1991-02-14 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それからもう一つ、郵政省といたしましては初めての大きな公共事業であるわけでございますが、電気通信の地域間格差を是正する事業、この問題、十億三百万円を初めて生活関連枠の中で取りまして、私はこれは今後の郵政省の事業としても非常に大きな基盤になってくると考えておるわけでございます。
それからもう一つ、郵政省といたしましては初めての大きな公共事業であるわけでございますが、電気通信の地域間格差を是正する事業、この問題、十億三百万円を初めて生活関連枠の中で取りまして、私はこれは今後の郵政省の事業としても非常に大きな基盤になってくると考えておるわけでございます。
私は、これから政府が、公共投資はまず生活関連枠とは何ぞやという範囲をきちんと明確にした上で、これを大きくふやそうというならば、私は考え方は二つあると思う。 一つは、配分の比率を勇断を持って変えてしまうということです。十年後の目標値に向かって変えてしまう。それは今までついていた予算を削るということはできないと思う、これは。
一方、政府は、いわゆる生活環境・文化機能に予算をふやさなければいけない、公共投資をその方に振り向けなければいけないということで、いろいろ悩んだんでしょうけれども、平成三年度予算のときには二千億円というのを別枠にして、これは生活関連枠ですというふうに決めた。
来年度予算編成に当たって政府が設けた二千億の国民生活関連枠は、がんじがらめの固定化した配分を変えようとしたものと承っております。しかし、でき上がった予算案を見るとき、その配分比率は、各省庁の権益のバランスの上に従来の産業基盤育成を中心にしたものとほとんど変わっていないのであります。 端的にお聞きします。
今、先生いみじくもお話ありましたように、現在予算の編成作業真っただ中でございまして、そういった意味で三年度の姿はまだ申し上げるべき状況にございませんが、前提というか概算要求のときの数字をちょっと申し上げさせていただきますと、生活関連枠二千億円というものはすべて建設省にお願いしたいということがもし実現したという仮定でございますが、概算要求の数字では国費ベースで二千億円は全部建設省関係という前提のときに
○国務大臣(綿貫民輔君) 今の生活関連枠というものについてのシェアの問題でございますが、これはなかなかどれが生活関連でどれが重点だとかいうのは決めにくい問題だと思います。
○青木薪次君 これは、新聞報道が共通して言っていることは、大臣と大蔵省の答弁があったわけでありますが、政治的な力に左右されない、旧来の省庁別シェアにこだわらずに配分するという生活関連枠の当初の目的を果たさずに終わる公算も出てきたと、こう書いてある。新聞が書いている、新聞が。私も実はそう思っているんですがね、大臣。
それで財源、資金の負担割合をJR五〇%、国が三五%、地方自治体が一五%、こういうことで設けられた整備新幹線でありますが、この建設費の問題で、生活関連枠二千億というのがあるわけです。これは大蔵大臣の方が渋い顔をされる話でありますが、運輸省から新幹線整備に百二十五億の要求を出された。しかし、これはなじまない。
公共投資拡大による国民生活向上の考え方は既にいわゆる前川レポートでも指摘されているところでありますが、現在編成中の平成三年度予算において二千億円の生活関連枠が設けられ、これに対し各省からその五・八倍、総額一兆一千五百億円を超える要求が提出されております。
例えば政府も来年度から二千億円ですか公共事業の生活関連枠というのもありますし、どんな形でやられるのかなとも思います。それから実際、先進というか、こういう問題に取り組んでいるオランダ、スウェーデン、もう大臣御存じのとおり、こういうところでは例えばCO2排出税とか、それから環境税とか、そういうものを既に実施するとか実施しようというところもあるわけですね。
現在、来年度に向けまして治水事業全体の予算を要求しているところでございますけれども、生活関連枠、例の二千億円の中に、建設省は全体を生活関連枠と考えまして全額を要求しております。そのうち建設省の河川局所管事業、現在三つの事業がございますけれども、それにつきましては二百八十五億円を要求しております。二千億分の二百八十五億円でございます。