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97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号

特例内容は、当該中小企業者に認められる信用保険通常ワクに対して保険価額限度額を別ワク扱いとし、保険てん補率通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。  以上がこの法律案提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

三木武夫

1965-12-21 第51回国会 衆議院 本会議 第2号

特例内容は、当該中小企業者に認められる信用保険通常ワクに対して保険価額限度額を別ワク扱いとし、保険てん補率通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率を、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。  以上がこの法案の趣旨であります。      

三木武夫

1964-04-02 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第28号

若松政府委員 市町村予防接種法の施行という手続でやります場合には、通常年一回市町村が実施する、投与の機会をつくるということにいたしておりますので、将来は大体年一回になるだろうと存じております。そういたしますと、その機会に受けられなかった者は一年おくれるということになろうかと存じます。

若松栄一

1963-06-18 第43回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第10号

このうち、中小企業信用保険法特例について申し上げますと、第一に、産炭地域関係中小企業者が受けた産炭地域関係保証については、その者に認められる信用保険通常ワクに対し別ワク扱いとすること、第二に、この関係保険におきましては、填補率通常の百分の七十から百分の八十に引き上げること、第三に、保険料率につきましては、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります

福田一

1963-06-11 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号

このうち中小企業信用保険法特例について申し上げますと、第一に、産炭地域関係中小企業者が受けた産炭地域関係保証については、その者に認められる信用保険通常ワクに対し別ワク扱いとすること、第二に、この関係保険におきましては、てん補率通常の百分の七十から百分の八十に引き上げること、第三に、保険料率につきましては、通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります

福田一

1963-03-14 第43回国会 参議院 外務委員会 第12号

この協定の運用の機関といたしましては、理事会執行委員会とあるわけでございますが、理事会と申しまするのは、全加盟国で構成されておりまして、したがって、いわば総会でございますが、通常年二回ロンドンで会合するわけでございまして、この理事会におきます各国の票数は、輸出国が全体といたしまして千票持ち、輸入国がまた全体として千票持ち、その票数輸出国の間、輸入国の間で、個々の国にそれぞれ割り当てられるわけでございますが

須之部量三

1961-10-25 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

第三に、右のような保険における保険料率につきまして、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の三以内において政令で定める率に引き下げようとするものであります。  以上、この法律案提案理由及びその概要を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願い申し上げます。  

大川光三

1961-10-23 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号

第三に、右のような保険における保険料率につきまして、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げようとするものであります。  以上、この法律案提案理由およびその概要を申し述べましたが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願い申し上げます。

森清

1959-11-05 第33回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

また災害関連事業充実をはかるため通常年復旧費に対する比率を引き上げるとともに被害激甚地における補助率を三分の二に引き上げることとしたのであります。この結果、補正予算計上額災害復旧費三億九千二百万円、災害関連一千四百万円でありますが、このほか所要経費については補正予備費中から支出することといたしております。  

小枝一雄

1959-11-04 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第3号

また、災害関連事業充実をはかるため、通常年復旧費に対する比率を引き上げるとともに、被害激甚地における補助率を三分の二に引き上げることとしたのであります。この結果、補正予算計上額災害復旧費三億九千百万円、災害関連一千四百万円でありますが、このほか、所要経費については補正予備費中から支出することといたしております。  

大野市郎

1959-10-31 第33回国会 参議院 風水害対策特別委員会 第2号

また、災害関連事業充実をはかるため、通常年復旧費に対する比率を引き上げるとともに、被害激甚地における補助率を三分の二に引き上げることといたしたのであります。この結果、補正予算計上額災害復旧費三億九千一百万円、災害関連一千四百万円でありますが、このほか、所要経費については補正予算予備費の中から支出することにいたしております。  次に、漁港関係でございます。

福田赳夫

1955-07-28 第22回国会 衆議院 商工委員会木材利用の合理化に関する小委員会 第7号

昨年五月、九月の台風による被害面積約四百万ヘクタール、被害数量約六千三百五十万石となり、これは北海道の通常年出量の三倍半に相当し、このうち約八五%は国有林被害であります。  次に国有林風倒木の処理については、昭和二十九年二〇%、三十年四〇%、三十一年四〇%の三カ年計画を一応目標として、極力短期間に処理しようというのであります。

中崎敏

1954-03-05 第19回国会 参議院 農林委員会 第13号

更にそれに加えましてベーターという数があるわけでございますが、これは先ほど申上げましたような事情で、平均に対して非常に上下の幅が地域的に片寄りがございますので、平均に対する上下の片寄りを、各県別の片寄りを総平均したものでございますが、ただその場合ベーターとして取上げましたのは平年の場合と申しますか、通常年においてもこれはもう若干の幅があるわけでございますが、平常年の幅はこれは特に問題にするに足らないところもあります

新沢寧

1952-05-24 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第39号

それ故に、そういう観点からいたしまして、例えば改正をするにいたしましても、通常年一回ということは私は反対であります。只今年に六回ということも、或いは多いと言えば多いかも知れませんが、少くとも年に四回ぐらいは開いてもらうということを私は主張をいたしたいと思います。そうしてあとは臨時必要によつて臨時会を開くということで行くべきものだというふうに考えております。

齋藤邦雄

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