2001-11-20 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
当局は、セーフティーネットという名目で銀行等保有株式取得機構の設立を正当化しようとしていますが、実際には、一部の大手行の保護が目的であることが明白であり、全く説得力がありません。 第二の理由は、機構の役職員が銀行界から派遣されることから、機構の業務運営が役職員の出身行の影響を大きく受け、取引の公正性が害されるおそれがあるという点です。
当局は、セーフティーネットという名目で銀行等保有株式取得機構の設立を正当化しようとしていますが、実際には、一部の大手行の保護が目的であることが明白であり、全く説得力がありません。 第二の理由は、機構の役職員が銀行界から派遣されることから、機構の業務運営が役職員の出身行の影響を大きく受け、取引の公正性が害されるおそれがあるという点です。
これは御承知のように、銀行等保有株式取得機構というのは、銀行の持っている保有株をスムーズに処分できるように補完するセーフティーネットでありまして、五十四条のところに、監督上必要な命令、役員の解任命令とか、業務の一部の委託の認可、三十五条、それから業務規程の変更の認可、変更命令、三十六条二項、三項にありますように、セーフティーネットとしての機能を発揮するために必要があるわけですけれども、極力国民負担につながらないようにやはり
次に、法案の第二の柱であります銀行等保有株式取得機構について意見を申し述べます。 法案では、取得機構は、株式保有制限の実施に伴う銀行等による株式の処分を円滑に進めるために創設されるものであるとされております。 我々銀行界は、これまでも自己責任のもとで保有株式の圧縮を懸命に進め、着実に実績も積み上げてまいりました。
まず、山本参考人にお伺いしたいと思いますが、参考人は、衆議院の参考人審議の際も、保有株式の売却は順調であるということで、銀行等保有株式取得機構を利用する予定はないという意見を表明されたというふうに聞いております。
○勝木健司君 池尾参考人に対しても同様に、この銀行等保有株式取得機構がどの程度有効に機能しワークするかという見通しを持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
銀行等保有株式取得機構は、これに伴う銀行等による株式売却が円滑に進められるよう、公的支援を背景としたセーフティーネットとして設立されるものであり、公共性を有する信用秩序の維持のために必要なものであることから、銀行救済との御指摘は当たらないと考えております。 また、金融再生法改正案については、議員提出法案として国会に提出せられたと承知しております。
銀行等保有株式取得機構の設立はやめるべきだというお尋ねでありますが、今般、銀行等の株式の保有を制限することとしましたが、原則としては、銀行等がみずからの努力によって株式を市場に計画的に売却し、その制限を達成するよう努めていくべきものと私も考えております。
そういう説明の中で、こういう銀行等保有株式取得機構というのは本当に必要なんですかと聞かれれば、私はわかりませんからこれは賛成はできませんと、こういう答えになってくると思うんですよ。だからお聞きしているんです。これでなければだめだとか、ああでなければだめだということを言っているんじゃないんです。
次に、銀行等保有株式取得機構について少しお伺いしたいと思いますが、まず、機構の必要性についてです。 基本的には株式というのは自由な市場で売買されるものでありますから、余りプライス・キーピング・オペレーションといいますか、そういったことはすべきでないと思っておりますけれども、今回の公の関与の必要性等について御説明をいただければと思います。
第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより、銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
第三番目は、銀行等保有株式取得機構の設立を提案し、またＲＣＣの機能強化に賛成する理由についてお尋ねがございました。 まず、取得機構については、株式の保有制限とワンセットで一つのシステムとして導入されるものでありまして、保有制限のもとで銀行等による株式の処分が円滑に進められるよう市場売却を補完するセーフティーネットとして設立されるものでございます。
にもかかわらず、銀行等保有株式取得機構による銀行保有株式の買い取りを企図した本法律案が政府から提出され、さらには、整理回収機構、ＲＣＣの機能強化と称する不良債権の国家的飛ばし策が与党内で検討されているということに、私は我が国資本主義の危機を感じないわけにはいきません。柳澤金融担当大臣は、市場原理をゆがめるこれらの政策について、かつては反対してこられたのではありませんか。
第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
第二に、銀行等の保有する株式の買い取り等の業務を行う銀行等保有株式取得機構を設立し、機構の会員の資格を有する者は銀行等に限ることにしております。また、機構に一般勘定及び特別勘定を設け、政府は特別勘定に係る借り入れ等の保証をすることができることにしております。
年間三兆円ずつ三年間で売却する計画の中、わずか二兆円のために銀行等保有株式取得機構を設立するという当局の説明には、全く説得力がございません。 第二に、機構が役職員の派遣を通じて銀行の影響下に置かれることにより、取引の公正性が確保できない可能性が高く、株式市場をゆがめるおそれが大きいことであります。
まず最初に、先日の参考人質疑の中で、佐々木憲昭議員の質問に対して、全国銀行協会山本会長、地銀協会平澤会長、第二地銀の一色会長、そして奥本証券業協会会長の皆さんから、銀行等保有株式取得機構をつくってほしいと政府に要請したことはないという皆さんのお答えでした。
続きまして、銀行等保有株式取得機構についてでございます。 この機構は、銀行等の株式保有制限に伴う株式の放出が、株式市場だけでなく、金融システムの安定性あるいは経済社会全般にも悪影響を与えるおそれがあることを踏まえ、セーフティーネットとして設立されるものであると承知をいたしております。
一方、本法律案の第二の柱、銀行等保有株式取得機構につきましては、株式保有制限の実施に伴いまして、信用秩序の維持に支障を来すことなく、銀行等による株式処分を円滑に進めることを目的に設立されるものであるというふうに理解いたしております。
○氏家参考人 この銀行等保有株式取得機構の存在は、万が一大量の株式が短い期間に市場に放出されるというときのセーフティーネットとして、一つ選択肢が加わったという効果であると思います。長期的に株を塩漬けするものではなくて、将来の需給動向を見ながら、またこの株は市場に出てくるものだと考えております。
第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生じることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより、銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
このような環境のもと、銀行等保有株式取得機構による銀行保有株式の買い取りを企図した本法律案が政府から提出されました。本法案は、企業と銀行との間に戦後形成された株式持ち合い関係を新しい時代の中でより合理的関係に改める観点から、株式持ち合い関係の解消を促進することに目的が置かれております。
第二に、この制限の実施に伴う銀行等による保有株式の短期間かつ大量の処分により、株式の価格の著しい下落を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等保有株式取得機構を設立し、同機構が株式の買い取り等の業務を行うことにより銀行保有株式の処分の円滑を図るなど、所要の措置を講ずることとしております。
今回、認可法人として設立される銀行等保有株式取得機構については、本法律案の附則において、法律施行後三年以内に、特殊法人等改革基本法第三条に規定する基本理念を勘案し、見直しを行う旨規定しているところであり、その際、徹底した見直しを行うこととなると私は考えております。その点から申しまして、行政改革との整合性はとれていると考えております。 また、もう一点、天下りについてのお尋ねでございます。
第二に、金融システムの構造改革という観点から、新たに銀行等に株式保有制限を課すとともに、これに伴う銀行等の株式処分が円滑に進められるよう、市場への売却を補完するセーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構の早期設立を図ることとしております。このため、去る九月二十八日に銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を提出したところであります。
もう一つは、これはきょう問題にいたします銀行等保有株式取得機構との関係もございますけれども、要するにお役人に運用を任せるとどうなるかということの見本のような事例であります。
銀行等保有株式取得機構を設立するというのが改革工程表にもプログラムに入っています。これは、小泉さんが総理大臣になる前の緊急経済対策の中で、三月末の決算期を控えた株価がどんどん下がっていく、そのことに対する対応として出てきたわけですよね。株価が下がることによって銀行の体力がますます落ちる、何とかしなきゃいかぬと。
資産運用の話と銀行等保有株式取得機構の話に入りますが、簡保、簡易保険福祉事業団、いらっしゃっていますか。どのぐらいの今含み損を出していますか。
これに伴う株式処分を円滑にするため、銀行等保有株式取得機構を来年一月を目標に設立します。このため、今国会に所要の法律案を提出します。 第二は、競争的な経済システムの構築です。競争や技術革新を促すことなどにより、消費者・生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図ってまいります。
これに伴う株式処分を円滑にするため、銀行等保有株式取得機構を来年一月を目標に設立します。このため、今国会に所要の法律案を提出します。 第二は、競争的な経済システムの構築です。競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を図ってまいります。