1983-09-27 第100回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
また、今回の統合法案によりまして、新たに公的負担の給付時負担切りかえ、あるいは追加費用の当年度払い等を実施することによりまして、六十年度から六十四年度までの五年間に一年平均で約千五百億円程度の費用が増加をすることになります。
また、今回の統合法案によりまして、新たに公的負担の給付時負担切りかえ、あるいは追加費用の当年度払い等を実施することによりまして、六十年度から六十四年度までの五年間に一年平均で約千五百億円程度の費用が増加をすることになります。
○正森委員 共済組合制度の統合法案に対して質疑をさせていただきます。 これまで同僚委員から、国共審における混乱の原因及び答申までの審議経過とかさまざまな問題について、私も拝聴させていただきましたが、非常に真剣な論議が行われました。私は、審議経過等については、時間の関係もございますので、いろいろお聞きしたいことがございますが、重複を避けて省略したいと思います。
○保田政府委員 国鉄の共済年金に対して、今回の統合法案によりまして救済の手だてをとらせていただきたいと考えておるわけでございますが、具体的なその内容につきましては、この法案が成立いたしました後、国鉄の共済制度、長期給付についての運営問題を議論する委員会をつくらせていただくことになっておりまして、その委員会でさらに詳細は決めさせていただきたい、こういうふうに考えております。
そして、今回の国家公務員共済と公企体共済との統合法案は、これはさきの国会において審議をいただいて、いま継続審議案件として今国会で再び話し合いの中で大蔵委員会において審議がなされる、こういう経過を得ておるわけであります。
共済年金の統合法案というのは、これは場当たりなんですよ。国鉄の共済年金の赤字を公務員と他の二公社から救済をするという形になっているわけですから、これは行革でも何でもない。現役の勤労者はそれぞれ身銭を毎月千二百円も千三百円も、これは本人負担だけで払っていくわけだから。しかも、それが昭和六十四年までなんです。六十五年以降はまたどうなるかわからない。厚生省の方針とおよそかけ離れて違っているのです。
本来なら、それは厚生省の考え方、年金担当大臣の考え方と申し上げてもいいのかもしれませんけれども、共済年金も含めて同じように日本国民一律に基礎的年金をつくるという発想からすれば、これはどうなんでしょうか、先に共済年金の統合法案が議論をされるということは、私はやはりおかしいのではないかと思うわけです。この点について、大蔵大臣、それから厚生大臣からお伺いいたします。
先ほども申しましたように、今回の共済統合法案というものは、年金一元化の一環として位置づけられると言われておりますが、先ほど来の御答弁でおわかりのように、いまから今後の一元化の方向性が明示されるということでありますから、今回の法案が年金一元化の一環としてという解釈は、どうも現時点ではまだ不明瞭に過ぎるという感覚で私は見ております。
その意味では、今度のこの統合法案等においても、その少なくとも国の責任だと言ってもいい点についてはやはりある程度の出費というものは当然あってしかるべきではないか、そう考えるのですが、大蔵大臣の意見を聞かしてもらいたい。
○野尻説明員 今回の私どもの統合法案の考え方でございますが、三公社の共済組合もすべて国家公務員共済組合連合会に加入して、国家公務員と三公社約二百万人になりますが、全体でプールするというのが財政的には一番望ましい形でございますけれども、そういたしますと、国鉄以外の共済組合の組合員の負担が急激にふえるというような激変があるわけでございます。
厚生省の指導なり指示があったのか、あるいは臨調の指示によるものなのか、あるいは大蔵省独自の判断によってこのような統合法案を出してきたのかどうか、その発意はどこにあるのか、まずお伺いをいたしておきたいと思います。
国鉄共済の救済のために、国鉄共済を含む三公社共済と国家公務員共済の統合法案が現在提出されているわけでございますが、これによって遅きに失したと言われている国鉄共済の救済が完全になされるのかどうか、こういう点につきまして、これは大蔵省の方からお答えをいただきたいと思います。
きょうは、略称年金統合法案、これは、老齢化社会が大変急ピッチで進んでいくわが国にあって、将来これは大変なことになるであろうという意味で多くの方々が深い関心を払っておられる案件でもありますので、このことについて、一、二大蔵大臣に御所見をお伺いしてまいりたいと思っております。
あるいは一般会計の職員等に月額で約千二百円程度いままでよりもより多く御負担を願うということにいま予想されておるわけでございまして、これはわれわれとしては何とか年金システムが崩壊をしないようにということの願いを込めて、いまぐあいが悪くなっておりますのは国鉄でございますけれども、老齢化現象等の関係から他の共済組合等も何年か先には同じような事態になるということを頭に置きながら、当面お助けを求めるという形で統合法案
これに対しまして、自民党の平沼赳夫さんから共済統合法案につきまして、社会党の戸田菊雄さんから二法案につきまして、公明党の平石磨作太郎さん、民社党の玉置一弥さん及び共産党の渡辺貢さんから共済統合法案につきまして、それぞれ質疑が行われます。 以上でございます。
───────────── 一、趣旨説明を聴取する議案の件 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(内閣提出) 趣旨説明 大蔵大臣 竹下 登君 自治大臣 山本 幸雄君 質疑通告 共済統合法案について 総、大、厚、運
恐らく、共済年金の統合法案は、これだけで完結するものでなくて、引き続いて次の改革へつながっていくものであると思うのでありますが、公務員グループの共済年金制度の運営等について、今後その安定を図るため、基本的にどのようなお考えを持っておられるか、大蔵大臣及び関係大臣の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。
今回の統合法案においては、公企体共済組合の給付要件等を国家公務員のそれと合わせることとしておりますが、これによって共済年金の抱えております問題が解決するわけではございません。さらに第二段階としての改革が必要であると考えております。
今回の統合法案における給付面の取り扱いにつきましては、現行国共済水準に統一することを原則としております。したがって、いわゆる既得権、期待権、これにつきましても国家公務員並みにそろえることとしておりますが、ただ既裁定年金受給者の年金額につきましては、特に従前額を保障するという措置を講じておるというところでございます。(拍手) 〔国務大臣林義郎君登壇〕
○中野鉄造君 そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、この共済年金統合法案については、いま一つの懸案になっておりますいわゆる国鉄の民営分割のこの実現いかんでは大きくこの法案自体の意味も違ってくると思うんですけれども、大蔵省はこの臨調の提示した民営分割案というものをどういうようにお考えになっておりますか。
○中野鉄造君 共済年金の統合法案を策定された大蔵省として、この法律の実施が来年四月一日ということに予定されておりますが、他の関係省庁や組合との兼ね合いもあるわけですが、この実施時期に間に合う見通しがありますか。いかがですか。
○中野鉄造君 もう時間もございませんので、次の問題に入りますが、まず年金の統合法案についてでございますが、今回大蔵省案として出されております年金統合法案はいわば将来の年金一元化への第一段階でありまして、たまたま国鉄の再建問題と絡んできているわけですが、過渡期とも言べきこの五カ年間が過ぎてからの七十年一元化実施予定への青写真というものが政府としてはできておりますか。
○説明員(高木文雄君) 年金問題は大変複雑な問題でございまして、つい最近、政府から国会に出していただきましたいわゆる統合法案におきましては、今日のままでは早くも昭和六十年度には支払い不能になるという状態でございますので、それは国鉄だけじゃなくて、およそ年金制度に対する信頼感を失うことにもなりかねないということで、支払い不能といったような状態をどうやって回避するかということを中心に今日まで取り組んでまいりました
幸い今国会に国家公務員共済と公共企業体共済との統合法案が提出されておりますことは、時宜を得たものと高く評価いたしておりますが、この法案の早期成立についての総理の決意をお伺いしたいと思います。 次に、国鉄の事業経営をめぐる環境の整備についてであります。
統合法案をお出しになるということであれば、国鉄共済の存続ですね、これはどういう経営形態になろうとも年金はずっと続けていかれるおつもりでしょうか。いかがですか。
国鉄年金救済のための統合法案、これはつるされているようですけれども、それによります国鉄側の負担増がどういうふうになるのか。また、国鉄共済年金と厚生年金の負担の相違について、ちょっと御報告願いたいのです。
○岩崎説明員 今回の統合法案に基づきます財調案で、国鉄本体が共済組合に繰り入れます年金負担金、これは一年平均で約千五百億増加する、こういう試算になっております。
これをさらに、今度の予算におきましては統合法案等の絡みがございますが、今年十月に八・七五に上げたいというふうに考えております。
○浅井委員 そのときに、もう一つは厚生年金と国民年金ですか、厚生省でこれからつくることになるのでしょうけれども、これの抜本改正がこの秋出てまいりますので、それとともに一元化ということをどのように、今回の統合法案、これから将来年金全体が一元化される。
しかしながら、国鉄の救済ということで他の組合には強い反対の意向がある、こういうふうに言われておりますけれども、この共済年金統合法案を策定された大蔵省としては、この法案の成立の見通しについてどのように見ておられますか、お伺いしたいと思います。
たとえば今度の統合法案でしたら、国鉄の場合には三カ年間ほどオールドボーイは、国鉄共済年金をもらっている人はスライドを足踏みします。そういたしますと二割ぐらいはもう水準が下がります。水準を下げる方法はそこにも出ております。水準を下げる。それから保険料の負担を上げる。これは、このままで年金が成熟して高齢化するとやはり財政が行き詰まるから上げる。保険料負担を上げる。
そうすると、今度出すというふうに予定法案になっておる国家公務員と三公社の統合法案にいたしましても、地方公務員共済の法案にいたしましても、またいま政府がアンケート調査その他をやっておりますあるいは審議会の答申、社会保険審議会の厚年部会その他の答申を待っております厚生年金、国民年金にいたしましても、それらを総合して五十八年度いっぱいのうちにそれらを含む全体像をつくり上げていく、こういうふうに厚生大臣はお
いろんな考え方によってそのやり方も違ってくるのですが、いま出そうとするこの統合法案は何を目的に一元化へ行こうとしておるのか。いまの言葉にあったように、全体像が見えないわけです。全体像がないわけです。去年私、全体像も言ったんですが、全体像があって、その一つのステップとしたら協力にやぶさかでない、こういうお話がありました。したがって、どういう条件、そしてビジョンはどうなのか。
五十九年に国鉄その他の共済統合法案をやればいいじゃないですか。いまは、いまそういうことの問題が、全体の構想が明らかでないのに、部分的な統合だけやったってすぐ赤字が出るじゃないか、こういう指摘があるのですから、五十九年に一緒にやったらいかがですか。
それで、五十六年、五十七年と統合法案がかかっておりますので、現在統合後新しい健康会の発足と同時に、さらに正確な見やすい、わかりやすいものを編集をしたいということで取り組んでおる最中でございます。
それで、米の袋から小麦粉の袋からどういうふうに印刷をすべきかということも、実は健康会ができてから、日本学校給食会の名前のついた袋でもまずいということで、いろいろそういうようなことと全般的に関連をいたしまして、こちらの方も統合ができたら直ちに刷りたいということでおったわけでございますが、統合法案が御存じのように五十五年度は成立をしなかったというようなことで、県学給に案内を配付するのを見送った、こういうような
したがいまして、将来への展望に立ちまして、総合的な甘味政策としてやはり考えていただかなければならないことだと思いますし、その点からしますと、今度の統合に際しまして統合法案の中でその点が十分くみ取られるのではないかという期待を持っておりましたけれども、法案を見ますると、従来の事業団の業務をそのまま一緒にするというだけにとどまっておりますので、やはりその点からしましても、このたびの法案には若干不満を持っているものでございます
○岩垂委員 この臨時国会で、地方支分部局の整理統合法案で三日間、第二臨調で三日間、中曽根長官におつき合いをいただいたわけであります。この中で私ども、さまざまな角度から質問を申し上げ、御答弁を煩わしてきたわけでありますが、今度できるであろう臨時行政調査会の運営について、最初に確認をしたい点を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。
次は厚生省の関係なんですが、どうもこれがわれわれとしては、なかなか今回の提出されたものに賛成しかねる一つの事由にもなっておるわけですが、御承知のように、今回の整理統合法案の中で、厚生省関係についても四つの審議会を公衆衛生審議会に統一をするという案が出ているわけですが、これも指摘をするまでもなく、たしか四十八年の本委員会で修正可決になっているわけなんです。