1970-08-11 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
それから乳製品の製造業が三四・五％、それから六回監視することになっておりまするマーガリンの製造業あるいは食肉製品製造業、これが七七％あるいは七五％という数字でございます。それから氷雪製造業でございます。これは年間二回ということでございますが、七四・五％、それから食品販売業、これが四一％、これは年二回監視する規定になっております。 以上のようになっております。
それから乳製品の製造業が三四・五％、それから六回監視することになっておりまするマーガリンの製造業あるいは食肉製品製造業、これが七七％あるいは七五％という数字でございます。それから氷雪製造業でございます。これは年間二回ということでございますが、七四・五％、それから食品販売業、これが四一％、これは年二回監視する規定になっております。 以上のようになっております。
たとえば、金属製品製造業の中のメッキの施設は、これは通産大臣が主務大臣でありますけれども、都道府県に行っておる。ところが鉄道関係、車両関係の電気メッキの施設は、これは陸運局長、それから船舶関係のメッキの施設は海運局長、こういうことになっておるのです。
飲食店営業の非常に多いところ、あるいは製造業がかたまっているところ、いろいろございますが、資料でも差し上げましたように、営業の形態別にごらんいただきますと、特に食中毒発生を起こしやすいような業態たとえば魚肉ねり製品製造業でございますとか、あるいは乳製品の製造業でございますとか、そういうようなところは重点的に監視をいたします。
さらにこれを業種別に見てまいりますと、これまたかなりばらつきがございまして、かなり高いものから申し上げますと、乳処理業、これが六五・二％、それから乳製品製造業三四・五％、魚介類販売業二六・八％、魚介類せり売り業五〇・一％、魚肉練り製品製造業二六・六％、あん類製造業四二・三％、食肉処理業七四・二％、食肉製品製造業七五・六％、マーガリン製造業七七・九％、とうふ製造業三〇・五％、乳酸菌飲料製造業六一・八％
それから、または石油製品製造業については、従業員数を基準として配分する、それもあなたのおっしゃったとおりです。ところで、臨海部に立地する電気供給業のすべてが火力発電にたよっている。しかも、この火力発電所から排出する亜硫酸ガスが、発電所周辺における大気汚染の主要原因となっている。特に最近は発電機一基四十万キロワット、こういう大容量の発電所の立地が普通の姿だと。
、規制をすべて対象として具体的にあげておるものが特定施設というふうになっておるわけでございますが、そのほかに、たとえば鉱山法あるいは水洗炭業法あるいは公共下水道というふうなそれぞれのものもございますが、大部分はお話になりました工場排水法の中の特定施設でございまして、これはきわめてたくさんございますが、たとえば農林大臣所管について例を上げますと、ハム等をつくる工場あるいは牛乳のプラントあるいは水産製品製造業
年度中の出融資状況を業種別に見ますと、北海道では、森林資源利用工業、（紙・パルプ工業）、産業基盤整備事業、（水運、地方鉄道、道路運送事業）、農畜水産物利用工業、（穀類、野菜、果実加工、てん菜糖工業）及び化学工業が、東北では、地下鉱物資源の開発利用工業（金属鉱物の採掘及び製錬業、窯業土石製品製造業）、化学工業、及び森林資源利用工業（紙・パルプ工業）が中心となっております。
その中の中身をちょっとそちらでおわかりでしたら質問の前に御発表いただきたいと思うのですけれども、この倒産のうち製造業がこの一万余件のうち三千五百九件となっておりまして、その中で一番多いのは繊維工業及び繊維製品、製造業の中では繊維関係が一番多くて、四十三年六百十件、こうなっております。商業で倒産した数が、数については非常に圧倒的に多いわけです。四千百八十四件、こうなっております。
○近江委員 それでは次に業種別の投資状況を見てみたいと思うのですが、ずっとデータで見ていきますと、皮革製品製造業、ゼロですね、三社合わせて。鉱業（石炭鉱業を除く。）もゼロ。それから貨物自動車運送業、これもゼロです。これは何でゼロですか。ゼロにしなければならなかった理由を長官と参考人からお伺いしたいと思います。
たとえば貨物自動車運送業、鉱業（石炭鉱業を除く）、それから皮革または皮革製品製造業という業種があるわけです。さらにいま中小企業庁長官の御説明によれば、精神としては近促法に該当する業種は指定業種としてもいいのだ、こういうようなきわめて幅広い考えを持っておられる。
そういたしまして、製造業の中で重点的な職種として繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、こういったものを取り上げまして、使用者数とか労働者数とか、いろいろなものから検討はいま続けております。
数字をまず最初に若干申し上げますが、繊維工業を一〇〇といたしますと、紡績業、綿糸製造業が構成比で二六％、織物業が一九・五％、それから繊維二次製品製造業が一二・四％、化学繊維製造業が一五・五％に続きまして、いま御指摘の染色整理業が一一・四％、メリヤス製造業が八・九％という比率を占めておるわけでございます。これは付加価値額の比率でございます。御指摘のように非常に重要な業種でございます。
その委託加工工場をきめます場合には、大体五つの基準に適合するものを当該工場の申請によりまして指定をいたしておるわけでございますが、その五つの要件を申し上げますと、まず第一は、施設が食品衛生法により都道府県知事の定める基準に適合し、原則として食肉製品製造業の営業許可を受けた者の工場であって、衛生管理が完全と認められること、これがまず第一点でございます。
次いで、警察当局等の情報に基づきまして、東京、神奈川、熊本県におきましてはそれぞれ取り締まりを実施いたしたわけでございますが、その結果、違法と判断されました食肉製品製造業、食肉販売業に対しましては、十七件の営業停止処分を行なっております。
及び地下鉱物資源の開発利用工業、窯業、土石製品製造業、セメント等であります。東北におきましては、地下鉱物資源の開発利用工業、これは金属鉱物の採掘製練業、窯業、土石製品製造業、それから化学工業、これには化学工業、ガス化学工業を含んでおります。及び森林資源利用工業、先ほど申しました紙・パルプ工業、これらが中心となっております。
本年四月から七月にわたる四カ月間にかけて、府下の企業整備は繊維工業、金属製品製造業、機械製造業、鉄鋼業、窯業、土石製品製造業を中心といたしまして、百六十九件にのぼり、整備による離職者は六千六百名を数えました。そのうち、職業安定所及び職業訓練所を利用した者は二六％の千七百名であります。
ゴム製品製造業、これはミスプリントじゃないでしょう。事実は事実として、やったならやったでいいじゃありませんか。こういう事情でやったという説明をされればいいわけです。実際やっておいて、そうじゃなかったということになると問題ですよ。
○国務大臣（櫻内義雄君） 近代化促進法に基づきまして、みそ、しょうゆ、パン、木製家具、それから縫製品製造業等がいま指定になっておるわけでございますが、近代化の基本計画ができましたのはパンだけでございまして、あとの分については、まだ基本計画はできておらない、こういう実情でございます。詳しくはただいま中小企業庁の長官からお答えいたします。
○熊崎政府委員 対象になります事業体としましては、非鉄金属製造業とか、あるいは金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具等の製造業、その他いろいろな業態があるわけであります。
一番多いのがこの中小企業振興会という関連の機械金属製品製造業の小さな会社の集団でございますけれども、これだけが約二百四十名ばかり三千三百二十八人の中にあるわけでございます。
これは尼崎市における関西電力兵庫火力事務所の下請をいたしております兵庫県電気事業関連産業の関係の者、それから尼崎市の機械金属製品製造業の団体であります尼崎中小企業振興会に関連をする団体、尼崎製鉄株式会社の下請でありますところの鉄鋼業関連産業の関係の業者及び日立機電工業の下請であります機械製造業関連産業の関係の団体、この四つの団体の申請によって出されておりました業者間協定に基づく取り扱いについて、地方最低賃金審議会