1958-07-04 第29回国会 衆議院 外務委員会 第6号
○藤山国務大臣 私どもは賠償をやっておりますときに、先ほどお話のありましたように、独占資本云々ということ、独占資本ということ自体が社会党のよく言われる言葉でありますけれども、独占資本そのものがすぐ全部悪いとも私はいえないと思っておりますが、しかしそういうような意味で、何らか一部の人に恩恵を与えるとか、あるいは今のようなやみ的なものに利益を与えるとかいうようなことは避けたいと思っております。
○藤山国務大臣 私どもは賠償をやっておりますときに、先ほどお話のありましたように、独占資本云々ということ、独占資本ということ自体が社会党のよく言われる言葉でありますけれども、独占資本そのものがすぐ全部悪いとも私はいえないと思っておりますが、しかしそういうような意味で、何らか一部の人に恩恵を与えるとか、あるいは今のようなやみ的なものに利益を与えるとかいうようなことは避けたいと思っております。
計数的に申し上げますと、本年度末におきまして、現在のように自己資本そのものということにいたしておきますると、約四十五億くらい不足を生じて参るおそれがありますというふうに考えておるわけであります。
で、どうしてもそれらの大資本そのものの中でも、もっと経営の合理化をして、そうして国鉄に赤字の犠牲を払わせる、その赤字が大衆のいわば課税となりまして、三等旅客の負担になるようなことをしないでも事業が経営できる、そういうような有能な人に一つ事業を経営してもらわなければならないと思いますので、国鉄の方でそういうことまで、民間の大資本の経営が下手で、普通の料金を払っては、運賃を払っては経営できない、それを大衆
金融資本そのものが力を持つて来て、そういうふうになつたならば、これは本当の自然競争においてそうなつたのならば、一応これも止むを得ないといたしましても、今は政府の施策からそういうふうに私はなつているのじやないかと、こう思うのですがね、そこで話は前へ戻りまして、零細企業に向つて金融の道を開く何らかの方法を、更に国民金融公庫の今の状態よりも一歩前進した方法を講じなければならんじやないかと、こう考えるのですが
にゆがめられない率直な農民の意見がそこに表われ、これが国の政策に大きく反映するために、政党との関係が民主的に確立され、農民組合の主張が政治を担当しておる政党に反映することによつて国の施策に大きく動いて来る、こういう形を私どもは一応考えざるを得ないのでありまして、生産力が大きく停滞しておるから、経済活動に期待することは困難である、一応そのことはわかりますが、であるから今後における資本の農村支配、また資本そのものが
それは現在実業界のいろいろな方面で言われていることなんですが、とかく自己資本としては再評価積立金とかいろいろなものがあつて大きいので、払込み資本そのものが小さいために、名目的な配当としては非常に高率配当になつている。高率配当をしているが故にとかく経営がイージーになる。
そこで資本財というものをどういう意味で政府は使つておるのか、この中には資本そのものも含まれておるのか、つまり現金による賠償というものも含まれておるのかどうか、そういうところをもう少し詳しく説明願いたいと思います。
すなわち、一方においてはたとえば国有化を排するという意味において、なるべくアメリカ的な資本主義の体制を擁護しようということであり、他方においては、アメリカの資本そのものがその自由な活動の舞台を外国に拡げてゆくのを助長しようということにほかならない。」ということを言つておる。あの相互安全保障法の第五百十六条の自由企業の奨励に関する規定に触れておるのであります。
要するに資本そのものに対する金利がコストである。そのほかにもうコストというものは殆んどウエイトをおかないということは明らかなんです。
資本の尊重つまり資本そのものとしての株式、あるいはその市場としての資本市場、証券市場というふうな施策というものが、とかく片手落ちになつている点は、たとえば日本開発銀行なら日本開発銀行というものができておる。れは日本の資金の足らぬところへ政府資金を出すといつたようなわけですが、そのとき証券市場というものは、民間の資金を動員して産業資金に出す一つの機関なのです。
この立場から申しますと、フエアレターンというものは、無論人間に来るという考え方より、資本そのものにフエアレターンがされない限りは、資本は常にその発達する、或いは改良される機能を失つて、そうして常に常に貧血の状態に陥り、或いは栄養不良の状態に陷る、極端に申しますると、設備の荒廃に陥る。その結果はサービスを全うすることはできないことになるであろうかと思います。
一体導入するというのは機械を入れて行くのか、技術を刷新するのか、あるいは葉タバコを輸入するのか、はたまたそこに資本そのものを導入して来るのか。たとえば具体的例をとりますと、支那におけるような、英米タバコ・トラストの活動を許すのかどうかということも、私どもこの際十分に検討しなければならない。これは野党も与党も、国会議員たる者のひとしく行わなければならない重大な任務であります。
しかし現在の段階におきましては、少くとも過去云々ということよりも、いわゆる国際的金融独占資本そのものが、もはや完全なフアシズムの体制に移行しつつあつて、その一つの発端として、今度の国会に見られますように、この重大な法案をごく短期間に審議させようとしている。これは通常国会においてもどうかと思われるようなものです。
しかしながらその独占資本そのものが、今日国際独占資本の前にいかに無力なものであるかということを身をもつて味わわれたものと考える。今問題は独占資本か集中排除かという問題ではない。なぜならば集中排除なんていいましても、それでたらめです。今まで一体どれだけ集中排除が実行せられておるか。そうして今電力ばかり集中排除ということを盛んに言つて来ておる。しかし問題は実はそこにない。
しかるに、資本そのものは現在二億だが、百二十億新しく出資をする。こうした場合といえども、資産再評価の場合には、今申し上げましたようなこんがらかつた状況は一切出て来ない。こういうふうに一応了承いたしておきます。 その次に伺いたいと思いますことは、見返り資金の性質についてですが、一体もらいつぱなしになるものか、返済しなければならないものか、講和会議になつてみなければわからない。
戰前の構成資本そのものを、そのまま帳簿価格に維持して参りましたものは再評価によつて調整されるわけですが、その点は除外いたしましても、内容におきましては相当の懸隔がある。又企業再建整備法によりまして、再建整備をしました第二会社、或いは新旧勘定の合併の認可を得た会社等は、いずれも増資等をいたしております。
（拍手）さらに、ここからわが國通信機器の中小メーカーは崩壊しつつあり、日本の民族資本そのものが危機を招いているのであります。
つまりこれは簡単に申しますと、独占資本そのもののしりぬぐいを、國民の税金によつて持つて行こうという従来のやり方の延長であり、しかも来年からはこれができないから、この年内に、このどさくさにあとくされがないように片づけて行こうという御説明であるが、どうしてもこれは承服することができない説明である。
前者は、一般会計を通じてする從來の社会的資本そのものを保護するための支出の結果であります。後者は、やはり同様に、資本の利益のために設けられてある不合理なる料金制度、及び会計制度を維持するだめの政府事業の赤字であると称して差支ありません。前者は前述のごとく、通計七八百億に達します。後者は通計三百億に達します。この二つの外に、第三に赤字インフレの原因となるものは、地方財政の赤字であります。