1968-05-08 第58回国会 参議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号
第四に、小笠原諸島における行政組織につきましては、まず、小笠原諸島を区域とする地方公共団体として小笠原村を設置し、また、現地における国の行政機関としては、小笠原総合事務所を設置することといたしております。
第四に、小笠原諸島における行政組織につきましては、まず、小笠原諸島を区域とする地方公共団体として小笠原村を設置し、また、現地における国の行政機関としては、小笠原総合事務所を設置することといたしております。
第四に、小笠原諸島における行政組織につきましては、まず、小笠原諸島を区域とする地方公共団体として小笠原村を設置し、また、現地におきます国の行政機関としましては、小笠原総合事務所を設置するごとといたしております。
第四に、小笠原諸島における行政組織につきましては、まず、小笠原諸島を区域とする地方公共団体として小笠原村を設置し、また、現地における国の行政機関としては、小笠原総合事務所を設置することといたしております。
法案第二十六条に、現地の行政機関として、政府は、国の事務を処理するため、現地に小笠原総合事務所を置くとあるが、別に東京都小笠原支庁及び小笠原村役場があり、その上に自治省の総合事務所を置く理由は何であるか。第二十六条三項によると、「小笠原総合事務所は、自治大臣の管理に属するものとし、その内部組織は、自治大臣が前項に規定する事務を所管する国の行政機関の長と協議して定める。」
それから、総合事務所の性格でございますけれども、これは国の総合出先機関でございます。給与の支払い、庁舎の管理などは自治省で所管いたしますが、その他仕事の内容や持ち分などにつきましては、それぞれ関係各省と検討中でございます。
第四に、小笠原諸島におきまする行政組織につきましては、まず小笠原諸島を区域とする地方公共団体として、小笠原村を設置し、また現地における国の行政機関としては、小笠原総合事務所を設置することといたしております。
この地域は、過去の歴史的ないきさつからいいまして、その復興と開発につきましては、国に大きな責任があると考えておりますので、この地域には特に国の総合事務所を設置するなど、若干特殊な制度を定めました。それは決して、御心配のように、東京都知事の権限を取り上げようなどというものではなくて、逆に、都も国も密接に協力して、一日も早くこの地域の復興をはかっていくためのものでございます。
ところが将来その事務所が移りまして、ちょうど大阪と兵庫の県境のところに総合事務所ができるという計画が進められておるやに聞いておるわけであります。そういうことになりますと、両方の警察官がその同じ派出所に共同して勤務していく、そしてそれぞれの分担地域を申し合わせをしてパトロールする、また突発事態に対しまする措置というようなものを申し合わせをしていくことになろうかと存じております。
以下若干農林水産関係の復旧の状況を申し上げますと、静岡県当局は、昨年十一月、農地、林務、土木の三者よりなる総合事務所を修善寺町に設け、国及び関係市町村と連携をとりながら災害復旧に従事したのでありますが、準用河川は土木関係、小河川は農地関係、住宅は土木関係、原形復旧困難な場合は区画整理の同時施行、山間地水路は全面改修等の基本方針のもとに査定を受けた結果、農業関係は、農地九億三千万円、施設十八億四千万円
○原（彪）委員 ちよつと総裁の御答弁がおかしいのですが、各位の御意見を十分承つて善処し、変更する意思がないというお考えは、何だか矛盾するように思われますが、その点を一つと、もう一つは営業に関して盛岡とか、あるいは秋田とか、各地の総合事務所を青森に置く意思があるかどうか。この二点だけを承つて、これで質問を終りたいと思います。
○佐藤證人 最初申しました第一番に、総合事務所の裏の防水溜二箇所、井戸、これはＳ・Ｓ・Ｋの事務所のすぐ裏になつておりますので、そこから最初のが出ております。今の場所から出ましたのが鉛バラスト、亞鉛バラストで、私どもが行つて出したのであります。次に構内の移動工場の中から電氣銅が三千五百十九枚出ております。