現実には、もちろんまだ二百二世帯、三百七十八人については避難指示が解除されていないというような状況ではございますけれども、実際は、ふもとの方はほぼ安全であるということでございました。 地元で一番気にしていらっしゃいましたことは、有珠山の噴火によりまして、洞爺湖温泉などを初めとして、あのあたりの観光業が非常に影響を受けておるという御指摘でございました。
2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
既往債務についてのお尋ねでございますが、三宅島の噴火災害におきましては、全島民への避難指示が半年以上続いた後においても解除の見通しが立たず、また避難中の中小企業者の約九割はなお事業を行えていないという特殊な状況でございました。
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
また、先ほども御答弁がありましたけれども、過去に、平成十年八月の阿武隈川による郡山市民の皆さんのハザードマップを公表しての効果についての調査が行われておりますが、避難勧告六時間後の避難率が、何と、見た人と見ない人で二〇％、三〇％と、一〇％も差が出ておりますし、また、避難指示後の、避難をした時間についても、一時間という、まさしく生命や何かにも重大な影響を及ぼす大きな差が出ておりますことを、あわせてお答
2001-05-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
さて、ホタテの養殖業者の対応について伺いますが、養殖作業は、三月二十九日の避難指示から航行規制による作業中断その他の時間規制が続き、板谷川を中心とする半径八百メートルの避難指示区域が解除されたのは五月二十四日でございます。
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
なお、九月二日、三宅村においては住民の島外避難指示が発令されたため、避難された皆様は、避難先で不自由な生活を送っておられます。 私どもは、火山、地震活動の一日も早い終息を祈るとともに、現地の速やかなる復旧復興がなされるよう力を尽くす決意を新たにいたしました。
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
有珠山の火山活動につきましては、噴火後六カ月余りが経過し、活動が低下しつつあり、これに伴い、噴火口周辺五百メートルの地域の二百二世帯、三百七十八人の方々を除いて避難指示が解除されております。
2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
九月の四日に避難指示が出されて、防災関係者を除き、島民の避難が行われました。当初はオリンピックセンターでの避難所生活でしたが、直ちに、都営住宅や公団住宅など、公営住宅への入居があっせんをされました。現在、都内だけでも三十八の区や市や町、百二十六カ所に分かれての生活であります。
2000-09-18 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
七月十日に至って気象庁の火山噴火予知連絡会から深部からのマグマの供給はほぼ停止しているとの発表があり、同日、火口から五百メートルの範囲を除く避難指示地区の指定が解除され、八月十一日には現地対策本部も閉鎖されましたが、現在なお火口周辺の二百二世帯、三百七十八人がいまだ避難指示対象となっているとのことでありました。
2000-09-18 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
現在、全島避難指示によりまして防災関係者以外は島外に避難してございますが、住民が帰島した際すぐに生活が再建できますよう、防災関係者が三宅島におきまして道路の復旧や電気等のライフラインの維持管理を行っているところでございまして、今後とも都と連携して島の最低限必要な機能をいつでも島民の方々がお戻りになれるように整備していきたいと思っております。
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○国務大臣（津島雄二君） 災害救助法が適用されている場合には当然生活必需品の支給が行われますが、今、委員御指摘の九月二日の全員避難指示以前から自主的に避難された方はどうかということですが、現にこれらの生活必需品がなくて困っておられる場合には当然支給することが可能であります。 東京都においてもこのような考えで対応されているものと承知しており、今後とも都との連携を図りながら適切に対応してまいります。
2000-09-05 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
避難指示で避難された方々には、災害救助法などに基づいて生活必需品、寝具、衣類、什器、電化製品など、これの給与が行われております。これは非常に大切です。しかし、避難指示が出される前に自主避難された方々、この数は島民の六割以上、数えてみると二千三百六十五名の方がおられるんです。
2000-08-09 第149回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
また、現在、新島の住民四百十三名を対象に避難勧告が、神津島の住民二百二十六名を対象に避難指示及び避難勧告が出されております。さらに、降灰による被害、住宅、道路、水道への被害が発生いたしております。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○松原委員 現在も避難指示、勧告が六百以上出され、百人以上の方々が島内の避難所で生活を余儀なくされる状況、こういったものが続いているわけでありますが、その心のケアの部分で、プライバシー保護ということで、これは三宅島でありましたが、実際現地を行ってきたわけでありますが、大きな体育館の中にパーテーションなしでございました。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
洞爺湖温泉のホテル、旅館につきましては、先ほど先生の御指摘がありましたとおり、有珠山の噴火以降、避難指示の対象とされまして営業を行うことができなかったというところでございまして、被災による影響は大変なものがございました。その後、火山活動の鎮静化に伴いまして、七月二十八日までにホテル、旅館に対する避難指示というものはすべて解除されまして、順次営業が再開されているところでございます。
2000-08-04 第149回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
有珠山の噴火以降、避難指示の対象とされ営業を行うことができなかったホテル、旅館等でございますが、火山活動の鎮静化に伴いまして、七月二十八日までに避難指示がすべて解除され、順次営業が再開されているところでございます。
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この新見解を受けまして、きのう現地において予知連有珠山部会の先生方と町当局との間で具体的に検討が行われまして、本日の九時から七百八十二世帯、千八百七十六人の避難指示区域の解除が行われたところでございますが、長期にわたる住民の避難を考えますと、この措置は適時的確な判断であったとは思慮いたしております。
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
避難指示によって家に帰ることもできない人や、営業する店にも行くことができない人たちに自助努力を求めてもできるはずがありません。どういう自助努力をせよというのでしょうか。 政府として一歩突っ込んだ被災者支援の努力、検討が求められると思いますが、いかがですか、大臣。
2000-05-24 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
また、今御指摘のございました虻田町につきましても、避難指示が解除され観光客の受け入れが可能となった際には、同じように観光客の安全措置につきまして万全の措置を講ぜられるよう指導してまいる所存でございます。
2000-04-25 第147回国会 参議院 予算委員会 第14号
これらの施策に加えて、火山観測体制の一層の強化、それから雇用対策の実施、避難指示を一時解除した地区につきましても緊急避難計画の策定など、当面のこれが課題であると考えておりますが、引き続き地元自治体と十分連携をとりながら万全を期したいと。
2000-04-21 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
翌々日の二十九日の十一時半には関係省庁の局長会議が開催をされ、午後には地元市町が危険区域に避難勧告、そして、夕刻には避難指示に切りかえまして、国、道、地元市町から成る現地連絡調整会議を開催されております。三十日の日には危険地域内の避難をほぼ完了されておりまして、直ちに国土庁の総括政務次官が現地に派遣をされておるわけであります。三十一日の一時十分ごろ噴火、こういうことになるわけであります。