1972-05-31 第68回国会 衆議院 建設委員会 第21号
特に、これら諸都市のうち最も立地条件のすぐれた立川基地の返還あと地につきましては、高速交通機関の整備によって都心と直結させ、オフィスセンターとして整備するとともに、均衡のとれた住宅を配置することによって職住の近接をはかり、都心における過密の解消に寄与せしめたい方針でございます。
特に、これら諸都市のうち最も立地条件のすぐれた立川基地の返還あと地につきましては、高速交通機関の整備によって都心と直結させ、オフィスセンターとして整備するとともに、均衡のとれた住宅を配置することによって職住の近接をはかり、都心における過密の解消に寄与せしめたい方針でございます。
○住田政府委員 私どもといたしましては、航空輸送というものは、時間価値の面からいって、今後高速交通機関としてますます重要な役割りを果たすべき輸送であるというように考えております。特に航空機というものはいろいろな技術を集めてつくったものでございまして、いわば文明の最も新しい産物ということができると思います。
われわれ人類はこれから何万年、何十万年、何百万年生きていくのでありましょうから、大都市の再開発あるいは産業都市の地方分散、こういう長期構想に立って、それを十分なる高速道路で結び、あるいは高速交通機関で結んでいくという有機的な全国網のあり方を考えていかなければならない。
そこで、私はこまかいことを申し上げることを省きますが、ただ地下鉄、高速交通機関への補助が、国の全体の立場から、均衡上から考えても、大幅の補助をしていただいていいものじゃないかと思いますことは、道路に対する補助であります。これを調べてみますと、東京都と指定都市六市の全体といたしましては、昭和四十二年度において六百八十八億円の国庫支出を受けております。
自動車工業は、高い技術水準にあって高速交通機関としていま時代の脚光を浴びる花形産業になっております。しかしその反面、死傷者が六十六万人といったような社会不安をかもしておる。自動車のスピード化、近代的な流線化が進んでいるのに反しまして、自動車の人間の命に対する保護、安全対策ということがどれだけ進んでいるか。人力車の時代とあまり変わっていないじゃないか。
○林説明員 ただいまの先生お話しの、ボストンとワシントン間の高速陸上交通機関を開発する目的をもって、ただいまお話がございましたように、昨年の九月に陸上高速交通機関研究開発法という法律が制定をされております。この法律の骨子は、一九六五年から六七年までの三年間に九千万ドル、日本円に直しまして約三百二十億円くらいの研究費をもちまして、次に申し上げるようなことをやりたいという法律でございます。
先生の例に出されました東京につきましては、御承知かと思いますが、高速交通機関を一元化する経常主体を新たにつくって、それに全部統合してやらせるという考え方で、帝都高速度交通営団というものが中心になって地下鉄を経営しておったわけでございます。
それから三兆五千億という事業費を予定しておるけれども、地価の暴騰だとかいろいろなことについて手を打たずにおいて、物価は一割しか上がらないときに地価は三年で倍になるというやり方をそのままにして、問題は解決しやしないと思うのでありまして、この機会に私は、ワシントンとニューヨークではないけれども、高速交通機関を使えば三、四十分で都心に来られる地帯に、静かで清潔で、そこにはもう路面電車もないし電柱も地下へ入
終戰以來、自動車など高速交通機関の増加によつて、道路における交通はとみに混雜の度を増して参つたのでありますが、これに伴い、交通事故発生の危險も著しく増大しているのであります。事実道路上における交通事故の件数は、終戰以來増加の一途を辿つており、それによる悲惨な死傷者も日々想像以上の数に上つているのであります。