1954-02-16 第19回国会 参議院 運輸委員会 第8号
それからいろいろ資料を頂いたのですが、原価計算関係の資料が非常に少いように思うのです。動力車をいろいろこの頃使つて来ているが、勿論ヂーゼル・カーの原価計算はできて、バスでやるよりも何でやるよりも有利だということに基いていると思うのです。又最近ヂーゼル電気機関車も一部使用しておる、そういうような関係。
90件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1953-06-25 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
個人になりますると、そういう帳簿関係から申しましても、なかなかうまく行かないであろう、それから又個人といたしましているくなほかのことをやつておりますると、どうも計算関係その他がはつきりしないというような実情もございまするので、やはり株式会社にいたしまして、そしてちやんとやつておいたほうが有効なのじやないか、こういうように考えておる次第でございます。
1953-06-25 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
ただ多数の人と一つの匿名組合契約を結ぶとしますれば、多数が同時に匿名組合員となるという方法によるか、あるいは個々別々に匿名組合契約をするということになりますれば、その都度計算関係が違つて参りますから、事実上不可能じやないかというふうに考えられるわけであります。
1953-03-09 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第31号
○政府委員（今泉兼寛君） 今日特別に資料として紙に書いたものは持つて来ておりませんけれども、この前御質疑の趣旨もございましたし、帰りましてそれぞれ関係者と討議いたしまして、今日御質問に答えられる程度の準備はいたしておりますので、その点で御質疑頂ければ、専売公社のほうから総務部長も、原価計算関係をやつております審査部長も出ておりますので、御答弁申上げます。
1952-02-19 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第5号
具体的の計算関係などに及ぶのでありますが、まずお伺いいたしたい点は、収支予算と損益計算との関係であります。提出の説明書の中で、年度の損益計算については、おおむね収支の均衡を保つことができたとせられ、収支の各料目について、それぞれ予算に対する増減状況を説かれておりますが、この損益計算書計上の金額は、予算に対する関係においてどのような過不足状況を示すものであるかという点をまずお伺いいたします。
1951-03-16 第10回国会 参議院 本会議 第25号
第五点は、選挙用の自動車、拡声機、船舶に関し、都道府県の議会の議員、市の議会の議員、市長及び市の教育委員会の委員の選挙についても、主として選挙運動のために使用するものとしては、自動車一台、拡声機二揃い及び船舶一隻に限定し、それ以外の使用を認めず、その選挙費用の計算関係としては、都道府県の議会の議員、市の議会の議員、五大市以外の市の市長及び市の教育委員会の委員の選挙運動用自動車のために要した支出は選挙運動費用
1950-07-29 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
それから六・三の、これから先の計算関係がどんなふうになつておるかというお尋ねでございましたが、差当つて〇・七坪を市町村單位ではありますが、市町村側の今現在私共のところに来ております要求による修正、補正をいたしました枠で、大体五十億足らずといつたところが尚不足でございます。
1948-07-17 第2回国会 参議院 司法委員会眞木事件に関する小委員会 閉会後第2号
それでこういう眞面目な性格の判事ですから、一日々々の仕事の度合いとか、それから又その前から言えば、誰に面会し、どういうことをするという予めの仕事の内容を裁判所に報告し、それから計算関係のできて來たものに対しては、その報告をして殆んど彼の行動は裁判所に一日々々が映るようになつておつた。
1948-07-17 第2回国会 参議院 司法委員会眞木事件に関する小委員会 閉会後第2号
○証人（高木松吉君） 四十日、前は病氣で十三日それから後は今のような計算関係を明瞭にするために四十日、これいずれも執行停止。
1948-06-15 第2回国会 参議院 司法委員会 第41号
ただ弁護人を削りましたために、弁護士でなくして弁護人になるところのいわゆる特別弁護人が、この規定によつて押收拒否権を行使し得ない結果になるわけでございまするが、これらの特別弁護人というものは、むしろ被告人との特殊の関係を考慮して、弁護士では賄い得ない被告人の性格等の弁論、或いは特殊な術技を要しまする計算関係等の弁論等をいたすために、特別弁護人という制度があるわけでございまするが、これらのものは必ずしも
1948-06-08 第2回国会 参議院 決算委員会 第21号
この使用料は、使用許可後速かに決定徴收しなければならなかつたのでありますが、公用財産に民間資金が投入されたことと、電力料、水道料等の分離計算関係上、使用料の算定等に手間取つておりましたが、昭和二十二年十月使用期間に對する料金を十八萬五千三百餘圓と決定いたしまして納入告知書を發行し、徴收方に努力いたしておるのでありますが、一方この建物に對しましては、別に昭和二十二年四月當省より家屋の明渡要求の訴訟を提出