1974-03-07 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
これは御承知のように、都知事の諮問機関である新財源構想研究会というものの提言によるのだそうでございますが、今度これをきめられた本旨は、書かれておるものを見ますと、これは東京都の法人税について報道せられた「トピックス」というものに載っておるのでございますが、「税財政を、行政を担当する立場からみるのではなく、自治の担い手である都民の立場から、税財政制度の枠組の中で、市民的法解釈を使い、都財政の自主、自律性
これは御承知のように、都知事の諮問機関である新財源構想研究会というものの提言によるのだそうでございますが、今度これをきめられた本旨は、書かれておるものを見ますと、これは東京都の法人税について報道せられた「トピックス」というものに載っておるのでございますが、「税財政を、行政を担当する立場からみるのではなく、自治の担い手である都民の立場から、税財政制度の枠組の中で、市民的法解釈を使い、都財政の自主、自律性
東京都の新財源構想委員会の報告書によりますと、全国の申告所得一千万から二千万円までの者で、所得税、住民税の合算税率は二一・五％でございます。二千万円以上の者になりますと一七％と、高額所得者になるにつれて税負担は減っていくのであります。所得が二百万から三百万の人に対しては一五・二％の税率であることから見ましても、税の累進制は一体どうなっているのか。
当然、たとえば東京都で現在そういう事業所に対する財源構想なんかを検討しておりますけれども、実は中央政府がやはりもっと積極的にそれには取り組まなければならないというふうに考えているわけでございます。
そうすると、それだけ新規の採用ワクはないわけですから、赤字に転落をしていくのは当然ですが、そういうような長期の財源構想の上に立って見た場合に、佐藤政務次官は一体どういうふうにしていったらいいというふうにお考えなんですか。
○和田静夫君 私は、東京都の新財源構想研究会のこの提言というのは、ただ、ばく然と超過課税を行なって税源を確保せよと言っているのではないですね。ない。
○国務大臣（江崎真澄君） これも先ほど来申し上げておりまするように、超過課税そのものに問題があるということを言っておるわけではないので、東京都が新財源構想として、研究会が示されたいわゆる資本金五千万円以上の企業だけを対象にして税負担を重くしよう、一方は軽くしていくということ等については、 〔理事寺本広作君退席、委員長着席〕 どうも妥当性を認めるわけにはいかぬと、こういうことを申し上げておるわけです
○和田静夫君 非常に限られた時間ですから、衆議院の論議その他を読み返してみて、ここだけはどうしても聞いておかなければならぬというところだけに限りますが、まず一つは、いままでも論議がありました東京都のいわゆる新財源構想研究会の報告、この大都市財源の構想では、法人都民税については現行一四・七％を地方税法上の制限税率一七・三％まで引き上げる、また、法人事業税についても、現行の法人所得金額の一二％の税率を一
この問題については、国会でもたびたび決議され、政府自身もその必要性を痛感されてきたと理解しておりますが、との点については、昨年九月、九大都市が行なった大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、また本年一月、東京都新財源構想研究会の報告書などを尊重し、すみやかにその解決をはかるべきだと主張しますが、政府の具体的な対策をお示し願いたいと考えます。
この前私、東畑先生にもお尋ねしたのですが、東京都の新財源構想研究会というところが大都市財源の構想ということで、これはまだ第一次の報告というので最終的なものにはなっておりませんが、中間的な報告を出して、その中でいろいろな提案をしております。これと同じような考え方は、過去の税制調査会の答申の中でも、特に大都市の財源対策については具体的な措置を考える必要があるということは何回か出ております。
ただ、東京都の新財源構想研究会の御提案の中に、その超過課税にあたりまして、一律にやるのではなくて、たとえば資本金五千万円以上の法人についてだけ適用するというような前提でお考えのようでございます。
おそらく局長も、もうすでに御承知だろうと思いますが、東京都の大都市の財源構想が出ておるのですが、その中では、これは都税ですが法人税については相当段階を設けて決定するというような点もありますので、これは質問じゃありません、その点もひとつ参考にしながら進めてもらいたいと思います。 それでは時間もございませんので、特別措置に移りたいと思います。
そのために東京にみんな本社を持ってくるということになるわけですが、その逆においては、今度は大都市で交通問題や住宅問題、公害問題等々で、また多くの不便を住民のほうが受けるという、この関係を東京都の新財源構想研究会で報告をされているわけです。
先ほど言いました東京都の大都市財源構想の中で、こういうふうなことも言っているわけなんですね。外部負経済、負というのはマイナスの意味の負経済ですね、そこに出ているはっきりとした例としては、たとえば中性洗剤、こういうふうな商品が出回っておる。これをつくる大企業はそれによって一定の収益をそれぞれあげている。ところが、それが各家庭で使われると、それが下水等々で川の水や海の水を非常に汚染をする結果になる。
最初にお聞きしたいことは、もう東畑先生も御存じかと思いますが、東京都の新財源構想研究会、ここで——社会党の木村禧八郎先輩なども入っておられるわけですが、この研究会が大都市財源構想について、東京都のほうへ一つの報告あるいは提案を出しておられるわけです。
○岩垂委員 都市財源の確保の問題に関連をして、大都市税源の強化という東京都の新財源構想研究会の答申が、第一次答申でありますけれども、出ております。これは、大臣は、この前、山田委員の質問に対して、まだ読んでいないのだと言われたけれども、その後検討いただきましたでしょうか。
超過課税につきましては、財政上特別の必要性がある場合には、地方税法の上から考えましても、当然認められるものだというふうに思いますが、いまお聞きしておりまする東京都の新財源構想研究会ですか、この提案のような不均一課税を行なうことは、結果的に、いまお話にもありましたが、ごく限られたものについてだけ非常に過重な負担を求めるということになりまするので、地方税法の趣旨から見て、これは十分考えてみる必要があろうかと
ただ、ただいま御提案がございましたところの、この新財源構想研究会で述べられておりまする法定外普通税につきましては、ややその趣旨が不明確な点もございますので、私どもも、ただいま東京都のほうにおきまして、いろいろその内容について事情を聴取いたしているところでございます。
そういうことを考えますと、日本の法人税というのは、せんだっての東京都の新しい税財源構想の中に、実質的には三二ぐらいだというんです。四五・〇四なんていう実効税率といっているんですけれども、実質的には三二だとこういっている。私も計算してみました。そのとおりですよ。
○小林（進）委員 時間もありませんので、私は次に財源構想を中心にする制度の改革、積み立て方式か賦課方式か等の問題も御質問したかったのでありますし、また、積み立て金の運用の改革も、現在も七兆のお金が年金で積み立てられている。こういろ運用方面についても、私はもう少しきめのこまかい御質問をしたかったのでありますが、時間がありませんから、これは割愛をいたします。
○平林委員 遠い将来にわたっての財源構想という意味での水田さんのお考え、こういうふうにお聞きをしたのですけれども、やはりいまこれから税制の方向がいろいろ検討されておるときに、大臣の御発言は、私はすぐ響いてくると心配をしておるわけでございます。