1987-08-19 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
霊感商法に等しい、詐欺まがいだということで、不良品も続出する、消費者からクレームも出るということで、ＡＧＳ、日航にも意見を言い、販売活動の中止を申し入れて、これは解約になるという経過になっているわけですね。 ツルマークの使用料金と思われる合計二千七百万円が倒産した会社の個人の口座に支払われていることについて、どのようにお考えですか。日航の子会社ですよ、これは。
霊感商法に等しい、詐欺まがいだということで、不良品も続出する、消費者からクレームも出るということで、ＡＧＳ、日航にも意見を言い、販売活動の中止を申し入れて、これは解約になるという経過になっているわけですね。 ツルマークの使用料金と思われる合計二千七百万円が倒産した会社の個人の口座に支払われていることについて、どのようにお考えですか。日航の子会社ですよ、これは。
次に、最近マスコミにも大変大きく取り上げられまして深刻な社会問題にもなっている、いわゆる霊感商法に対する規制の必要性についてお尋ねをいたしたいと思います。 日本弁護士連合会の全国調査の結果でも明らかなように、この商法による被害者は、五十五年から本年四月までに、氷山の一角と言われながらも一万四千五百七十九人、その被害総額は三百十七億円にも達しております。
○国務大臣（田村元君） いわゆる霊感商法の販売方法に関しましては、個々具体的なケースに即して判断しなければならないことは申すまでもありません。訪問販売法に違反する行為に対しましては厳正に対処してきておるところであります。 当省としましては、今後ともこのような商法に係る消費者相談の適切な処理及び関連情報の収集に努めまして、警察庁など関係省庁との緊密な連携のもとに厳しく対応する所存でございます。
○国務大臣（葉梨信行君） いわゆる霊感商法につきましては、他の悪質商法に対しますと同様に、違法行為があれば厳正に対処しているところでございます。さらに、その実態を一般国民に広報することによりまして、善良な国民が犠牲にならないように配慮してまいる所存でございます。（拍手） —————————————
○正森委員 警察庁に伺いますが、警察庁の生活経済課長ですか、上野さん来ておられるかどうかわかりませんが、その方は五月二十一日の衆議院特別委員会で霊感商法を定義して、「人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法こういうぐあいに定義した上で、「警察といたしましては、霊感商法
それから霊感商法につきましては、昨年来四事件を検挙いたしております。それから相談状況はどうかという御質問でございましたが、昨年じゅうの相談の件数が九千三十九件でございます。うち霊感商法が百九十八件、本年はまだ一月から六月までで総数はわかっておりません。霊感商法だけに限っていえば三百五十八件ということでございます。
○漆間政府委員 もう一回霊感商法の私どもが考えておる定義を読み上げさせていただきます。霊感商法とは、人の死後あるいは将来のことについてさまざまなことを申し向け、不安をあおり立て、それにつけ込んで印鑑、つぼ、多宝塔などを高価な値段で売りつけるという商法で、これは人の不安をかき立て、その弱みにつけ込むという意味で大変悪質なものであるというように考えております。
最近社会的に問題となっている霊感商法あるいはちょっと古くなりましたが豊田商事事件等の被害、これは被害者が決して金持ちではありませんで、主として御老人や低所得者層の人々に生じたということも本件に無関係ではなかったようにも思います。 日本国憲法三十二条には「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定め、十四条には。
三年間余りで一万三千四百二十九件、百三十八億円余の被害という霊感商法の背後に、韓国仕込みの謀略団体、統一協会、勝共連合があることは明白なのに、総理の御子息や福田元首相らが勝共連合の依頼で霊石感謝の会に祝電を打っています。一方、これを糾弾するマスコミや弁護士などに対する脅迫も続いています。
いわゆる霊感商法という問題で、悪質な商法については、従来から被害の未然防止措置や取り締まりを積極的に行っておるのであります。 一部団体との関係について、自民党は縁を切れとかなんとか言っておられますが、これは思想と行動の自由に対する重大なる侵犯発言であると私は考えています。共産党の独裁的な政策のあらわれではないかと私は考えています。
中曽根政治が地域にもたらしているのは、霊感商法、地上げに象徴される詐欺や拝金思想、いじめに見られる弱者切り捨てなど人間性の破壊であります。 また、マッキーバーの黄金律を引用されておりますが、アイヌ民族への差別発言、アメリカに対する知的水準発言、アパルトヘイト問題に対する消極的姿勢、さらには国家秘密法制定策動など、こうした総理の人権に対する政治姿勢に黄金律を見出すことは困難であります。
（拍手） 総理、国民の心理的不安をついた霊感商法あるいはまた新聞社襲撃事件、住民運動に威圧を加える暴力事件、反ユダヤ主義の台頭など数々の危険な社会現象は、日本経済社会の体質のゆがみと決して無関係ではありません。これらの事件に共通しているのが、人間の生命の軽視と基本的人権の無視であります。 総理は、かつて、日本は単一民族であると発言され、我が国に存在する少数民族をあえて無視されました。
一事が万事でありまして、現に霊感商法の総元締めのハッピーワールド社、ここの社長の古田元男氏は統一教会の経済局局長でもあります。こういう組織的な関係にもあるということからいって、今重大化をしております霊感商法の組織的な背景に統一教会、国際勝共連合があるという問題は明白であります。 この統一教会について、我が党はたびたび今日まで国会でも取り上げてまいりました。
○佐藤昭夫君 まず、最近重大化している霊感商法の問題について質問をいたします。 経企庁、この悪徳商法による近年の被害状況、被害の件数や金額など簡単に状況を説明してください。
○説明員（漆間英治君） 警察といたしましては、霊感商法いわゆる悪質商法に対しまして、消費者の保護、弱者保護の立場から被害の未然防止、拡大防止を最重点として取り組んでいるところでございます。
そうしていながら、はい、簡易保険は、生命保険は、介護保険はと、霊感商法という言い方は当たらないと思いますけれども、何か感じ的に似たような感じがするんですよ。
○北畠説明員 先生のただいまのいわゆる霊感商法につきましての御質問でございますが、御説明をいたしたいと思います。 私ども通産省の方といたしましては、いわゆる訪問販売法という法律を所管をしておるようなわけでございます。
霊感商法という言葉自身は人によって使う意味が若干違いますので、ここでは、人の死後あるいは将来のことについてあることないことを申し向けてその人に不安をあおり立て、その不安につけ込み、普通の人だったら買わないようなものを不当に高価な値段で売りつける商法、こういう意味で使わせていただきます。
○横溝政府委員 いわゆる開運商法あるいは霊感商法につきましての国民生活センターあるいは地方公共団体の消費生活センターに寄せられた苦情あるいは問い合わせ、苦情、相談の件数でございますけれども、六十年度が千百七十一件、六十一年度、昨年度でありますけれども、ちょっと今私の手元にありますのが三月十日までの数字の集計でございますが、千七百九十三件、まあ千八百件程度になって、ございます。
そこで、念のために申し上げておきたいと思いますのは、これは朝日新聞社ばかりではないのですが、例えばこれは朝日のものですが、先ほどからいろいろ問題になった霊感商法ですね、つぼ、多宝塔、朝鮮ニンジン濃縮液を売ったその手口がけしからぬという被害者の声だとかいうのを、朝日新聞社は、ことしの二月二十五日もそうだし、三月六日もそうだし、「被害深刻 霊感商法」、これはやはり糾弾していただかなくちゃいかぬわけです。
○安藤委員 これは仮名で「とういつきょうかいのわるくちを」云々というふうに書いてあるようですが、しかし統一協会というと、これは申し上げるまでもなく韓国生まれの、韓国製といいますか、の謀略機関で、先ほどからいろいろ問題になりました霊感商法をやっておる、あるいは原理運動と称してそういうこともやっているという世界基督教統一神霊協会あるいは国際勝共連合のことと思われるわけです。
これは原理研というのがございまして、御承知だと思いますが、最近非常に問題になっております霊感商法ですね。
○新村委員 それからもう一つ、今問題になっておりますいわゆる霊感商法なるものが横行しておりまして、一般の市民が大変被害を受けている、あるいは不安を持っておるわけです。
今先生が言われました霊感商法につきましては、違法行為があれば厳正に取り締まっていく方針でございまして、詐欺罪、恐喝罪あるいは薬事法、訪問販売等に関する法律、迷惑防止条例等を適用いたしまして検挙しているところでございます。
そこで、今この問題だけではなくて、抵当証券に関する問題、それからさらには霊感商法に関する問題、いろんなことが問題になっておることでございまして、この教訓を生かして国民を被害から守るために、法務省としても積極的に手を打っていただくことがあれば手を打つという方向で努力してほしいということがこの質問の私の立場であります。
今のセールスマンの問題の追及、それから顧問弁護士の追及、それからごく最近の抵当証券をめぐる一連の事件、あるいは霊感商法等の事件等もこれは相当現在も問題になっていますが、今後の問題としてそういった点についてのお考えなり、方向なりが示されるものならお知らせ願いたいと思います。
○遠藤国務大臣 ただいま御指摘の点について、豊田商事も霊感商法もどうも先生方から見ると泥縄式じゃないかというような歯がゆい感じを持たれておられるのではないかなと思います。ただいまの問題については、法務省と警察庁と十分協議をさせて、青森の問題も明確化されておるので、そういうふうな事件があった場合には厳しく、厳正に処理すべきだというようなことの協議をさせたい、こう思っております。
豊田商事の問題と、それから今問題になっておるのでは、いわゆる悪徳商法という関係でいろいろ出てまいりますけれども、それが詐欺の場合もあるし、場合によっては恐喝になる場合もあることではなかろうか、こう私は思うので、例えば霊感商法というのが盛んに言われておりますね。これは刑事局長としては、霊感商法と世間で言われておる、今問題になっておるものがどういうふうなものだというふうに考えておられるのですか。
これを霊感商法といいますが、未婚の女性には、あなたは男運が悪いので結婚できない、この数珠で拝めば結婚ができると言って、一万円そこそこしかしない数珠を百万円で売っているんですね。印鑑が二十一万円、つぼが八十万円、こういうものを買わされているわけです。まさにこれは公序良俗に反する商法だと思うのですね。 ですから、五十件とか八十件とか、そんなことをおっしゃらずに、手口を調べて情報提供すべきだ。
○末木政府委員 霊感商法につきましては、私ども通産省の方への相談の件数は、実は必ずしも、ほかのいかがわしい商法と比較しまして多くないわけでございます。
○藤原（ひ）委員 かねてから問題とされておりました、いわゆる霊感商法につきましても、被害は全国に広がるばかりでございます。被害の実態について、経企庁はどのように把握をしていらっしゃるでしょうか。
先般来いろんな記事が出ておりまして、例えば金取引のものとかあるいは霊感商法とか、あるいはお年寄りを連れてきて何時間も話をして、そうして買わせる。クーリング・オフという問題もあるのですけれども、クーリング・オフも、その間だけ買わした方が黙っておれば、これはもう全然効力を発揮しませんので、後で気がついたときはもう大変なことになっている。
いよいよ本論ですが、これは四月十一日にもお聞きしたわけですが、いわゆる霊感商法についてさらに続けてお伺いしてみたいと思います。 いわゆる霊感商法の具体的な商売のやり方、手口、あるいは内部で経理をどう操作しているのかということについては、文芸春秋七月号の特集の中で副島あるいは井上、この二人の人が詳細書いております。恐らく内部の実態が明らかにされたのはこれが最も大きな出来事ではなかろうか。
これの五十八年十一月三十日発行のものですが、これに「恐ろしや「霊感商法」「買わぬと先祖のタタリが…」 高額な壷、多宝塔など密室で不安あおり契約」こういうタイトルで出しておるわけです。これを見ますと、稲葉委員の方からもかつて指摘がありましたけれども、売り方が大変巧妙だ。まず「「いまサービス月間で手相を無料でみているのですが…」と玄関のドアがひらく。