2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人(土屋喜久君) 法定雇用率を満たしていたかどうかという点、これは、この雇用率の制度は各任命権者ごとに計算をしていくという制度になっておりますので、そういった意味で個々の行政機関ごとに見ていくことになろうかと思いますけれども、今回の事案との関係で申し上げれば、昨年の再点検におきまして、平成二十九年の六月一日現在の、元々いただいていた通報を再点検をしていただいて任免状況を改めて確認をしたと、
○政府参考人(土屋喜久君) 法定雇用率を満たしていたかどうかという点、これは、この雇用率の制度は各任命権者ごとに計算をしていくという制度になっておりますので、そういった意味で個々の行政機関ごとに見ていくことになろうかと思いますけれども、今回の事案との関係で申し上げれば、昨年の再点検におきまして、平成二十九年の六月一日現在の、元々いただいていた通報を再点検をしていただいて任免状況を改めて確認をしたと、
三 国は、地域における公共工事の施工時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの平準化の進捗状況を把握し公表するなど、その取組を強力に支援すること。
資料五をお配りしましたが、これで、国、都道府県、市町村の発注者ごとの工事の施工の状況が分かりますけれども、国では工事の平準化が進んでいるというのが分かります。 工事の施工の時期の平準化や工期の適正な設定について、国土交通省の直轄事業が範を示して先導的な取組を進めていくべきと考えますが、現状どのような取組を進めているのでしょうか。
職場に介助者等を配置する場合に必要な費用四分の三を企業に助成する介助助成金、対象障害者ごとに支給期間十年となっているわけでありますが、五年延長することも可能なんですよね。だったら、支給期間十年を十五年と初めから延長するなど、支給期間の延長をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
三 国は、地域における公共工事の施工時期の平準化に当たっては、繰越明許費や債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期の設定等の取組について地域の実情等に応じた支援を行うとともに、好事例の収集・周知、発注者ごとの平準化の進捗状況を把握し公表するなど、その取組を強力に支援すること。
その小規模事業者の災害対応力を高めるためにも、個々の事業者の実情というのをよく理解していかなきゃならないと思いますし、その上で事業者ごとのオーダーメードの支援も必要であると思っております。 そうしますと、この支援機関側も、待ちの姿勢ではなくて、自ら積極的に地域に入り込んで小規模事業者の実情を理解し、また小さな声を拾い上げていくことが必要かと思っております。
また、新制度におきましては、需要に応じた供給が図られるように、毎年度、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給事情等を考慮して、補給金の対象となる総交付対象数量を決定をいたしまして、事業者ごとの年間販売計画を精査した上で、それぞれの交付対象数量を適切に配分をすることで、生産者サイドへ需要に即した生産を促しているところであります。
具体的には、障害者雇用推進者につきましては、任命権者ごとに選任するということでございますので、国の機関で申し上げれば、各府省ごとに選任することになります。今御紹介いただきましたように、国の行政機関に関しては、先般三月の閣僚会議において策定した方針において、各府省等の官房長を選任するという申合せをしているところでございます。
具体的には、障害者雇用推進者は、障害者雇用を進めるに当たってのいわば実務的な責任者という立場で取り組んでいただくというものでございまして、機関ごとに、任命権者ごとに選任するということで考えております。ことし三月の関係閣僚会議の方針の中では、各府省においては官房長等を選任するという方針について申合せをしているところでございます。
これにつきましては、融資というのは、個々の融資の審査ごとに、償還能力等を考慮しまして、計画を審査した上で償還期限というのが設定されておりますので、全体の制度が延びたからといって、それが直ちに個々の農業者ごとの償還能力に影響するということではございませんので、個々の計画を審査した上で決定された償還期限内で返済していただくというのが融資の基本ではないかというふうに考えてございます。
各金融機関における外国人顧客への対応に支店や担当者ごとのばらつきが生じないようにするために、金融機関にガイドラインですとか規定等を整備するよう一月三十一日に要請しているところでございます。金融庁としまして、その後、フォローアップしておりまして、四月九日時点では、ガイドラインや規定等を整備済み又は整備予定と回答した金融機関、全体で八七%でございました。
○長谷川岳君 回りますと、金融機関の支店あるいは担当者ごとの外国人顧客対応のばらつきを感じますが、どのように対応しておりますか。
このポイント還元も、上限までは認められますということだと、これも高所得者に行くことになって、しかも、今回の、一時期は何か上限を政府で設けるような雰囲気でしたけれども、ここは事業者ごとの、それぞれのところで大体カードはみんな上限があるから、その上限でやってくださいということになったようであります。
今、不動産登記は当然物件ごとに登記は整理をされていますが、今回、この第三者からの情報取得手続が不動産にも適用されますと、これはいわゆる債務者ごとの、人ごとの、物件ごとでなくていわゆる名寄せ帳のようなものをつくらなければならないのではないかと思っていますが、実際問題、こういったことが私はできるのかなというふうに思っております。
ポイントの使い残し問題については、これは、それぞれの決済事業者ごとに大体ポイントが失効する率というのがありますから、これをベースにしながら、厳し目に見て、その分は差し引いたお金を助成、支援をしていくという形をとらせていただきたい。決済事業者が何か不当にもうかるというようなことがないように努めていきたいと思います。
昨年スタートした国保の都道府県化、約一年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料一枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ七・五%、組合健保五・八%と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇%を超えていると。
ということで、その鉄道事業者が持つ鉄道施設の構造体又は築年数だとか含めて、鉄道事業者ごと、又は路線ごとだとか、さまざまそのマニュアルというのは個々に違うということだと承知しております。
使わなかったポイントについては、これはそれぞれ使わなかった過去の実績率というのが決済事業者ごとにありますので、それを当てはめて、決済事業者が不当にもうかるというようなことは絶対にないようにしたいと思います。 ポイント上限額については、これは我々、一定程度今知り得る限りの計算をして今回のポイントの還元額というのを決めていますけれども、それ、余る場合もあれば足りなくなる場合もあり得ます。
○佐々木(紀)分科員 ちょっと今の点、よくわかったんですけれども、事業者ごとで見るということではなくて、例えば、ある医療機関はほとんどが自費診療しかやっていないみたいなところとか、美容系とか多いかと思うんですよね、歯医者さんなんかも、最近はインプラントだけやっているというところも多い、もうほとんどが自費診療をやっている、まあ不妊治療なんかもそうだと思うんですけれども、そういった事業所ごとに見ていくということではなくて
ただし、鋼材につきましては、生産者ごとの注文に即した曲げ等の加工処理が必要でございまして、産地によっては、地元の代理店の加工人員の不足等から、供給におくれが見られるということも聞いてございます。
これに基づきまして、農林水産省といたしましては、現在、正組合員、准組合員及び組合員以外の者ごとに、信用事業については貯金額や貸出額、共済事業については共済掛金の額、購買事業については商品の販売額を調査いたしております。
また、指定権者ごとに同じ書類を提出しなければならなくて、介護予防事業が日常生活総合支援サービスとなって市町村に移行したりとか、そうしたことで提出先がふえたりということも、これまでも発生をしているんだというふうに認識をしているところでありますが、そうしたことについての指摘を受けとめてどう対処されるおつもりか、お聞きをしたいと思います。